“納税でＴポイント” 国指摘で別謝礼検討へ NHKニュース
希望する自治体に寄付すると税金が控除される「ふるさと納税」で、コンビニなどでそのまま買い物に利用できる「Ｔポイント」を謝礼として贈ってきた千葉県市川市は、国からの「換金性が高い謝礼は趣旨に反する」などとする指摘を受けて、別の謝礼を検討する方針を明らかにしました。 今では、多くの寄付を集めようと、謝礼として地元の特産品を用意する自治体も増えていて話題を集めています。 市川市では当初、特に謝礼は贈っておらず、３年前は３２０万円しか集まりませんでした。 こうしたなか、おととし７月からインターネットのクレジット決済で寄付を行った人に限って、コンビニなどで買い物する際に利用することができる「Ｔポイント」を、１万円の寄付につき２０００円分贈ることにしたところ、昨年度の総額は４５００万円とおよそ１４倍に増加しました。 しかしことし４月、国が全国の自治体に対し、換金性の高いプリペイドカードなどを謝礼として
福島県警の幹部２人 相次ぎ自殺 NHKニュース
福島県警察本部の刑事部の幹部２人が先月２８日と３０日に福島市内と山形県内でそれぞれ自殺しているのが見つかり、警察では２人の自殺の理由やいきさつなどを調べています。 福島県警察本部によりますと、自殺したのはともに警察本部刑事部の捜査２課に所属する５２歳の警視と、５１歳の警部です。 このうち５１歳の警部は、先月２８日の朝、福島市内の警察の施設で首をつった状態で見つかり、死亡が確認されました。 警察によりますと遺書が見つかっていて、仕事の悩みなどについて書かれていたということです。 また、５２歳の警視は、３０日、山形県上山市内で車の中で死亡しているのが見つかり、遺体の状況などから自殺したものとみられています。 ２人はいずれも知能犯罪や金融犯罪などの捜査を担当していました。警察は２人の自殺の理由やいきさつなどについて調べています。 福島県警察本部警務課は「プライバシーに関することなので、コメントは
“政治的中立への配慮”が相次ぐ NHKニュース
憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがＮＨＫの取材で分かりました。 これは、ＮＨＫが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京２３区、それに政令指定都市の合わせて１２１自治体を対象に調査した結果、分かったものです。 それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が１つで合わせて２件、内容の変更を求めた自治体が５つで合わせて６件、後援の申請を断った自治体が１４で合わせて２２件となりました。 さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も１つあります。 これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが１１件、原発に関するものが７件と全体の６割
「恋愛中」を証明する文書の受け付け始まる NHKニュース
若い世代の人に積極的に恋愛をしてもらい、将来的に少子化を食い止めようと、千葉県流山市は恋愛中であることを証明する文書の届け出を期間限定で受け付ける取り組みを始めました。 この文書は「恋届（こいとどけ）」と名付けられ、自分の名前と恋人または恋人になってほしい人の名前、それに出会った場所や日時を記入して市に届け出ます。 法的な効力はありませんが、恋愛中であることを証明し記念にしてもらうことで、若い世代の人たちの恋愛を後押ししようと、流山市が先月から受付を始めました。 流山市は昨年度の税収の５３％が市民税で人口が減ると財政が悪化するとして、若い子育て世代に市内に移り住んでもらう取り組みなども進めていて、今回の「恋届」は５月末まで期間限定で受け付けることにしています。 流山市マーケティング課の筒井秀夫室長は「積極的な恋愛を呼びかけることが少子化対策の１つになればと期待している」と話しています。
津波で犠牲 大川小の遺族が市と町を提訴 NHKニュース
東日本大震災の大津波で犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の児童２３人の遺族が、「学校は津波を予見できたのに、子どもたちを安全な場所に避難させなかった」などとして、石巻市と宮城県に対し、１人当たり１億円、合わせて２３億円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 宮城県石巻市の大川小学校では３年前の大津波で、全校児童１０８人のうち７４人が犠牲になりました。 当時の避難状況などを検証した有識者の第三者委員会は今月１日、最終報告書を市に提出し、この中で、多くの児童が犠牲になったのは避難の判断が遅れたことや川の堤防近くを目指して避難したことが直接的な要因だと指摘しました。 これに対して２３人の児童の遺族が検証は不十分で裁判を通じて真実を究明したいとして、石巻市と宮城県に対し１人当たり１億円、合わせて２３億円の損害賠償を求める訴えを、１０日仙台地方裁判所に起こしました。 遺族側は「地震直後の行政の呼び
勤務中パソコンゲーム 多摩市課長減給 NHKニュース
東京・多摩市の５９歳の課長が、週に数回、勤務時間内にパソコンに内蔵されているゲームをしていたとして減給の懲戒処分を受けました。 減給処分を受けたのは、多摩市企画政策部の５９歳の男性課長で、市によりますと、平成２３年４月から先月にかけて、勤務時間内に業務用のパソコンを使って内蔵されているトランプゲームをしていたということです。 外部からの指摘を受けて市が課長に話を聞いたところ、週に数回、１回当たり５分から１０分程度、勤務時間内にゲームをしていたことを認めたということです。 これを受けて多摩市は３日、職務に専念する義務に違反したとして、この課長を６か月間、給料の１０％をカットする減給処分にしました。 これは、多摩市の条例で定める減給処分の中では最も重く、市では管理職という立場を考慮したとしています。 また、多摩市で使われている業務用のパソコンは、新しい機種への更新に伴って今月中にはすべてゲーム
多摩市課長 勤務中ゲーム減給 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京・多摩市の５９歳の課長が、週に数回、勤務時間内にパソコンに内蔵されているゲームをしていたとして、減給の懲戒処分を受けました。 減給処分を受けたのは、多摩市企画政策部の５９歳の男性課長で、市によりますと、平成２３年４月から２月にかけて、勤務時間内に、業務用のパソコンを使って、内蔵されているトランプゲームをしていたということです。 外部からの指摘を受けて市が課長に話を聞いたところ、週に数回、１回あたり５分から１０分程度、勤務時間内にゲームをしていたことを認めたということです。 これを受けて、多摩市は３日、職務に専念する義務に違反したとして、この課長を、６か月間、給料の１０％をカットする減給処分にしました。 これは、多摩市の条例で定める減給処分の中では最も重く、市では、管理職という立場を考慮したとしています。 また多摩市で使われている業務用のパソコンは、新しい機種への更新に伴って、３月中には
夕張市 人口が１万人割り込む NHKニュース
財政が破たんし、全国で唯一の財政再生団体になっている北海道夕張市は、増税や行政サービスの縮小などによって住民の減少が続き、先月末の人口は９９６８人と１万人を割り込み、財政再生団体となってからの６年余りで２１％減りました。 北海道夕張市は、石炭産業の衰退後、力を入れた第３セクターによる観光施設のずさんな経営などで財政が破たんしました。 平成１９年に全国で唯一の財政再生団体となり、３００億円を超える借金を２０年近くかけて返済するため、国の管理の下、財政の建て直しを進め、税金や下水道料金などの住民の負担が増し、市立病院が診療所になるなど行政サービスは縮小されました。 こうした対応に伴って住民が減り続け、人口は財政再生団体となった平成１９年３月末は１万２６３１人でしたが、先月末には９９６８人となり１万人を割り込みました。 財政再生団体となってからの６年余りで人口の２１％、２６００人余りが減ったこと
警官発砲は違法 神奈川県に賠償命令 NHKニュース
７年前、川崎市中原区の路上で、パトカーから逃げようとした車に警察官が発砲し、運転していた男性が大けがをしたことを巡って、横浜地方裁判所川崎支部は「一刻を争う状況ではなく、発砲には違法性が認められる」として、神奈川県に３５万円を支払うよう命じました。 平成１８年１１月、川崎市中原区の路上で、当時３３歳の男性が運転する盗難車が、追跡してきたパトカーにぶつかって逃走しようとした際、当時４３歳の巡査長が車に向かってけん銃を４発発砲し、このうち２発が腹などに当たって男性が大けがをしました。 男性は、覚醒剤取締法違反などの罪で有罪となりましたが、発砲は違法だとして、神奈川県や巡査長に合わせて５５０万円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。 判決で、横浜地方裁判所川崎支部の滝澤雄次裁判長は「男性からは、逮捕後に覚醒剤の成分が検出されたが、当時は一刻を争う状況ではなく、威嚇射撃をするか、応援を待つこと
東京都 職員のツイッター講習会開催へ NHKニュース
東京都は、ツイッターを運営する会社と協定を結び、今後、職員などを対象に効果的な情報発信の方法を学ぶ講習会を開くなど、都民への情報発信を強化していくことになりました。 東京都の猪瀬知事は、昨年１２月に就任した直後に都民への情報発信を強化するため、都のすべての局にツイッターによる情報発信を始めるよう指示しました。 都の各局は、雪が降った際に鉄道や道路の情報を発信したり、２０２０年夏のオリンピック招致に向けて機運を盛り上げるため、連日つぶやいたりしています。 こうした取り組みを踏まえて都はツイッターを使った情報発信をさらに強化しようと１５日、ツイッターを運営する会社の日本法人との間で協定を結びました。 協定では、法人が講師を都に派遣して、ツイッターを使ったことのない職員などを対象に講習会を開き、効果的な情報発信の方法を教えるほか、都に成り済まして情報が発信されることを防ぐ対策に協力するなどとして
くまモン“世界展開目指したい” NHKニュース
アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の一面に、熊本県のキャラクターのくまモンが日本のゆるキャラの代表としてイラスト付きで紹介され、熊本県の蒲島知事は「くまモンの世界展開を目指したい」と意欲を示しました。 これは、２８日の記者会見で、熊本県の蒲島知事が明らかにしたもので、それによりますと、今月２６日付けのアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の一面に、「日本の愛らしいキャラクターたちの競争」というタイトルで、くまモンの紹介記事が掲載されたということです。 記事は、日本の自治体が地域のＰＲのために、こぞってご当地キャラクターを制作していることなど、日本のゆるキャラブームを伝えています。 くまモンは「わんぱくな黒い熊のキャラクター」としてイラスト付きで紹介され、去年１年間の関連商品の売り上げが総額２５億円に上ったことや、１０万人を超える人がツイッターの「つぶやき」を
双葉町長 辞職せず議会を解散 NHKニュース
福島県双葉町の町議会から原発事故後の一連の対応を理由に不信任の決議をされた井戸川克隆町長が、２６日、議会を解散しました。 井戸川町長自身は町の課題の解決に取り組むとして辞職しない意向です。 双葉町の町議会は、井戸川町長の原発事故後の発言や行動が町の復興の妨げになっているとして、今月２０日、町長に対する不信任決議案を全会一致で可決しました。 これを受けて、井戸川町長は２６日、辞職はせず議会を解散することを議長に通知し、町議会は解散されました。 これにより２６日から４０日以内に町議会議員選挙が行われます。 井戸川町長は会見を開き、「議会解散の決断に至ったことは、断腸の思いで、町の課題が山積するなかでの苦渋の決断だ。不信任の決議は重く受け止めるが、喫緊の課題の解決のため全力で取り組んでいく」と述べ、町長を続ける考えを明らかにしました。 一方、町議会の佐々木清一議長は「町民からの負託に応えるために
拡散予測公表ミスで自治体に謝罪 NHKニュース
国の原子力規制委員会は、原子力発電所周辺の道府県の防災担当者を集めた会議を開き、原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の公表を巡り、わずか５日で訂正するなど対応に不手際があったことを改めて謝罪しました。 この会議は、原子力災害に備えた国の新たな防災指針が先月３１日決まったことから、原子力規制委員会が、関係する自治体に詳しい内容を説明するため開いたもので、原発の立地自治体など２６の道府県の防災担当者が出席しました。 はじめに、福島第一原発と同じような事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測について、事前の説明が不足したり、公表わずか５日での訂正したりしたことについて、黒木慶英原子力地域安全総括官が「重点的な対策をすべき地域の指定に役立ててもらうために公表したが、一部の自治体に多大な迷惑と誤解を与えた」と謝罪しました。 このあと会議は非公開で行われ、規制委員会によりますと、防災指針や拡散予測の
政府 地方交付税支出の延期を決定 NHKニュース
政府は、今の臨時国会で焦点となっている赤字国債発行法案の成立の見通しが立たないなか、今年度予算の財源を確保するため、来月２日に予定していた市町村分を含む自治体への地方交付税４兆円余りの支出を当面、延期することを決めました。 今年度予算の財源のうちおよそ４割を確保するための赤字国債発行法案は、２９日に召集された臨時国会に再提出されましたが、今のところ成立の見通しは立っていません。 政府は、このままでは来月末には財源が足りなくなるおそれがあるとして、３０日の閣議で、来月２日に予定していた自治体への地方交付税の支出を当面、延期することを決めました。 地方交付税は、自治体の財源不足を補うために、国が年４回に分けて支出するもので、４回目となる来月２日には、道府県分で２兆１５００億円、市町村分で１兆９３００億円の、合わせて４兆８００億円が配分される予定になっていました。 今回の措置について、城島財務大
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