拡散予測公表ミスで自治体に謝罪 NHKニュース

国の原子力規制委員会は、原子力発電所周辺の道府県の防災担当者を集めた会議を開き、原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の公表を巡り、わずか５日で訂正するなど対応に不手際があったことを改めて謝罪しました。 この会議は、原子力災害に備えた国の新たな防災指針が先月３１日決まったことから、原子力規制委員会が、関係する自治体に詳しい内容を説明するため開いたもので、原発の立地自治体など２６の道府県の防災担当者が出席しました。 はじめに、福島第一原発と同じような事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測について、事前の説明が不足したり、公表わずか５日での訂正したりしたことについて、黒木慶英原子力地域安全総括官が「重点的な対策をすべき地域の指定に役立ててもらうために公表したが、一部の自治体に多大な迷惑と誤解を与えた」と謝罪しました。 このあと会議は非公開で行われ、規制委員会によりますと、防災指針や拡散予測の