「暇空茜」にNHKの取材メモを流出させた犯人は子会社の30代派遣「テロップ係」だった 「年間100人くらい辞める、終わっている会社なので」（全文） | デイリー新潮
専用端末にアクセスしたら足がつくとは思わなかったのか。この数日SNSを騒がせてきたNHKの取材メモ流出騒動の犯人が判明した。NHKは12月1日、記者会見を開き、流出させた人物はNHKの子会社が契約している派遣スタッフだったと発表した。職員たちは「馬鹿すぎて話にならない」と呆れ返っている。 ＊＊＊ 【写真】経費の不正請求がバレて懲戒解雇になった30代「社会部エース記者」。独りで自宅近くの焼き鳥屋で飲んだ料金まで請求していたと言われている 「暇空茜」氏にタレ込まれた19枚の取材資料 「いつ誰がどのページを開いたかログが残っているはずですからね。システム部門が調べたらすぐにバレるだろうと、同僚たちと言い合っていましたが、やはり一瞬でしたね」 こう語るのはNHKの若手記者である。 騒ぎが起きたのは11月28日夜。若年女性支援団体「Colabo」（コラボ）の不正経理問題を追及してきたことで知られる、
ツイッター社がアプリ情報収集 懸念も NHKニュース
簡易投稿サイトを運営するアメリカのツイッター社は、利用者がスマートフォンにどのようなアプリを入れているかの情報収集を始めました。 利用者の好みに応じた広告を配信するのが目的だとしていますが、専門家からはプライバシーの侵害を懸念する声も上がっています。 ツイッター社の日本法人によりますと、こうした情報の収集は、ｉＰｈｏｎｅやアンドロイドなどのスマートフォンでツイッターを使っている人を対象に行われ、利用者の端末にどのようなアプリがインストールされているかの情報がツイッター社に送られるということです。 目的については、インストールされているアプリを知ることで利用者の好みや趣味を把握し、その人に合った広告を配信するためだとしています。 ツイッターの利用者は世界におよそ２億８０００万人いますが、こうした情報を送られないようにするためには、利用者みずからが設定を変更する必要があるということです。 これ
「リベンジポルノ」に罰則科す法案 NHKニュース
自民党は、交際相手だった人のプライベートな画像をインターネット上に流出させるなど、いわゆる「リベンジポルノ」と呼ばれる嫌がらせに対し、懲役３年以下の罰則を科すなどとした法案の概要をまとめ、今の国会での成立を目指すことにしています。 自民党は、いわゆる「リベンジポルノ」を巡って、特命委員会を設けて防止策を検討していて、このほど法案の概要をまとめました。それによりますと、交際相手だった人をプライベートで撮影した性的な画像について、第三者が写っている人を特定できる方法でインターネット上に提供するなどした場合、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科すとしています。また、こうした画像を、拡散させる目的で特定の人に提供した場合には、１年以下の懲役か３０万円以下の罰金を科すとしています。一方、インターネット上の画像の削除について、現在ある法律では、投稿した側から７日を経過しても反論がなければ削除できると
フェイスブックで乗っ取り被害相次ぐ NHKニュース
世界最大の交流サイト「フェイスブック」の利用者のＩＤが何者かに乗っ取られ、その友人たちに通信販売のサイトを紹介する書き込みが送られる被害が相次いでいることが分かりました。 こうした通販サイトは、偽ブランド品などを扱っているとみられ、セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 セキュリティー会社などによりますと、ことし７月ごろから、フェイスブックの国内の利用者のＩＤが何者かに乗っ取られ、その友人らに、ブランド品の安売りサイトを紹介する書き込みを送られる被害が相次いでいます。 こうした通販サイトは、偽のブランド品を扱っていたり、代金を支払っても商品が届かない悪質なサイトとみられるということです。 先月、乗っ取りの被害にあった東京都内の２０代の女性は「ブランド品のサングラスを大幅な割引価格で購入できる」という内容の書き込みを、およそ１００人の友人に向けて送られたということです。 この女性は「ま
「複数の名簿業者に買い取り断られた」 NHKニュース
ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが「５つの名簿業者に情報の買い取りを持ちかけたが４つの業者には、『出所が分からない物は買えない』と断られた」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 情報を買った１つの業者は学習塾などおよそ５０社に転売したということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客などの個人情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、個人情報１０００万件余りを、名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は東京・千代田区の名簿業者に個人情報を売り渡していましたが、その後の調べに対し、「当初、情報を５つの名簿業者に売ろうと持ちかけたが、１つの業者以外の４社には『出
個人情報 最新型スマホ接続しコピー NHKニュース
「ベネッセコーポレーション」の顧客の個人情報が流出した事件で、顧客のデータベースの保守管理を行う外部業者が使っていたパソコンには、記憶媒体を接続してもデータがコピーできないような設定が施されていましたが、逮捕されたシステムエンジニアは最新型のスマートフォンをパソコンに接続したために設定の機能が働かず、データをコピーできていたことが警視庁の調べで分かりました。 この事件では、システムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、ベネッセから貸与されたパソコンから顧客のデータベースにアクセスしたうえで、パソコンに個人のスマートフォンを接続し、情報をコピーした疑いが持たれています。警視庁の調べによりますと、貸与されたパソコンにはデータがコピーできないよう記憶媒体やスマートフォンを接続しても認識しないようなセキュリティーの設定が施されていましたが、松崎容疑者が接続したスマートフォンが最新の機種だったために
管理委託の外部業者が個人情報流出か NHKニュース
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報、およそ７６０万件が流出した問題で、データベースの保守管理はグループ会社が委託した外部の業者が行っていたことが、警視庁などへの取材で分かりました。 データベースへのアクセス権限は業者の中でも限られた担当者にしか与えられておらず、警視庁はこうした人物が流出させた疑いがあるとみて調べています。 この問題は、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の子どもや保護者の名前や住所など、およそ７６０万件の個人情報が流出したもので、流出した個人情報は最大でおよそ２０７０万件に上る可能性があるとみられています。 警視庁は、企業の営業秘密に当たる顧客の個人情報を何者かが外部に流出させたとみて、不正競争防止法違反の疑いで捜査していますが、顧客データベースの保守管理は本社から委託を受けたベネッセのグループ会社が、外部の
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
「電子レシート」 実証試験始まる NHKニュース
スーパーなどで購入した商品の記録を客が紙のレシートで受け取るのではなくスマートフォンで見ることのできる「電子レシート」の実証試験が２２日から宮城県で始まりました。 この「電子レシート」は、東京にあるメーカーなどが開発した仕組みで、２２日から宮城県内にある生協の２１店舗で全国で初めて実証試験が始まりました。 電子レシートは、スーパーなどに会員登録した客が専用のアプリをスマートフォンにダウンロードしたうえで、会員証をレジにかざすと店で購入した商品の記録がスマートフォンに送られる仕組みです。客は、紙のレシートを受け取らなくても買い物の履歴をスマートフォンで見ることができ家計の管理に活用できる一方、スーパーなどにとっても紙の資源の節約につながるほか販売キャンペーンなどへの活用が期待されるということです。 ２２日は、仙台市の店舗でメーカーの担当者などが電子レシートを紹介するチラシなどを配って買い物客
韓国で1億人分の個人情報流出 NHKニュース
韓国では、人口の２倍に当たる延べ１億人分の個人情報が大手クレジットカード会社から流出していたことが分かり、カードの再発行を求める市民からの問い合わせがカード会社に殺到するなど混乱が広がっています。 個人情報の流出が明らかになったのは、韓国の大手クレジットカード会社３社で、２０日、ソウル市内で記者会見を開き、それぞれの会社の代表がそろって謝罪しました。 流出したのは、カード番号や有効期間、それに加入者の氏名や電話番号などの個人情報で、３社合わせて延べ１億５００万人分余りに上り、韓国の検察によりますと、外部の情報セキュリティー会社からカード会社に派遣されていた社員が、ＵＳＢメモリーで情報を持ち出し売りさばいていたということです。 カード会社３社は、暗証番号やセキュリティーコードは流出していないため、被害が発生する可能性はないとしていますが、韓国の人口５０００万人の２倍に当たる個人情報が流出した
米英の情報機関 ネット暗号解読か NHKニュース
アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、アメリカとイギリスの情報機関が、インターネット上で広く使われている暗号の解読に成功し、銀行の決済や、医療記録などの個人情報をひそかに収集していると伝えました。 これは、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズが、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員スノーデン容疑者から提供された文書を基に伝えたものです。 それによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、スーパーコンピューターによる解析によって、インターネット上で広く使われている暗号の解読に成功し、銀行の決済や個人の医療記録、さらに電子メールなどの個人情報をひそかに収集しているということです。 また、こうした個人情報の収集を巡っては、イギリスの情報機関が、一部のＩＴ企業の協力を得ていたとも伝えています。 暗号解読の機密計画は、アメリカの南北戦争における戦いの場所の１つから「ブルラン」と名付けられており、イギリス
三菱東京ＵＦＪ 新たに１１２万人の個人情報紛失明らかに NHKニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行は、先月、顧客の口座番号など合わせて５６０万人分の個人情報を紛失したことが分かったのに加えて、さらに１１２万人分の情報を紛失していたことを明らかにしました。 三菱東京ＵＦＪ銀行は先月、旧ＵＦＪ銀行の２４０の店舗で平成７年７月から１７年６月の間に取引があった顧客の名前や口座番号、取引金額など、５６０万人分の個人情報を紛失したことを発表しました。 さらに追加調査を行った結果、旧東京三菱銀行などの１７７の店舗や銀行の本部でも新たに１１２万人分の個人情報を紛失していたことを、２５日、明らかにしました。 これらの個人情報は特殊なフィルムに書き込まれ、一定期間保管が義務づけられていますが、預金の引き出す際の暗証番号は含まれていません。 紛失した情報はいずれも保管期間が過ぎているため、銀行は、誤って廃棄した可能性が高く、情報の中身が外部に流出した可能性は極めて低いとしています。 しかし
利用者購入の医薬品データ収集 懸念の声 NHKニュース
買い物によってためたポイントで割引を受けられるポイントカードの運営会社大手が、利用者が購入した医薬品のデータを収集していたことが分かりました。 医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねないため、市民団体が中止を求めるなど、プライバシーの問題を懸念する声が上がっています。 医薬品の購入データを収集していたことが分かったのは、「Ｔポイント」を運営している「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」で、加盟している５社のドラッグストアの店舗でデータを収集し、販売促進の目的などに利用していたということです。 これに対し、医師や薬害被害者などで作る市民団体は今週、「医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねず、厳格な取り扱いが求められる。十分な説明をしないまま利用するのは問題だ」として、中止を求める要望書を運営会社などに送りました。 これについて、Ｔポイントを運営するカルチュア・
“アプリで流出” 処分保留で釈放 NHKニュース
インターネット上にアプリを公開し、ダウンロードしたアンドロイドのスマートフォンから情報を外部に送信させたとして逮捕された、ＩＴ関連会社の元会長など５人について、東京地方検察庁は、起訴する証拠が得られなかったとして処分保留で釈放しました。 釈放されたのは、東京・港区にあったＩＴ関連会社の元会長の３６歳の男性と、元社長の２８歳の女性、、元社員の２８歳の男性など合わせて５人です。 ５人は、ことし３月、インターネット上にアプリを公開し、このアプリをダウンロードしたアンドロイドのスマートフォンから情報を外部に送信させたとして、先月、不正指令電磁的記録供用の疑いで警視庁に逮捕されていました。 弁護士によりますと、元会長などは一貫して否認していたということです。 東京地方検察庁は、勾留期限の２０日までに起訴する証拠が得られなかったとして、処分保留で釈放しました。
三菱東京ＵＦＪ銀 ５６０万人分情報紛失 NHKニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成１７年までの１０年間に取引があった顧客の口座番号など、合わせて５６０万人分の個人情報を紛失したことを明らかにしました。 紛失したのは、旧ＵＦＪ銀行の２４０の店舗で平成７年７月から１７年６月の間に取引があった顧客の名前や口座番号、取り引き金額など５６０万人分の個人情報です。 これらの個人情報は、特殊なフィルムに保管されていましたが、合併によって三菱東京ＵＦＪ銀行が誕生した平成１８年、支店の顧客情報を一元化する際に誤って廃棄されたおそれが強いということです。 また、情報には、預金の引き出しに必要なパスワードは含まれず、銀行では、情報の中身が外部に流出した可能性は極めて低いとしています。 また、情報は取引の記録として保管を義務づけられていたもので、銀行の業務にも影響はないということです。 三菱東京ＵＦＪ銀行は今回の個人情報の紛失について陳謝するとともに、「事態を重く受け
ストーカー殺人 探偵に依頼し女性の住所を特定 NHKニュース
神奈川県逗子市で男がストーカー行為の末に元交際相手の女性を殺害し、自殺した事件で、男が今月に入って探偵業者に依頼して女性の住所を特定していたことが、警察への取材で新たに分かりました。男が逮捕された時などに知った女性の情報が手がかりにされた疑いがあり、警察は当時の対応について検証しています。 この事件で、東京・世田谷区の小堤英統容疑者（４０）は、以前、交際していた三好梨絵さん（３３）にストーカー行為を行った末に、今月６日、逗子市内のアパートの部屋で殺害したあと、自殺したとみられています。 警察は去年６月に男を被害者の女性への脅迫の疑いで逮捕した時と直後の取り調べで、逮捕状に書かれ、女性が隠していた結婚後の名前や住所の一部を読み上げていたということです。 男がこの情報をもとにインターネットの掲示板などを利用して女性の自宅を捜していた疑いがあるということですが、警察のその後の調べで、今月初めに探
スマホアプリ 個人情報７３万件余流出 NHKニュース
電話番号を検索するためのスマートフォン用のアプリが、利用者が登録していた名前やメールアドレスなどの個人情報を外部に送信していたことが分かりました。 送信された情報は７３万件余りに上り、これらは一時、他人が閲覧できる状態になっていました。 問題のアプリは、アンドロイドのスマートフォン用のもので、「全国電話帳」というタイトルが付けられ、公式サイトを通じて無料配布されていました。 このアプリを導入すると、ＮＴＴの電話帳に載せられた電話番号を検索できますが、それとは別に、利用者がスマートフォンに登録した名前や住所、メールアドレス、電話番号などを、外部に送信していたことが分かりました。 これまでにインストールした人は、およそ３３００人いて、セキュリティ会社によりますと、７３万人余りの個人情報がこのアプリのサーバーに送信され、外部から閲覧できる状態になっていたということです。 アプリを開発した神奈川県
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被害女性 名前や住所知られないよう要望 NHKニュース
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