沖縄県の尖閣諸島について、中国政府は、パキスタンの新聞に「中国固有の島を日本が奪った」などとする全面広告を掲載し、パキスタンなど、中国と緊密な関係にある国々で宣伝活動を強化しているのではないかという見方が出ています。 パキスタンにある中国大使館は、2日付けのパキスタンの英字紙「デイリータイムス」に、中国の劉健大使の両国の友好を祝うメッセージと共に尖閣諸島の領有権を巡って日本を非難する全面広告を掲載しました。 広告には、「中国固有の島を日本が奪った」とか、「行政上の権限を日本に引き渡したアメリカと日本の密室での取引は違法で無効だ」などと見出しを付けて中国側の主張を詳しく記しています。 これについて、パキスタン駐在の日本の外交官は、「中国は、緊密な関係にあるパキスタンを手始めに今後、各国にこうした宣伝活動を広げるのではないか」と分析しています。 一方、全面広告には、中国政府の支援を受けて原子力
日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化に抗議するとして、日本の領海に入った台湾の漁船団は、25日夜から26日未明にかけて、次々と台湾の港に戻り、漁船団の代表は今後も周辺海域で操業する権利を訴えていく姿勢を強調しました。 尖閣諸島の周辺海域では、25日、台湾北東部の宜蘭県の漁協に所属する漁船およそ60隻と、同行した台湾の巡視船12隻が魚釣島の沖合の日本の領海に入りました。 漁船は25日夜遅くから26日未明にかけて、次々と宜蘭県の港に戻り、港では船が到着するたびに花火が打ち上げられました。 このあと、漁協のトップの陳春生理事長らが記者会見し「生きていくために漁業の権利を守らなければならない」と述べ、今後も尖閣諸島の周辺海域で操業する権利を訴えていく姿勢を強調しました。 一方、日本の台湾に対する窓口機関「交流協会」の今井正理事長は、25日、台北を訪れ、楊進添外交部長と会談しました。 会談では、3
中国政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡る領有権について、100年以上前の日清戦争を通じて、日本に奪われたなどとする独自の主張を白書として公表し、過去の歴史と関係していると強調することで、日本に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。 中国政府は、25日、尖閣諸島について中国独自の主張をまとめた白書を発表し、日本が1895年に島を領土としたことについて、「日本は日清戦争を利用して、島を盗み取った」などとしています。 そして、1945年のポツダム宣言を引用しながら「島は無条件に中国に返還されるべきで、日本による占有は戦後秩序に対する挑戦だ」として、領有権を強調するとともに、日本を強く非難しています。 また、ニューヨークで開催中の国連総会に出席中の楊外相は、24日、会談した韓国のキム・ソンファン外交通商相に対し「関係国が正しい歴史認識を持たないなら北東アジアの秩序は挑戦を受ける」と述べたということで
沖縄県の尖閣諸島沖で、日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議するのが目的と見られる台湾の漁船およそ40隻と、台湾の海上警備当局の巡視船12隻が、25日、日本の領海に侵入しました。 これらの船は昼前までにすべて領海の外に出ましたが、数隻が領海のすぐ外側の「接続水域」にとどまっているということで、海上保安本部が警戒を続けています。 第11管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島の沖合では、25日午前7時40分すぎから午前8時45分ごろにかけて、台湾の漁船およそ40隻が次々に日本の領海に侵入しました。 また、これらの漁船とともに、台湾の海上警備当局の巡視船、合わせて12隻も領海に侵入しました。 これらの船はいずれも魚釣島の方角に航行を続けていたことから、海上保安本部の巡視船が漁船の進行方向に向かって放水するとともに、領海から出るようマイクなどを使って警告を続けました。 その結果、いずれも台湾
玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。 政府は、今月11日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。 これに先立つ今月8日、ロシアのウラジオストクで開かれたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、言葉を交わしました。 政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。 そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで、
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の漁業監視船と海洋監視船が日本の領海のすぐ外側にある「接続水域」に入ったことについて、中国政府は「この海域は中国の管轄下にある」として、今後、中国の監視船によるパトロールを定期的に行っていく考えを強調しました。 これは、中国外務省の洪磊報道官が、18日の定例記者会見で述べたものです。 このなかで洪報道官は沖縄県の尖閣諸島について、「島は中国固有の領土であり、その周辺海域は中国の管轄下にある」と述べ、中国の漁業監視船と海洋監視船が日本の領海のすぐ外側にある「接続水域」に入ったことを正当化しました。 そのうえで「中国の主権を守り、すべての不法な主権侵害をおさえる」と述べ、今後この海域で、中国の監視船によるパトロールを定期的に行っていく考えを強調しました。 また中国の国営ラジオが浙江省や福建省などから、1000隻の漁船が尖閣諸島の周辺海域に向かっていると伝えたことに
中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席は、北京を訪れているアメリカのパネッタ国防長官と会談し、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を「茶番」だと強く非難したうえで、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲内とするアメリカの立場に強く反対する姿勢を示しました。 中国国営の新華社通信によりますと、会談の中で、習近平国家副主席は、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化について、「日本国内の一部の政治勢力が茶番を演じている」と述べ、強く非難しました。 そのうえで、「日本は踏みとどまって中国の主権を損なう一切の誤った言動をやめるべきだ」と述べ、日本政府は国有化の撤回をすべきだという考えを示しました。 さらに、パネッタ国防長官に対し、「アメリカは言動を慎み、島の主権を巡る争いに介入すべきではなく、事態をエスカレートさせ複雑化させるようなことをすべきでない」と述べ、尖閣諸島を日米安
政府は沖縄県の尖閣諸島の国有化を受けて、海上保安庁による警戒監視と領海警備を通常より強化するとともに、今後、多数の中国漁船が尖閣諸島の周辺海域に向かう可能性もあるとして、仮に中国人らが尖閣諸島に上陸した場合は直ちに逮捕するなど、中国側に対し毅然とした姿勢を示すことにしています。 沖縄県の尖閣諸島を巡っては、中国各地で政府が国有化したことに抗議する反日デモが激しさを増すとともに、18日、中国の海洋監視船10隻と漁業監視船2隻の合わせて12隻が、尖閣諸島の日本の領海のふちを沿うように航行し、このうち海洋監視船3隻が一時、領海に侵入しました。 このため政府は、尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本の領海に立ち入らないよう再三、警告するとともに、海上保安庁の巡視船を全国から集めて、通常より態勢を強化し、警戒監視と領海警備にあたっています。 そして、今後、多数の中国漁船が尖閣諸島の周辺海域に向かう可能
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の漁業監視船1隻に続き、海洋監視船8隻が日本の「接続水域」に入り、第11管区海上保安本部は領海に近づかないよう警告を続けています。 18日朝、尖閣諸島の魚釣島の北北西、43キロの沖合で、中国の漁業監視船1隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているのを第11管区海上保安本部が確認しました。 海上保安本部によりますと、さらに18日午後、中国の国家海洋局所属の海洋監視船8隻が尖閣諸島の沖合の接続水域に入ったということです。 海上保安本部は巡視船から無線などを通じて領海に近づかないよう警告しています。 一方、17日、中国国営の中央人民ラジオが浙江省や福建省などから1000隻の漁船が尖閣諸島の周辺海域に到達する見通しだと報じていましたが、海上保安本部によりますと、周囲で大量の漁船は確認していないということです。
海上保安庁に入った連絡によりますと、18日午前9時半ごろ、沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に2人が上陸し、日本人とみて確認を急いでいます。
海上保安庁に入った連絡によりますと、18日午前9時半ごろ、沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に日本人とみられる2人が上陸したという情報があり、確認を急いでいます。
沖縄県の尖閣諸島の周辺で日本の領海に入った中国当局の船6隻は、午後1時半までにすべて領海の外に出ました。 今月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化したあと、中国当局の船が領海に侵入するのは初めてで、海上保安本部は船の監視を続けています。 14日午前6時20分ごろから7時すぎにかけて、尖閣諸島の大正島と久場島の沖合の日本の領海内に、中国・国家海洋局所属の船6隻が入ったのを第11管区海上保安本部が確認しました。 海上保安本部は巡視船や航空機を出して領海の外に出るよう警告し、3隻がおよそ1時間半後に、残りの3隻も午後1時半までに領海を出たのが確認されたということです。 また、6隻のうち少なくとも3隻は、西に移動しながら魚釣島沖の領海にも一時、入ったということです。 領海に侵入した6隻は警告に対し、中国語で「島は古くから中国の領土だ」などと返答し、このうち1隻は日本語で「本船は正当な業務を執行中だ。
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