原子力規制庁幹部/原発推進派ズラリ並ぶ/保安院などの職員が横滑り
原子力規制委員会の事務的機能をはたす原子力規制庁が２０日から本格的に業務を開始しました。しかし、原子力の「推進」と「規制」の分離をうたい文句にしたはずの規制庁の幹部には、経済産業省などで原子力を推進してきた官僚がズラリと名前を連ねています（表参照）。これで、厳しい規制ができるのか―。元原子力委員会委員長代理であり、原発推進の立場に立つ田中俊一氏を国会の同意を得ず、委員長に任命した規制委員会の人事強行とともに批判の声が上がっています。 原発再稼働などを判断する原子力規制委員会は、原発を推進してきた環境省の「外局」として設置されるなど、とても独立した規制機関とはいえません。 事務局となる規制庁の定員は４７３人ですが、原発を推進してきた経済産業省原子力安全・保安院などの職員が横滑りしました。 規制庁自身が「幹部」として発表しているのは７人。うち、長官の池田克彦氏（５９）と、災害時の住民の安全確保
朝日新聞デジタル：原子力規制委、人事は横滑り 保安院と安全委１９日廃止 - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力 経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会が１９日、廃止される。１８日、保安院の深野弘行院長は最後の記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故を防げなかったことを謝罪した。二つの組織は新たに原子力規制委員会に統合され、原発の安全確認や基準づくりを引き継ぐ。 深野院長は「専門性を持った人材の確保や危機管理への準備、常に規制を見直していくことへの努力が足りなかった。その背景には安全神話に安住していた面があることは否定できない」と述べた。 また、この日午前に最後の原子力安全委員会が開かれた。安全委が事故をふまえて見直した指針案を、原子力規制委が近く定める新基準に盛り込むよう求めることを決めた。班目春樹委員長は、これまでの体制について「原子力規制があまりにも形骸化していた。（原子力規制委には）実効性のある規制をめざしてほしい」と述べた。 続きを読む
時事ドットコム：「国民の期待に応えられず」＝保安院廃止、最後の訓示−深野院長
「国民の期待に応えられず」＝保安院廃止、最後の訓示−深野院長 「国民の期待に応えられず」＝保安院廃止、最後の訓示−深野院長 原子力安全・保安院が廃止され、新たに原子力規制庁が発足するのを前に、職員に訓示する枝野幸男経済産業相（右）＝１８日午後、東京・霞が関の同省 原子力規制委員会の発足に伴い廃止される経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は１８日夕、職員らに最後の訓示を行った。東京電力福島第１原発事故を防げなかったことについて「国民の期待に応えられなかった。反省、おわびの気持ちを持ち続けていただきたい。決して忘れてはいけない」と述べた。 保安院の職員約７７０人のうち、原子力安全関連の担当者約３５０人は、規制委事務局の原子力規制庁に移る。枝野幸男経産相は同日午後の訓示で、「保安院が果たせなかった使命を果たしてほしい。経産省からの独立性を意識し、行動を起こすこと」と求めた。（2012/0
保安院 原発事故究明の継続を NHKニュース
１８日で廃止される、経済産業省の原子力安全・保安院は最後の記者会見を開き、東京電力福島第一原発の事故の究明や防災体制の強化など、新たに発足する原子力規制委員会でも継続的に取り組むべき課題を公表しました。 原子力安全・保安院は、去年３月の原発事故を受けて政府や国会の事故調査委員会が指摘した課題や教訓をもとに、原子力規制委員会で引き続き、重点的に取り組むべき項目をまとめ、最後の記者会見で公表しました。 このうち、福島第一原発の事故については、地震による被害の把握や原子炉などから放射性物質が漏れ出した経路の特定など未解明の問題を挙げたほか、防災体制の強化では、避難区域を設定する基準を決めることや、放射線量の値や放射性物質の広がりを予測するＳＰＥＥＤＩのデータを有効に使うためのルール作りを盛り込みました。 森山善範原子力災害対策監は「残された課題は多く、事故の教訓をむだにしないためにも原子力規制委
伊方・志賀原発、活断層連動でも安全…保安院 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は７日、四国電力伊方原子力発電所（愛媛県）と北陸電力志賀原発（石川県）について、周辺の活断層が連動して地震を起こした場合でも、原子炉など主要設備の安全性に問題はないと判断した。 関西電力美浜原発（福井県）と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（同県）の敷地直下で疑われる活断層については、両事業者による追加調査計画を妥当と了承した。調査結果は来春まとまる予定で、同様に追加調査中の志賀原発などとともに、今月発足する原子力規制委員会が引き続き審議する。
原子力安全・保安院 - Wikipedia
原子力安全・保安院（げんしりょくあんぜん・ほあんいん、英語: Nuclear and Industrial Safety Agency、略称：NISA）は、かつて存在した日本の官公庁のひとつで、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関[2]であり、経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別の機関であった。 2012年（平成24年）9月19日に廃止され、環境省の外局である原子力規制委員会へ移行した[3]。また同院の産業保安各課は、経済産業省商務情報政策局（商務流通保安グループ→産業保安グループ）に移管された。 東京都千代田区霞が関の本院の下、地方機関として、全国の所要の地に産業保安監督部、原子力保安検査官事務所などが置かれていた。 組織の位置付け[編集] 経済産業省の一機関であり、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」とされた。2001年（平成13年
東京新聞:原発直下断層に新基準 運転認める場合も:社会(TOKYO Web)
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが二十八日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について、原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法は完全ではない」（保安院）など課題も多い。新組織「原子力規制委員会」が近く発足するのに伴い解体される保安院による「安全規制の抜け道づくりではないか」との厳しい声も出ている。
原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ | 静岡新聞
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
石油価格はしばしば、地政学的リスクを示す物差しだと見なされる。従って、北海ブレント油価格が３１日に２．５％の上昇にとどまったことは、イランでイスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者が暗殺されたにもかかわらず、中東における戦火拡大をトレーダーが過度に懸念していない、と解釈することも可能だ。しかし、この解釈は全体像をとらえていない可能性がある。
東京新聞:美浜、もんじゅ「調査を」 断層審議で要望相次ぐ:社会(TOKYO Web)
経済産業省原子力安全・保安院は十日、各地の原発敷地内にある断層（破砕帯）を専門家会議で集中審議した。関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（いずれも福井県）に対し、専門家から現地調査が必要だとの意見が相次ぎ、保安院は調査実施を検討する。 これまで、日本原子力発電敦賀原発（同）や北陸電力志賀原発（石川県）で十三万～十二万年前以降に地盤をずらした活断層がある疑いが浮上、保安院の指示で事業者が再調査を始めた。国は活断層の真上に原子炉などを設置することを認めておらず、確認されれば「立地不適格」として廃炉を迫られる可能性もある。 集中審議では、関電が、すでに再調査を指示されている大飯原発（福井県）の「Ｆ－６断層」について、３号機の原子炉建屋付近や、増設時に試掘溝を掘った地点の周辺を新たにボーリング調査する追加調査計画を説明。専門家は調査範囲を広げるべきだと指摘した。 関電と原子
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伊方・志賀原発、活断層連動の影響なし…保安院 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞デジタル：４原発、活断層連動でも「安全」 各電力会社が評価 - 社会
原子力安全・保安院