原子力規制庁の職員/警察庁出身 １６人いた/防衛省からは２人
原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員に、警察庁出身が１６人、防衛省出身が２人いることが、分かりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が同庁に資料要求していたもの。規制庁の森本英香次長は、これまで「消防、警察、あるいは防衛からも来てもらっている」といってきましたが、その人数がわかったのは初めて。規制委員会の会議に傍聴者や記者を監視するために公安警察を同席させていた同庁の警察との深い関係を示しています。 吉井氏資料要求 規制庁の約４５０人の職員の大半は、これまで原発を推進してきた官庁である経済産業省の原子力安全・保安院、資源エネルギー庁や、文部科学省、環境省、内閣府原子力安全委員会の出身です。 警備・公安畑出身で前警視総監の池田克彦長官、元警視庁警備部長の黒木慶英・原子力地域安全総括官と、警備・公安警察偏重の規制庁。提出資料によると、警察庁出身者は経産、文科両省以外ではもっとも多い１
原子力規制庁 市民監視を強化/長官は元警備・公安幹部
原子力規制委員会が、傍聴者や記者を監視するために公安警察を会議に同席させていたことが１０日に明らかになりました。同委員会の事務局を担う原子力規制庁は、長官に池田克彦前警視総監を据えるなど、警備・公安警察偏重の異例な体制です。「しんぶん赤旗」を会見から排除しようとした問題と合わせて、その姿勢が問われます。 公安警察官の監視行動が明らかになったことについて、規制庁の森本英香次長は「警察署に対して警備を依頼しているのは事実」と、同庁主導ですすめたことを認めました。 傍聴する市民への監視をめぐっては７月、当時の経済産業省原子力安全・保安院が、専門家会議の傍聴希望者の情報を警察に提供した疑いがあると市民団体から抗議されました。規制庁が、会議室内まで公安警察官を入れて監視したことは、市民敵視がさらに強まっていることを示しています。 起用の意図は 池田氏は、警察庁公安課長、警視庁警備部長、警察庁警備局長
原子力規制委員会～公安警察に委員会監視を要請 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
写真：警察に抗議する市民を制止する原子力規制庁職員（右）麻布警察署の警察官（中央） 先月９月１９日に発足した原子力規制委員会が、委員会の傍聴者やメディアを監視するために、警察を要請していたことが10日わかった。 委員会の傍聴者やメディアを監視していたのは、麻布警察署から来たと名乗る公安警察。原子力委員会が開催される13階会議室の一番後壁の出口付近に待機し、取材に来ているメディアや傍聴者を確認しては逐一メモをし、時折、廊下に出て無線で内容を報告していた。 写真：規制庁前で抗議していた市民が傍聴に入室した途端、メモを取る警察官。耳にはイヤフォン、胸には傍聴者やメディアとは異なる赤いストラップの入館証を下げていた。 委員会10分ほど前に、傍聴者の数人が警察が監視していることに気づき、「あなたは誰ですか？何をしているのですか？」と詰め寄ったところ、「規制庁の要請で来ている。それ以上、話す必要もない
原発再稼働 責任押しつけ合い/規制委 「安全だけ確認」、首相 「規制委が判断」
原発再稼働の判断をめぐって政府と原子力規制委員会が責任を押し付け合っています。原発ゼロを求める世論を無視して、再稼働を自動的にすすめていく狙いが浮かび上がっています。(深山直人) “自動的に”推進の危険 「規制委は科学的、技術的見地から安全基準を満たしているかを確認する。稼働の判断とか地元への説得は事業者や省庁に担当していただくべきだ」 原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日の委員会でこうのべ、規制委が再稼働の判断はしないとの考えを表明しました。 他の委員も「規制委が安全性の判断を下すことは、再稼働するかの最終判断の決定にあたっての必要条件だが、十分条件になるかは別問題だ」（大島賢三委員）と表明。委員長見解は５人の委員全員の共通見解として了承されました。 一方、野田佳彦首相は「原子力規制委員会が安全基準をまとめ、それに基づき判断する。政治が介入して何か言うことは独立性を損なう」（９月２１日
２０３０年代「原発ゼロ」/早くも閣内矛盾/枝野氏「決めたものではない」 田中氏「ハードル高い」
「原発ゼロ」をめぐり、内閣改造を断行したばかりの野田政権で早くも閣内矛盾が表面化しています。 枝野幸男経済産業相の留任が事実上固まっていた１日昼の記者会見。記者団からは、政府が大間原発などの建設継続を容認する一方で、民主党と政府のエネルギー戦略会議が一度は「２０３０年代原発稼働ゼロ」を掲げたことに、「羊頭狗肉（ようとうくにく）」「看板に偽りあり」だとの指摘が出されました。 これに対し枝野氏は「政府は２０３０年代に『原発ゼロ』とすると決めたものではない」と断言しました。 野田佳彦首相は、財界や米国の圧力を受け、２０３０年代「原発稼働ゼロ」方針の閣議決定を見送りながら、民主党代表選の街頭演説では「『原発ゼロ』の社会をめざす、政府として決めた」（９月１９日）と強調していました。枝野氏の発言は、首相発言のごまかしを図らずも証明したのです。 一方、高速増殖炉「もんじゅ」など核燃料サイクル事業を所管す
規制委揺るがした８日間/「赤旗」排除撤回 世論が追い詰めた
原子力規制委員会が大迷走の末、ついに「しんぶん赤旗」の記者会見排除方針を撤回しました。排除の理由がクルクル変わり、初めに「赤旗」排除ありき、の道理のなさが浮き彫りになるなか、国民の批判の声が日を追って拡大していました。 特定の主義主張遠慮を ネット沸騰 「公正中立のもとに報道いただくため、特定の主義主張を持った機関の機関紙はご遠慮いただきたい」 ９月２５日、本紙が規制委の記者会見への参加を求めたことにたいする原子力規制庁政策評価・広聴広報課の回答は、驚くべき内容でした。規制庁は原子力規制委員会の事務局を担う組織。回答では、さらにフリーの記者による会見参加についても「特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と述べ、憲法が禁止する検閲まがいの行為まで示唆しました。 本紙は翌２６日付で「『特定の主義主張 ご遠慮いただく』 原子力規制委が取材規制」の見出しで報道。するとたちま
原発再稼働は「国が判断」…規制委の全員一致 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、停止中の原発再稼働の判断を巡る委員会の立場について議論し、委員会は新たに作る安全基準に基づき、科学的な視点で原発の安全審査だけを担い、電力需給や電力会社の経営問題を勘案した総合的な判断はしないとの見解で５人全員が一致した。 田中委員長は「規制委員会は安全性の確認を必要条件とし、電力需給を含めた稼働判断や地元への説得は、事業者や国の省庁に担当していただくべきだ」と、従来の主張を重ねて強調、委員４人も同意した。 この問題を巡っては、規制委を判断主体と位置付ける野田政権と、安全審査しか担わないとする田中委員長の見解が割れ、立地自治体から批判を浴びていた。事態収拾を図るため、長浜原子力防災相が近く田中委員長に見解を聞く方針を示しており、委員会はこの日、組織として委員全員の見解を取りまとめた格好だ。
原子力規制委 「赤旗」の会見参加認める/世論の力で「排除」撤回
原子力規制委員会が記者会見から「しんぶん赤旗」を「特定の主義主張」や政党機関紙であることを理由に排除していた問題で、同委員会の実務を担当する原子力規制庁は２日、排除方針を撤回し本紙の会見参加を認めると発表しました。 （関連記事） 同庁の森本英香次長は定例会見の冒頭、「赤旗の扱い」について、「（政党機関紙を）一律に扱うのではなく、これまでの会見への参加実績等を勘案して判断」、「参加要請に応えることにした」と説明しました。 また、森本次長は記者の質問に答えて、本紙が政府・東京電力統合対策室合同記者会見（統合会見）に参加していたことなどを踏まえて、「（排除の方針を）見直す必要がある」と、（原子力規制）委員からの指摘があったこと、田中俊一委員長からも指示があったことを明らかにしました。 会見終了後、同庁担当課から本紙に３日からの会見参加が可能であるとの連絡がありました。 同庁は先月２５日、本紙の会
規制委「赤旗」排除/新たな口実 早くも破綻/「原発統合会見」本紙も出席
原子力規制委員会の記者会見に「しんぶん赤旗」を排除している問題で、排除理由を二転三転させている原子力規制庁の広報担当は１日、本紙の問い合わせにたいし記者会見参加の基準を、昨年開かれていた政府・東京電力統合対策室合同記者会見（統合会見）に参加していたかどうかに置いていると、新たな口実を持ち出しました。他メディアにも同様の説明をしています。しかし、本紙は統合会見に登録し参加しており、会見排除の道理の無さは、いっそう明らかです。 統合会見は、福島第１原発事故後、それまで東電は東電、省庁は省庁別に開かれていた会見を一元化するとして実施された会見。東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省、原子力安全委員会が参加し、昨年４月２５日から１２月１６日まで行われました。主催した統合本部事務局長は細野豪志首相補佐官（当時、前環境相・原発担当相）で、統合会見を開くのは「徹底した透明性を確保」するためと
「赤旗」排除ありきの原子力規制委/理由は日替わり 大迷走/特定の主義主張→政党機関紙→会見場の狭さ
「地に落ちた原子力行政に対する信頼回復」「透明性の確保」を掲げて発足した原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、「しんぶん赤旗」を記者会見から排除した問題。「報道規制が初仕事か」「何を恐れての『赤旗』排除か」などの怒りの声が広がっています。規制委は「排除」理由を日々“更新”するなど、大迷走。排除ありきの道理のなさが浮き彫りになっています。 発端は２５日。本紙が規制委記者会見への参加を求めたのに対して、原子力規制庁政策評価・広聴広報課は「公正中立のもとに報道いただくため、特定の主義主張を持った機関の機関紙はご遠慮いただきたい」と回答しました。 同時にフリーの記者の会見参加も「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と述べ、憲法が禁止する検閲まがいの発言までしました。 「言論規制庁か」 この重大発言を本紙が２６日付で「『
原子力規制委が排除したがる/これが「赤旗」の原発報道/「実績十分」とメディアも評価
「原発問題で第一級の報道をしてきた『赤旗』をなぜ排除するのか」―原子力規制委員会が記者会見から「しんぶん赤旗」記者を排除している問題をめぐって、原発ゼロを追求する本紙の原発報道が改めて注目されています。一般メディアも「脱原発報道に力を入れている。実績は十分ではないか」（東京新聞２８日付）と評価する「赤旗」の原発報道とは―。 再稼働止めた「やらせ」暴露 推進派ズラリ 「赤旗」の取材活動や数々のスクープが、原子力推進派にとっては、大きな痛手となっています。 「想定外」の逃げ口上は許さない―。東電福島第１原発事故の前から、本質的に他の電力とは異なる原子力の危険を指摘し、原発事故を系統的に報道してきたことが、事故原因究明、責任追及の力になっています。 昨年７月の九電「やらせ」メールのスクープは、九電だけではない「やらせ」の実態と、安全より再稼働を優先する推進派の思惑を浮き彫りにしました。これにより
“初仕事は報道規制”/おかしいぞ！！ 原子力規制委/「赤旗」排除に批判広がる
「信頼回復」「透明性」を掲げながら「特定の主義主張」を理由に「しんぶん赤旗」を排除する―。原子力規制委員会の不当な取材規制に怒りの声が広がっています。本紙２６日付の第一報「原子力規制委員会が取材規制」には、インターネットアクセスが２万１０００件、「原子力規制委員会の最初の仕事は報道“規制”だった」などといったツイッターのリツイートは２２００件（２７日午前）に達しました。怒りの矛先は「規制の相手が違うだろう」などと、規制委員会の姿勢そのものに向けられています。 同委員会の田中俊一委員長が「政治からの独立性」を理由に排除を正当化しようとしたことに、大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの平川秀幸准教授はツイッターで反論。「政治的独立性というのは、何よりも、その審議過程に政治が不当に介入し、審議内容が歪曲（わいきょく）される可能性を排することを意味するはず。記者会見での質疑が審議過程に介入
原子力規制委の取材規制/排除方針は不当/本紙が抗議、撤回求める
原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、「特定の主義主張を持った機関紙はご遠慮いただきたい」などとして、本紙の記者会見出席を不当に排除したことに対して本紙は２６日、「国民の信頼を回復するとして出発した原子力規制委員会のあり方の根本にかかわる重大問題だ」として、排除方針の撤回を求める栗田敏夫社会部長名の「抗議文」を届けました。 抗議文は、同委員会が議題で、(1)報道機関への発表を積極的に行う(2)報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする―と明記していることから、本紙を「排除するのは不当」と批判しています。 また、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者がフリーランスの記者に対しても、「特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいております」などと、憲法が禁止する「検閲」まがいの発言をしていることは、「憲法順守義務を負う公務員としてもってのほか
朝日新聞デジタル：原子力規制委、「赤旗」記者の会見出席認めず - 社会
今月発足した原子力規制委員会が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の記者会見への出席を認めない方針を決めていたことがわかった。赤旗は２６日、規制委に方針撤回を求める抗議文を渡した。 事務局の原子力規制庁は、朝日新聞の取材に「政党機関紙は一般の報道機関とは異なる。出席をご遠慮いただいた」と説明している。規制委と規制庁は１９日の発足に合わせ、「透明性の確保」を運営方針とする一方、会見に参加できる報道機関を、一般紙や放送局などの記者、こうした媒体に記事を提供するフリー記者などに限るという内規を定めていた。 ２６日には、田中俊一委員長の会見があったが、赤旗記者は出席できなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク大飯原発、１０月下旬に現地調査へ 断層問題で規制委
原発事故「収束は正しくない」…田中規制委員長 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の定例記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「（事故が）収束というのは正しくない」と述べた。 昨年１２月、原子炉の安定化の目安とされる「冷温停止状態」を達成した際、野田首相は記者会見で「事故そのものは収束した」と述べており、政府とは食い違う認識を示した。 ３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールで起きた鉄骨落下事故を踏まえた発言で、田中委員長は「まだまだリスクが残っている。収束というのは一般的な意味で正しいとは思わない」と話した。
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原子力規制委 会議傍聴席に公安警察同席
原子力規制委員会～公安警察に委員会監視を要請
時事ドットコム：他電力社員、除外せず＝中立性確保に疑問符−原発審査の外部有識者選定・規制委
朝日新聞デジタル：「赤旗」記者の会見出席、一転認める 原子力規制委 - 社会
原子力規制委員会への御質問・御意見｜原子力規制委員会