「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
朝日新聞デジタル：原発防災の新指針策定へ 重点区域３０キロ、規制委検討 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 国の原子力規制委員会は、防災対策の重点区域の目安を３０キロに拡大する新たな原子力災害対策指針をつくる方針を固めた。２６日、定例会を開いてたたき台を示し、１０月中の策定を目指す。今後、新たな指針をもとに地方自治体が地域防災計画を見直す。 これまでの指針は、半径８〜１０キロ圏内を重点区域の目安にしていたが、東京電力福島第一原発の事故では半径２０キロ圏内が立ち入り禁止になるなど想定の甘さが浮き彫りになった。事故時の対応拠点となるオフサイトセンターも複合災害に対応しておらず、ほとんど機能しなかった。 このため、規制委は新たな指針づくりに着手する。規制委の発足で廃止された原子力安全委員会が今年３月、防災対策の重点区域を原発から半径３０キロに拡大し、５キロ圏内を即時避難の区域にするとの改定案をまとめた。新指針はこれをもとにする。また、これまで内規だった指針を法
原子力規制庁幹部/原発推進派ズラリ並ぶ/保安院などの職員が横滑り
原子力規制委員会の事務的機能をはたす原子力規制庁が２０日から本格的に業務を開始しました。しかし、原子力の「推進」と「規制」の分離をうたい文句にしたはずの規制庁の幹部には、経済産業省などで原子力を推進してきた官僚がズラリと名前を連ねています（表参照）。これで、厳しい規制ができるのか―。元原子力委員会委員長代理であり、原発推進の立場に立つ田中俊一氏を国会の同意を得ず、委員長に任命した規制委員会の人事強行とともに批判の声が上がっています。 原発再稼働などを判断する原子力規制委員会は、原発を推進してきた環境省の「外局」として設置されるなど、とても独立した規制機関とはいえません。 事務局となる規制庁の定員は４７３人ですが、原発を推進してきた経済産業省原子力安全・保安院などの職員が横滑りしました。 規制庁自身が「幹部」として発表しているのは７人。うち、長官の池田克彦氏（５９）と、災害時の住民の安全確保
原発再稼働は来夏以降…原子力規制委員長 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
独立した原子力規制組織として発足した「原子力規制委員会」の田中俊一委員長は２４日、読売新聞の単独インタビューに応じ、原子力発電所の再稼働の前提となる安全基準について年度末に骨格を提示する方針を明らかにした。 「法律で義務づけられている期限内に策定するため年度内に骨格を固めたい」と語った。骨格を受けた新安全基準の策定に時間がかかるため、関西電力大飯原発（福井県）に次ぐ再稼働は、来夏以降になる見通しだ。 規制委設置法では、安全基準の策定は規制委発足後１０か月（来年７月）以内と定められている。田中委員長は「安全基準を根本的に見直す。過酷事故対策、活断層問題など、やることが多いので、１０か月は非常に短い」と胸の内を明かした。 田中委員長は骨格提示後に行う意見公募に「２か月ほどかかる」としている。新基準はそれを基に議論を深めて策定するため、新基準による安全審査を含めた再稼働は来夏以降になる。
朝日新聞デジタル：「大飯すぐに止めない」田中・原子力規制委員長に聞く - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所インタビューに答える田中俊一・原子力規制委員長＝２１日、東京都港区、西畑志朗撮影 １９日に発足した原子力規制委員会の田中俊一委員長が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。政治判断で再稼働した関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は「すぐに止めない」と述べる一方、「想定外」の事態が起きぬよう、原発の新たな安全性評価の手法を導入する方針を示した。また、原子力発電について「人類が生きる上で大事な技術」との基本的な考えを強調した。 ■安全規制、国際標準を導入 田中氏はまず、原子力防災の重要性を強調し、「原子力災害に対する防災ができ、地域の人が安心して生活できる状況でないと再稼働は大変困難」と指摘。停止中の原発を再び動かすには防災体制の整備が欠かせないとの考えを示した。 ただ、「法的には、防災の責任は規制委ではなく県や国にある」とし、すでに再稼働した大飯
原発 年度内の運転再開困難に NHKニュース
全国の停止中の原子力発電所について、１９日に発足した原子力規制委員会は、運転再開の前提となる基準の見直しの骨格を、今年度末までにまとめる方針を示しました。 この結果、停止中の原発の今年度内の運転再開は難しい見通しです。 原発の運転再開について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、１９日の発足時の会見で、「全国の停止中の原発を動かすかどうかは防災体制の整備が大前提だ」と述べています。 これを巡って、原子力規制委員会の事務局となる原子力規制庁の初の定例会見で、森本英香次長は、運転再開の前提となる基準の見直しについて、「広く国民に意見を聴いてから決めることを考えると、年度内には骨格を示さなければならない」とし、骨格を今年度末までにまとめる方針を示しました。 全国では、ことし７月に運転を再開した福井県にある関西電力大飯原発の３号機と４号機を除く４８基が停止していますが、再開の基準の見直しで、停止中
【主張】規制委発足 原発廃止を任務にするな - MSN産経ニュース
原発の安全性向上を目指す独立性の高い新組織となる原子力規制委員会が１９日、発足する。国会同意が得られていないため、野田佳彦首相が首相権限で田中俊一委員長と４人の委員を任命する。また、事務局として規制委を支える原子力規制庁も同日、環境省の外局としてスタートする。 変則的な門出だが、仕事は山積している。何より日本の原子力発電に対する国内外の信頼回復が急務だ。全力を傾注してほしい。 規制委の仕事は、経済産業省の原発推進行政と一線を画す規制行政の強化である。だが、原発廃止の加速が、規制庁の任務ではないことを確認しておきたい。 政府は「２０３０年代の原発稼働ゼロ目標」を掲げたが、原発ゼロではエネルギー資源に乏しい日本の将来は成り立たない。 地震をはじめとする自然災害の多い国土で、より安全に原発を運転し、重要電源として活用していくための仕組み作りが、規制委に求められる任務である。 選挙対策を優先した安
原子力規制委 田中委員長任命 NHKニュース
野田総理大臣は、原子力の安全規制を一元的に担う組織として１９日発足した「原子力規制委員会」の初代委員長に、田中俊一元原子力委員会委員長代理を任命し、「地に落ちた原子力安全行政の信頼回復に全力を尽くしてほしい」と述べました。 「原子力規制委員会」は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原子力の利用を推進する経済産業省から、規制を行う原子力安全・保安院を切り離し、安全規制を一元的に担う組織として１９日、発足しました。 これに伴って、野田総理大臣は総理大臣官邸で、田中俊一元原子力委員会委員長代理を初代の原子力規制委員会の委員長に、また原子炉や地震の専門家など４人を委員に任命しました。 そして「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復するため、全力を尽くしてほしい」と述べました。 このあと田中委員長は、記者団に対し「原発事故の後始末を安全に行うことや、原子力防災の確立など、急いでやらなけ
朝日新聞デジタル：原子力規制委、人事は横滑り 保安院と安全委１９日廃止 - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力 経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会が１９日、廃止される。１８日、保安院の深野弘行院長は最後の記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故を防げなかったことを謝罪した。二つの組織は新たに原子力規制委員会に統合され、原発の安全確認や基準づくりを引き継ぐ。 深野院長は「専門性を持った人材の確保や危機管理への準備、常に規制を見直していくことへの努力が足りなかった。その背景には安全神話に安住していた面があることは否定できない」と述べた。 また、この日午前に最後の原子力安全委員会が開かれた。安全委が事故をふまえて見直した指針案を、原子力規制委が近く定める新基準に盛り込むよう求めることを決めた。班目春樹委員長は、これまでの体制について「原子力規制があまりにも形骸化していた。（原子力規制委には）実効性のある規制をめざしてほしい」と述べた。 続きを読む
規制委任命見送りを 民主党議員が要望書 - MSN産経ニュース
民主党の有志議員は１８日、原子力規制委員会の委員長と委員を１９日に任命しないよう求める野田佳彦首相宛ての要望書を提出した。要望書は鳩山由紀夫元首相や山田正彦元農林水産相ら衆参両院の２７議員の連名。「一方的に強行すれば、党はさらに重大な危機に直面するのではないかと危惧する」としている。
河北新報 コルネット 社説 原子力規制委／不信だらけの強行突破だ
原子力の新たな安全対策を担う国の「原子力規制委員会」が、法律の抜け穴をすり抜けるようにして発足することになった。こんな姑息（こそく）な手段でスタートさせては、規制委への信頼は到底得られない。 福島第１原発事故後の原子力行政に本気で取り組むつもりなら、国会の同意を得られるよう規制委員長らの人選を考え直すべきだった。仮にこのまま発足させるにしても、次期国会では速やかに同意を得なければならない。 規制委は委員長１人と委員４人の計５人で構成される。その下に事務局の「原子力規制庁」を置き、これからの原子力行政を一手に引き受ける。５人の任命には「国会同意」、つまり採決による賛成が必要だと法律（原子力規制委設置法）で規定されている。 ところが、政府は同意を得ないまま野田佳彦首相の「権限」で任命し、１９日に規制委を発足させることを決めた。 原子力の新たな規制組織は、ことし４月に発足するはずだった。
原子力規制庁長官に池田前警視総監を起用へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会の事務局となる「原子力規制庁」の初代長官に、池田克彦前警視総監（５９）の起用が１１日固まった。 政府は１４日にも閣議了解したうえで、１９日に規制委と規制庁を発足させる。 池田氏は警察庁警備課長、警視庁警備部長などを経て、２０１０年１月から１１年８月まで警視総監を務めた。規制庁は原子力発電所事故が起きた場合、迅速な対応が求められるため、警察庁出身の池田氏の起用で危機管理対応を重視する狙いがあるとみられる。 規制庁長官は、原子力規制委の委員長に内定した田中俊一氏が任命する形を取る。次長には、森本英香・内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長を起用する方向だ。 これに関連し、細野原発相は１１日、規制委の発足準備の関係で田中氏と会談した際、「原子力の安全規制は（原子力事業者に）十分厳しい姿勢で臨めなかった反省がある。原子力に厳しい意見を持つ人々から声を聞いてほしい」と要請した。
批判聞く場を設置へ 原子力規制委員長候補の田中氏 - MSN産経ニュース
原子力の安全規制を一元化する「原子力規制委員会」委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理は１１日、報道各社の取材に応じ、規制委として原発に批判的な立場の意見を聞く場を設ける意向を表明した。田中氏は「今後、他の委員とも相談しながら、何らかの対応をしていきたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。 また田中氏は「安全規制行政の信頼を確保するには、説明をどういう形でするかだ」と述べ、情報発信の在り方の重要性を強調した。 現在の規制機関である経済産業省原子力安全・保安院との違いには「今度は政治や（原子力関連の）事業者から独立した組織になり、事業者の意向をくむ必要はない。国民の生命と財産、環境を守るという視点で必要なことはきちんと（事業者に）求めていく。全く質が変わる」と述べた。
原子力規制委、見切り発車で19日発足へ 人事案に国会同意なし - 日本経済新聞
新たな原子力規制の核となる原子力規制委員会が19日に発足する。人事案に国会同意を得られないまま、野田佳彦首相が見切り発車で委員を任命。当初予定した4月から半年遅れで、規制委はいわば「仮免許」で発進する。一部の与野党議員は「国会軽視」と改めて批判する見通しだ。規制委の判断の信頼性に疑問符がつく可能性もある。「正直言って想定していなかった。きちんとした形でスタートできないのは残念」。委員長に就く田
細野大臣 規制委は福島原発事故念頭に NHKニュース
細野原発事故担当大臣は、今月１９日に発足させる原子力規制委員会の委員長と委員に就任する５人に対し、発足に向けた準備を進めるため、内閣官房参与に任命したうえで、「福島の原発事故を常に念頭に置いて、さまざまな判断をしてほしい」と要請しました。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原子力の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会を今月１９日に発足させることを、１１日の閣議で決めました。 これを受けて細野原発事故担当大臣は、１１日、委員長に就任する田中俊一元原子力委員会委員長代理と４人の委員に対し、委員会の発足に向けた準備などを進めるため、内閣官房参与に任命する辞令を手渡しました。 そのうえで、細野大臣は「原発そのものに懸念を持っている人や、原子力行政に厳しい発言をしてきた人からもしっかり意見を聞いてほしい。福島の原発事故を常に念頭に置いて、さまざまな判断をしてほしい」と要請しました
東京新聞:規制委「事後同意も不要」 細野氏言及 １９日発足閣議決定:政治(TOKYO Web)
政府は十一日午前の閣議で、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」を十九日に発足させることを決定した。委員の人事は国会の同意が必要だが、八日に閉会した通常国会で同意を得られなかったため、野田佳彦首相が任命する。細野豪志原発事故担当相は十一日の記者会見で、秋に予定される臨時国会でも事後同意を求めないこともあり得ると表明。国会軽視の姿勢に世論の反発を招くのは必至だ。 政府は七月下旬、委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理を起用するなどの人事案を国会に提示した。だが、野党だけでなく、民主党内からも「原子力ムラ」に近いとの反対論が噴出したため、採決を先送りし、通常国会は閉会した。
原子力規制委を19日に設置、首相が委員長ら任命
９月１１日、政府は、原子力規制委員会の１９日設置と、同委員長および委員４人を１９日付で任命することを決めた。写真は委員長らを任命する野田首相。８月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １１日 ロイター] 政府は１１日の閣議で、原子力規制委員会の１９日設置と、同委員長および委員４人を１９日付で任命することを決めた。委員長には田中俊一・前原子力委員会委員長代理が就任する。 同人事は国会の同意が必要だが、通常国会が先週に閉会、２６日までの同委員会設置期限までの同意が困難になったことで、法律に基づいて野田佳彦首相が任命する。任命される５人は、委員会設置までの間、内閣官房参与として発足準備作業にあたる。
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第2回原子力規制委員会 (平成24年9月26日)
質問やまず会見２時間 運転期間・再稼働・欠格要件 原子力規制委員会が発足 - MSN産経ニュース
政府、原子力規制委員会を19日発足 委員長ら首相権限で任命 - 日本経済新聞