中国の反日デモは、日系の工場や商店を放火や略奪の対象にし、日中関係の土台となってきた経済活動を直撃している。パナソニックなど、中国経済の飛躍を助け、「井戸を掘った」功績を中国で認められてきた企業ですら被害を免れなかった現実は、中国ビジネスに影を落とすことが避けられない。 中国に進出した日系企業はこれまでも、現地の情勢混乱や反日デモの影響で、操業停止などを迫られてきた。とりわけ、中国の民主化要求運動が弾圧された1989年6月の天安門事件や、2003年春の新型肺炎(SARS)の流行では、操業停止や駐在員の国外退避が多数の日系企業に及んだ。 今回の反日デモは、山東省青島や江蘇省蘇州など、政治的な統制が及びにくい地方都市で暴動に発展した。被害を受けたパナソニックやトヨタは、日本の有名ブランドとして現地で親しまれていたことが逆に、暴動の標的となる皮肉な結果を招いた。 パナソニックと中国の関係は、松下
The BBC's Martin Patience: ''The protests show that Beijing must do something to solve this dispute'' Some of Japan's biggest firms have suspended operations at some factories in China as safety concerns grow amid violent anti-Japan protests. Panasonic said its factory in Qingdao would remain shut until 18 September, while Canon has also temporarily suspended operations at three plants. Honda, Maz
中国の反日デモが暴徒化し、日本企業が標的となっている。パナソニックの山東省と江蘇省の工場も襲撃された。中国と同社の深い歴史を知る関係者は「悲しいことだ」と複雑な胸中をのぞかせている。 中国と同社の関係は、まだ松下電器産業だった昭和53年にさかのぼる。当時、副首相だった●(=登におおざと)小平氏が大阪府茨木市のテレビ工場を訪れた際、出迎えた松下幸之助氏(当時相談役)に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだのが発端だ。 幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と返し、翌54年には北京に駐在員事務所を開設。62年にはブラウン管製造の合弁会社を北京に設立し、日本企業では戦後初めて中国に工場進出した。その後も次々と合弁会社の設立を進めた。 出会いから30年後の平成20年。来日した胡錦濤国家主席が大阪府門真市の松下の本社を訪れた。そのとき、胡主席は予定にない行動に出た。出迎えた松下正治氏(当
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが16日も中国各都市に広がったことを受け、日本企業は警戒感を強めている。襲撃を受けた日系の小売店が同日、相次ぎ臨時休業したほか、パナソニックが複数の工場を休止するなど対応に追われた。現時点で日本企業の業績への影響や中国への投資姿勢について変化はないが、デモが拡大・長期化すれば、戦略の見直しも迫られる。 イオンは、青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」に反日デモが15日に乱入したため、「安全を優先」して16日も休業した。セブン&アイ・ホールディングスも、成都市の40店舗を「デモ参加者の行進が予測される」として、17日朝まで休業を決めた。 メーカー各社も対応を急ぐ。青島市と蘇州市の工場に反日デモ参加者が乱入したパナソニックは16日、珠海市の工場でも一部従業員の抗議行動が15日に発生していたと発表。3工場を18日まで臨時休業することを決めた。い
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中国での反日デモで現地の工場の建物に被害が出た大手電機メーカーの「パナソニック」は、新たに中国南部の珠海にある工場で一部の従業員が抗議行動を行っているとして、18日まで工場を閉鎖することを決めました。 中国での反日デモで一部が暴徒化した影響で、「パナソニック」では山東省の青島と、江蘇省の蘇州にある2つの工場の建物や設備が破壊されました。 「パナソニック」によりますと、詳しい被害状況はまだ把握できておらず、生産再開のメドは立っていないということです。 また中国南部の広東省の珠海にある工場で、一部の現地従業員が、抗議行動を行っているということです。 このため工場では従業員全員を自宅待機とし、18日まで閉鎖することを決め、反日の抗議行動の影響が広がっています。
【北京=竹内誠一郎】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するデモは15日、中国の30都市以上に拡大し、数万人が参加した。 北京の日本大使館前では、デモ参加者約1万人の一部が館内への侵入を図って武装警察と衝突したほか、山東省青島と江蘇省蘇州のパナソニックグループの計3工場が暴徒化したデモ参加者に襲われ、施設の一部が破壊された。湖南省長沙など少なくとも4都市で、日系スーパーや日本料理店に対する破壊行為も相次いだ。 1日の反日活動としては、1972年の日中国交正常化以来、過去最悪の規模。インターネットでは、16日と、満州事変(1931年)の発端となった柳条湖事件が起きた日の18日にもデモが呼びかけられており、混乱はさらに拡大する恐れがある。日本大使館は15日、中国外務省に邦人と日系企業の安全確保を申し入れた。
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