昨年の小沢キャンベル会談とウィキリークスが暴露した機密文書で見えた米国主導の謀略
最近ずっと引っかかっていたことがある。 昨年の２月２日、小沢一郎幹事長とキャンベル米国務次官補との会談とウィキリークスの情報との関係である。 先日1/27に上杉隆氏が司会をした「自由報道協会」の一番最初の会見で、小沢さんが質問に答えて語ったことも気になっていた。 今日は、特に日米の二国間関係で、その引っかかって気になっていた部分に関する資料を全文転載・または書き起こしして、長文にはなるがまとめてみた。 ●『フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会』の小沢一郎記者会見（ニコニコ生放送） 岩上安身氏 昨年２月３日、ソウルでキャンベル米国務次官補と金星煥外交安保首席秘書官と会談したときに、民主党政権はこれまでの自民党政権とは全く違う、やりにくい政権で、菅や岡田などの次の世代の人と交渉しようとしていたことがウィキリークスによって明らかになった。 その前日に小沢さんはそのキャンベル氏に会っているが
ゲンダイネット：「消費税の本質は人件費課税だ」
＜みんなの党 浅尾政調会長＞ 「消費税は人件費課税。社員を多く抱えている会社ほど負担が重くなる不公平な税制です」 こう指摘するのは、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長。東大法から興銀を経て国会議員に転身した政策通だ。 「例えば８０円で仕入れた茶碗を１００円で売ったとき、その業者は仕入れ先に８０円の５％である４円の消費税を払って、お客から１００円の５％である５円を消費税としてもらう。税務署に納めるのは差額の１円です。これは、いったい何にかかる税金なのか、考えてみましょう。茶碗を売った業者が手にする８０円と１００円の差額２０円に含まれるのは、ほとんどが人件費です。つまり、１円の消費税は人件費に課税されていることになる。これが消費税の本質です。となれば、税率を上げれば上げるほど、学習塾のような人件費の比率が高いサービス産業が痛手を被る。一方で、ロボットが活躍する製造業などは、それほど影響を受け
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