「忘れられる権利」に基づく削除の地理的範囲について | InfoComニューズレター
1. はじめに2014年5月13日、EU司法裁判所がグーグルに対して、氏名の検索に続いて表示される検索結果からリンクを削除することを命ずる判決を下し、はじめて「忘れられる権利」を認めたものとして注目を集めた（グーグルの検索サービスと忘れられる権利～最新のEU司法裁判所判決（スペインの事例）を題材に～）。同判決ののち、欧州委員会がガイドラインを策定したほか、グーグルが、同判決を受けて立ち上げた諮問会議の報告書を公表している。欧州委員会のガイドライン及びグーグル諮問会議の報告書はいずれも、EU司法裁判所判決に関わる論点を網羅的に検討する内容となっている。「忘れられる権利」に基づく検索結果の削除の地理的範囲の問題（※1）は、こうした複数の論点のうちの一つであるが、当該問題について欧州委員会とグーグル諮問会議は異なる見解を示しているため、本レポートでは、検索結果の削除の地理的範囲に焦点を絞って、議
「忘れられる権利」をめぐる論議の意義
本稿は，「忘れられる権利」をめぐる一連の議論から明らかになった論点と，今後の課題を論じることを目的とする。具体的には，グーグルに検索結果からのリンク削除を命じた欧州司法裁判所の判決，英国貴族院の報告書，第29条作業部会の指針，グーグルの諮問委員会意見書の概要，および日本のヤフーが公表した有識者会議報告書および同社の対応方針を取り上げた。欧州司法裁判所の判決は，EUと米国のプライバシー保護に関する対立軸の中で下されたものであり，権利者保護に偏った判断といわざるをえない。同判決の判断基準が日本の法解釈に大きな影響を与えるともいいがたい。また，過去の情報の暴露は古典的なプライバシー侵害の問題であり，「忘れられる権利」は過去の議論の延長線上の問題としてとらえるべきである。他方，本判決およびその後の一連の議論は，検索エンジン事業者に削除基準を検討させる契機を与えるとともに，表現の自由や知る権利との関
グーグルの検索サービスと忘れられる権利～最新のEU司法裁判所判決（スペインの事例）を題材に～（中島美香）
１．はじめに スペインで個人のプライバシー侵害を理由とするグーグルの検索結果の削除を求める訴えがあり、スペイン裁判所が、EU司法裁判所に対してEUデータ保護指令に関する意見照会を行った。2014年5月13日、EU司法裁判所は、検索主体（data subject）は、一定の場合に、検索事業者に対して、検索リストから自己に関する過去の情報の削除を求めることができるとして、いわゆる「忘れられる権利」を認める先行判決を下した（※1）。なお、EU司法裁判所がプレスリリースを出しており（※2）、本件のサマリとして仮訳した（別紙１）。 本判決に先立ち、EU司法裁判所の法務官が、詳細な意見書を公表していた（※3）。意見書は、グーグルの国境を越えたビジネスモデルや広告収入について分析を行い、現行のEUデータ保護指令においては、EUデータ保護規則案で提案されているような「忘れられる権利」は認められないと述べて
「忘れられる権利」判決後における最新の動向の紹介（中島美香）
１．はじめに 2014年5月にEU司法裁判所がグーグルに対して個人のプライバシー侵害に基づく検索結果の削除を命ずる判決を下して以来、「忘れられる権利」に関する議論が活発になされている。 2014年7月に、英国貴族院のEU委員会がEU司法裁判所判決の結論に反対する報告書を公表したところ、これに対して、同国のデータ保護機関の長が反論書簡を公開するといったやりとりがあった。また、9月には、欧州委員会が、EU裁判所判決後に流布する様々な批判や懸念をいずれも「神話（myths）」であるとしてこれに反論する、一般大衆向けのファクトシートを公表している。 日本でも10月に、東京地方裁判所がグーグルに対して検索結果の削除を命ずる仮処分決定を下して注目を集めている。 以下、これら最新の動向を紹介することとしたい。 ２．欧州における議論 英国貴族院の報告書 2014年7月30日に英国貴族院のEU委員会が、「E
もはやネット社会にプライバシーは存在しないのか
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリ―(2014年8月9日) もはやネット社会にプライバシーは存在しないのか 検索サイトで自分の名前を検索すると、既に自分では忘れていた過去のブログの記事や自分に関する新聞記事のリンクなどが続々と表示される。かと思えば、自分の名前を検索エンジンに入力しようとすると、サジェスト機能で自分の名前の後に自動的に「変態」だの「整形」だのといった全く身に覚えがない単語が表示されたりする。こんな経験のある人は多いのではないか。自分に関する情報が自分の意思に反して流通する状況は何とかならないものかと思われる方もいるだろうが、どうやら今のところそれはどうすることもできないようだ。 京都に住むある男性が、「ヤフー」で自分の名前を検索すると、自身が過去に有罪判決を受けた犯罪に関する記事を掲載したサイトが検索結果に表示されることは名誉毀損に
Wikipedia pages censored in European search results
Last week, the Wikimedia Foundation began receiving notices that certain links to Wikipedia content would no longer appear in search results served to people in Europe. This is the result of a recent court decision, Google Spain v. AEPD and Mario Costeja González, that granted individuals the ability to request that search engines “de-index” content about them under the so-called “right to be forg
Right to be forgotten - Wikipedia
The neutrality of this article is disputed. Relevant discussion may be found on the talk page. Please do not remove this message until conditions to do so are met. (June 2023) (Learn how and when to remove this template message) "Right to vanish" redirects here. For the right to vanish on Wikipedia, see Wikipedia:Courtesy vanishing. For current Wikimedia practice, see meta:Right to vanish. The rig
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Japan orders Google to 'forget' a user's past
Google removes 12 BBC News links in 'right to be forgotten'