学校の部活動――消え失せた「自主性」と「教育の論理」/内田良 - SYNODOS
大きな勘違い 「部活動が自主的なものだったとは、知りませんでした」――素朴なツイートにハッとさせられることがある。 部活動の研究を続けていると、「部活動＝自主的な活動」という制度上の位置づけを所与のものとして、物事を考えてしまう。だが私自身、部活動の問題に関心を持ち始めた当初、まさに「部活動＝自主的な活動」と知って、驚いたものだった。 部活動は、日本の学校教育に深く根ざしてきた活動である。それゆえ、善かれ悪しかれ当たり前の存在になりすぎていて、部活動とはそもそもいったい何なのか、もはや私たちはそれを考えることができなくなっている。だから、部活動の根本的な位置づけである「自主的な活動」ということでさえ、私たちは認識することができぬままにいるのである。 新刊の拙著『教育という病―子どもと先生を苦しめる「教育リスク」』（光文社新書）では、「体罰」、ハラスメント、事故、顧問の過重負担など、部活動に
「名前の由来」「昔の写真」必要か？ ２分の１成人式（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■「感動」「涙」 その陰で・・・「２分の１成人式」の開催を祝う報道が、増えてきている。まさにこの時期、全国各地の小学校で「２分の１成人式」が開かれている。１０歳（小学４年生）の節目を祝う、新しいイベントだ。SNS上では、「涙が止まらなかった」「すごく感動した」などの声があふれている。 一方で、１カ月前のエントリー「考え直してほしい『２分の１成人式』」が、いまも多く読まれている。式の定番である「親に感謝の手紙をわたす」ことについて、被虐待児のケアに反するという視点から、式のあり方を批判的に問うたものだ。フェイスブックは２.３万のシェアを記録し、現在も数を伸ばしている。 ■「たった１０行、生まれたときの様子が書けない…」愛知県「2分の1成人式モデル実践活動事例」※記事内容とは関係ありません「感動」や「涙」の怖いところは、それに陶酔して、当のイベントがもつ負の側面が見えなくなってしまうことだ。
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【記者会見のお知らせ】 分析結果の詳細を、第2報として、記者会見にて公表します。 日 時：2022年5月13日(金) 14:00-15:00 場 所：文部科学記者会 会見室 参加者：内田良（名古屋大学・教授）、西村祐二（名古屋大学・大学院生）ほか
考え直してほしい「２分の１成人式」――家族の多様化、被虐待児のケアに逆行する学校行事が大流行（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■新しい学校行事「2分の1成人式」いま小学校で、新たな学校行事「2分の1成人式」が大流行している。10歳（4年生）の節目を祝うイベントで、10年くらい前から学校行事に取り入れられ始めている。 20歳を祝う「成人の日」は、先週の12日(月)に過ぎたばかりだ。「2分の1成人式」はこれからが旬で、先週あたりから「2分の1成人式」関連のニュースが次つぎと報じられている（例：NHK「おはよう日本」）。おなじみの「みんなのうた」（NHK）で、「はんぶんおとな」という曲を耳にした人もいるかもしれない。 親と子の絆メッセージ集「親子でよかった。」自治体ぐるみで、式を積極的に推奨しているところも多くある。愛知県は大々的に取り組みを進めていて、「2分の1成人式モデル実践活動」を展開し、親と子の絆メッセージ集「親子でよかった。」の発行、さらにはメッセージソングの作成までおこなっている。 Benesseの記事「9
部活動の負担感が大きいワケ――土日の部活動は日額3000円 未経験でも顧問（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■もし、あなたの身に「部活動顧問」の仕事が降りかかってきたなら・・・もしあなたが、上司から突然に「今日から、中学校のバレー部を指導してください」と言われたらどうだろう？ 「私には、そんな余裕ありません」と答えれば、「いや、みんなやるもんだから」と返される。 「バレーなんて、ボールをさわったことくらいしかないです」と答えようものなら、「それで十分だから」と返される。 しかも、土日の場合、4時間以上の勤務で日額は3,000円という条件だ【注1】。最低賃金を大幅に下回りかねない手当で、週末が（しばしば朝から晩まで）つぶれる。お正月休みやお盆休みだって、返上せざるをえないこともある。あなたの本務であるべき仕事は何も進まない。 これがいま、学校の先生たちが置かれている状況である。 ■ドシロウトが連日の指導（土日含む）を低賃金で強要される当の競技種目（あるいは芸術活動）が大好きで、後世の指導にやりがい
柔道の死亡 なぜ減ったのか――「頭部外傷」への関心が重大事故防止のカナメ（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■なぜ死亡事故が減ったのか――「頭部外傷」という視点昨日に発表した記事「柔道事故 死亡ゼロが続いていた」が大きな反響を呼んだ。 柔道で重大事故が起きてきたことはすでに知られていても、この数年の「死亡ゼロ」は新鮮に受け止められたようだ。その反響のなかで、「なぜ死亡事故がゼロになったのか知りたい」という意見をたくさん頂戴した。今回はその質問・疑問に答えたいと思う。 結論を先に端的に示すならば、死亡事故が減った最大の理由は、死亡の原因が「頭部外傷」にあることが柔道指導者に認知され、頭部外傷に重点を置いた対策が徹底してとられたことに求められる。 ■「頭部外傷」対策は、ないに等しかった学校柔道での100件を超える死亡事故が明らかになったのは、2009年9月のことである。私がデータを、ウェブサイト「学校リスク研究所」に発表した。そこから見えてきたのは、死亡事故の多くが、柔道固有の動作（投げ技、受け身）
柔道事故 死亡ゼロが続いていた――マスコミが報じない柔道事故問題「改善」の事実（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ファンタスティック！」国際柔道連盟主催の柔道グランドスラム大会が、5日から7日にかけて東京で開催され、熱戦が繰り広げられている。若手からベテランまで、日本選手の活躍が続々と伝えられている。 そんななか、つい先日、東京にて知人であるイギリスの柔道指導者に会った。彼の来日に合わせた久しぶりの再会は、日本の柔道事故の最新状況を伝えることが目的であった。日本では、過去30年近くの間に、学校の柔道で約120名の子どもが命を落としている。彼は、日本の柔道事故に胸を痛め、改革の声をあげている一人であり，全柔連幹部との付き合いも長い。 柔道事故をめぐるいくつかの新しい動き（詳しくは「全柔連と事故被害者の会 歴史的歩み寄り」「刑事裁判で画期的な有罪判決」）を説明するなかで、私は彼にこう伝えた――「ここ数年で、柔道界は大きく変わりました。いまは頭部外傷の防止をはじめ、安全対策に積極的に取り組んでいます。お陰
羽生選手に「感動」するだけでよいのか？ 誤ったスポーツ観が選手「生命」を奪う 脳震盪後、１日は安静に（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
羽生選手の姿に「感動」の問題点この週末（11/8-9）、スポーツ医学の中核を担う「日本臨床スポーツ医学会」の学術集会が東京で開かれている。脳震盪（のうしんとう）に関する調査研究がいくつも発表され、日本のスポーツ界において、脳震盪への対応が喫緊の課題であることを感じさせてくれる。 まさにその最中に、羽生結弦選手の事故が起きた。それは端的にいうと、（脳震盪であったとすれば）その事後対応は、多くのスポーツドクターが目を疑う光景であったといってよい。 フィギュアスケートのGPシリーズ第3戦。羽生結弦選手は、フリー演技前の練習中に中国の選手と正面衝突し、顔面ごとリンクに倒れていった。羽生選手は、そのままぐったりとリンクに仰向けになった。相手の選手にぶつかった瞬間と，リンクに倒れ込んだ瞬間それぞれに頭部への衝撃があったように見える。脳震盪の症状が疑われる。 なお補足までに言っておくと、「脳震盪」とは、
「いじめゼロ」宣言は、いじめを温存する――「虐待ゼロ」「体罰ゼロ」 教育の世界にあふれるゼロ信仰（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「いじめゼロ」宣言は、いじめを増加させる先月、文部科学省が発表した「いじめ」の全国統計。財務省がその統計を用いて、「40人学級の復活」を文部科学省に要請したこともあって（詳しくは、Yahoo!ニュース「財務省に異議あり いじめ認知増で35人学級から40人学級へ？」）、いじめの件数は、例年にも増して注目を集めている。 さて、そのいじめへの対応・対策について、よく目にするのが「いじめゼロ」宣言である。都道府県教委、市町村教委、学校、学級それぞれの単位で、「いじめゼロ」がしばしば目標とされる。 いじめが「ゼロ」であるに越したことはない。子どもがいじめで苦しむことを、私たち大人は誰も望んでいない。だがここで強調しなければならないのは、「ゼロ」という数値目標は、いじめを減らすどころか、いじめを温存させてしまう可能性があるということだ。 鳥取県で「いじめゼロ」の撤回鳥取県で10月下旬、教育委員会がいじ
財務省に異議あり いじめ認知増で35人学級から40人学級へ？ データの誤読、正反対の結論（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省のデータ解釈に異議あり教育界に激震が走った。財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出したからである。（47NEWS，ハフィントンポスト，TBS News） そしてその記事をみて、私はもう一つの驚きを覚えた。というのも、財務省はその根拠となる「いじめ」などの統計データを誤って理解し、「40人学級に戻すべき」と提案しているからである。私の理解では、財務省が示した数字からは、「35人学級を継続すべき」という結論しか得られない。 「35人学級を40人学級に戻すべき」財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出した。「少人数学級」は、教育界が長年訴え続けてきた最重要課題の一つである。全学年とまではいっていないものの、2011年度から小学校の1年生で35人学級が実現したばかりであった。 学級規模が小さくなるとき、その増えた学級分については教
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