【正論】京都大学大学院教授・藤井聡 巨大地震に備え「地方分散」せよ - MSN産経ニュース
南海トラフ地震や首都直下地震への対策が必要であるとの認識は国民的に共有されつつあるように思う。それとともに、その対策である「国土強靱（きょうじん）化」の重要性も徐々に認識され始めているようだ。例えば、この度の自民党総裁選でも、国土強靱化は重要な論点の一つとして報道されている。 ≪防災とは違う考え方が必要≫ しかし、「強靱化」の考え方や具体的方針は、一般には十分に理解されていると言い難い。大手メディアでは「財政が厳しい今、強靱化対策なんて無理だ」などと伝えられることもしばしばである。が、それは完全な誤解だ。 そもそも、財源が乏しい中で超巨大地震対策を図ろうというのが「強靱化」である。「強靱」とは強くしなやかな様を言う。巨大災害でも、何とか致命傷を避けて被災を最小化したうえで、迅速に回復することを見通しつつ、限られた財源の中で最善を尽くそうとするのが「強靱化」なのだ。 十分な財源があるのなら、
「【正論】京都大学大学院教授・藤井聡 原発が止まる「地獄」こそ直視を」：MSN産経ニュース
昨年３月の福島第１原発事故以来、原発は徐々に停止され、今年５月５日には全原発が止まった。そして電力需要がピークを迎える真夏を前に、７月１日に大飯原発３号機が、１８日には４号機が政府の決定の下で再稼働した。 ≪事故か停止か「究極の選択」≫ 再稼働は、首相官邸周辺の抗議デモを引き起こし、大飯３号機再稼働の直前に行われた産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で大飯再稼働の反対は５０・５％に達している。その一方、同じ世論調査で、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」とする回答が５２・７％と過半数を占めている。つまり世論は今、再稼働への賛否が大きく割れる格好となっているのである。 再稼働「反対派」は概（おおむ）ねこう主張する。「原発が今の文明を支えているのは分かっているが、あの福島を見ろ。大飯原発だって事故のリスクからは逃れられない。原発に事故は付きもので、我々はその事実を受け止めな
【正論】京都大学大学院教授・藤井聡 原発が止まる「地獄」こそ直視を＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
昨年３月の福島第１原発事故以来、原発は徐々に停止され、今年５月５日には全原発が止まった。そして電力需要がピークを迎える真夏を前に、７月１日に大飯原発３号機が、１８日には４号機が政府の決定の下で再稼働した。 ≪事故か停止か「究極の選択」≫ 再稼働は、首相官邸周辺の抗議デモを引き起こし、大飯３号機再稼働の直前に行われた産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で大飯再稼働の反対は５０・５％に達している。その一方、同じ世論調査で、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」とする回答が５２・７％と過半数を占めている。つまり世論は今、再稼働への賛否が大きく割れる格好となっているのである。 再稼働「反対派」は概（おおむ）ねこう主張する。「原発が今の文明を支えているのは分かっているが、あの福島を見ろ。大飯原発だって事故のリスクからは逃れられない。原発に事故は付きもので、我々はその事実を受け止めな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
