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14日午前6時18分頃から同7時15分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島付近の領海内に、中国の公船6隻が相次いで侵入したのを海上保安庁の巡視船が確認した。 このうち、2隻は同7時48分頃、領海から接続水域(領海の外側22キロ)内に出たが、4隻は領海内の航行を続けている。尖閣諸島周辺の領海への中国公船の侵入は今年7月11~12日以来で、6隻が一度に領海内に入ったのは初めてという。 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海監51、海監66の2隻は同6時18~20分頃に大正島の北北東約22キロから、海監50、海監26、海監27、海監15の4隻は同7時6~15分頃に久場島北北東約33キロからそれぞれ領海内に侵入した。 海保の巡視船は領海外に出て行くよう無線で警告したが、大正島付近にいた海監51、海監66の2隻からは「定期的なパトロールをしている。(尖閣諸島は)古来より中国の領土である」という趣
沖縄県の尖閣諸島の周辺で14日朝、中国政府の船、合わせて8隻が航行しているのが確認され、このうち6隻が領海に入りました。 このうち4隻は今も領海内を航行しているということで、海上保安本部が領海の外に出るよう警告しています。 14日午前6時20分ごろ、尖閣諸島の大正島の北、およそ22キロで、中国・国家海洋局所属の「海監51」、「海監66」の2隻が日本の領海に入ったのを第11管区海上保安本部が確認しました。 尖閣諸島の周辺ではこのほかに中国政府の船6隻が航行し、このうちの4隻がさらに領海に入ったということです。 領海に入ったのは合わせて6隻でこのうち2隻はすでに領海を出ましたが、残りの4隻は今も領海内を航行しているということで、海上保安本部が領海の外に出るよう警告を続けています。 中国当局の船が日本の領海に侵入したのは、ことし7月以来です。 海上保安本部によりますと最初に領海への侵入が確認され
関連トピックス尖閣諸島 中国商務省の姜増偉・次官は13日の記者会見で「中国の消費者が理性的なやり方で自らの立場や考えを表現することは彼らの権利であり、理解できる」と述べ、日本製品の不買運動を容認する姿勢をみせた。尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日中の確執が経済分野に与える影響を問われて答えた。 中国政府の幹部が公式の場で不買運動を容認するのは異例。自治体や政府間の経済交流の延期にとどまらず、日本への旅行のキャンセルや日本製品の不買運動の拡大が懸念される。ネットや反日デモでは「人民元は抗日の武器」「1年日本製品を買わなければ日本経済は瓦解(がかい)する」などとして、不買の呼びかけが広がっている。 姜次官はさらに、日本による尖閣諸島の国有化が「中日経済貿易関係に負の影響を及ぼすことは避けられない」と断言した。尖閣諸島を日本政府が国有化するまでは「中日経済貿易協力の展望は開けている。双方
山口壮外務副大臣は13日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の国有化について「なぜもっと事前に説明を重ねなかったのか、自戒の念も込めて思っている」と述べ、日本政府による中国側への説明が不足していたとの認識を示した。 山口氏は、先月31日に北京市内で戴秉国国務委員らと会談した際に「私からは相当(日本側の考えを)言った」と述べる一方、中国側との意思疎通を図るには「私以上のレベルの外相なり首相なりで、もっともっと説明しておくべきだった」と述べた。 また、政府が国有化の目的を「平穏かつ安定した維持・管理」のためとしていることに関して、「普通の日本人が聞いても分からない」と述べ、政府として国民的な理解を得る努力を払う必要との考えを示した。
農林水産省の岩本司副大臣は13日、違法漁業などを取り締まる水産庁の「漁業取締船」について、今年度の39隻から2隻増やし、41隻態勢とする方針を明らかにした。島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島などの海域で緊張が高まっている現状を踏まえ、漁業者保護のための監視を強化する。 漁業取締船は、外国船の無許可操業を取り締まる水産庁の漁業監督官が乗り込み、海域を24時間態勢で監視する。現在は39隻のうち尖閣諸島の周辺海域に常時4隻が配備されている。 態勢拡充の方針を受け、水産庁は平成25年度の概算要求で指導監督費として113億円を要求。2隻の配置先は未定だが、岩本氏は「外国船とのトラブルが多くなっている海域が重点になるだろう」として、竹島や尖閣諸島周辺海域への配置を示唆した。 水産庁によると、最近は取締船がいない時期を見計らって違法操業するなど、悪質な外国漁船が増加。今年は7月時点で9隻と、前年の12隻に迫
2012.9.11 尖閣問題 消費税増税 社会保障 ナマポ 尊厳死 1/2 石原伸晃君は総理大臣にふさわしいか?http://www.youtube.com/watch?v=jBy9O2OM8xE
沖縄県・尖閣諸島の売買契約を政府と締結した地権者の男性(70)=さいたま市=が11日、代理人の渡辺信弁護士を通じ「国が購入するのが本来の姿なので売却を決めた」とコメントした。 東京都の石原慎太郎知事とも交渉を続けていた男性は「縁のある石原知事から熱意ある申し入れをいただき、考慮してきた」とした上で「心ある方々に譲渡先を相談し、国が購入するのがあるべき姿だとのアドバイスを受けた。石原知事も同じ考えだ」と説明。 また、尖閣諸島の将来について「モグラなど貴重な固有種が存在していることもあり、豊かな自然環境が保存されることを一貫して希望している」とし、開発を望まないことを強調した。 中国が反発を強めていることについては「平穏な事態を望んでいる」とした。
韓国の李明博大統領による島根県竹島への上陸強行で、困っているのは韓国の方ではないか。年末に選ばれる韓国の新政権は、傷つけてしまった我が国との関係修復にかなりの力を注がなければなるまい。日韓関係は経済面だけではない。韓国の防衛は、在韓米軍、正確には在韓国連軍と、それを背後から軍事的に支える日米同盟がなければ成り立たないからだ。これは世界の軍事常識である。 他方、日本人の多くは、中国人による駐中国日本大使への前代未聞の無礼があっても、国旗が焼かれるテレビ映像を見ても、海上保安庁巡視船に煉瓦(れんが)が投げつけられても、いきり立ちはしない。政府も中国政府の立場に配慮し、通り一遍の抗議をするだけだ。 ≪中国の次の一手を警戒せよ≫ 相手が感情的になっても冷静でいるのは、一つの「賢明さ」だと国際社会でほめられるかもしれない。が、今回はさすがに、少し様子が違ってきた。竹島、尖閣諸島への相次ぐ上陸事案を契
沖縄県・尖閣諸島の国有化に伴い、政府は11日、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長を北京に派遣するなど、対立先鋭化を避け中国側の理解を得ることに躍起になっている。だが、中国外務省は「必要な措置をとる」と明言しており、公船を尖閣付近の海域に派遣し挑発するなどの対抗措置に出るとみられる。中国公船は日本の海上保安庁の船艇数(1000トン以上)に迫る勢いで、監視態勢には不安も残る。 「日中の外交当局で緊密な意思疎通を行ってきた」 藤村修官房長官は11日の記者会見で、尖閣国有化が日中関係に与える影響を抑えるよう両国で調整してきたと強調した。先月28日に山口壮外務副大臣を北京に送り、国有化方針を説明したことなどを指すが、それも水泡に帰し、日本側では混乱をきたした。 温家宝首相が10日、「主権と領土の問題で絶対に半歩も譲らない」と講演で異例の対日批判を展開。動揺した外務省内では尖閣の購入費支出に関する閣議決
自民党の石原伸晃幹事長は11日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。 同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域(EEZ)の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。 尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年9月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日(7日)、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。
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