都の尖閣寄付金 使途定まらず NHKニュース
政府が沖縄の尖閣諸島を国有化してから１１日で１年です。 東京都が尖閣諸島を購入するためなどとして集めた寄付金１４億円余りは基金にして保有されていますが、島の活用策が具体化しないなか使われるめどは立っていません。 東京都は去年４月、当時の石原知事が尖閣諸島を購入する計画を明らかにして以降、島の購入費用や活用策に充てるため、ことし１月までに１４億８０００万円の寄付金を集めました。 ところが政府が去年９月に島を国有化し、寄付金の使い道が定まらなくなったことから都は現地調査の費用などを差し引いた１４億円余りを基金にして保有しています。 都は政府が施設の整備など島の活用策を示したときに基金を託すことにしていますが、活用策が具体化しないなか、尖閣諸島が国有化されてから１年を経過した段階でも、基金が使われるめどは立たず、宙に浮いたままになっています。 寄付金を巡っては「都の購入を前提に寄付したので返して
尖閣購入の寄付金を施設建設費に、都知事が自民に接触＝関係者
10月４日、複数の関係者によると、石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入代金として東京都に集まった寄付金を尖閣諸島の施設建設に充てるための動きを強めている。写真は先月２日、尖閣諸島（２０１２年 ロイター／Chris Meyers） ［東京 ４日 ロイター］ 複数の関係者によると、石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入代金として東京都に集まった寄付金を尖閣諸島の施設建設に充てるための動きを強めている。すでに自民党などに接触しており、実際に動き出せば日中関係の新たな火種になる可能性がある。 尖閣諸島の購入代金として東京都に集まった個人などからの資金は総額約１５億円にのぼる。国が尖閣諸島を地権者から購入したため、これらの資金は残されたままだ。東京都ではこれらの資金を尖閣諸島が有効に活用されるための施設に充当する考えをすでに示している。 しかし、野田政権は新たな
【尖閣国有化】石原知事「寄付金は活用策のため基金化」と表明 「うっちゃり食った」と無念さも - MSN産経ニュース
石原慎太郎東京都知事は１１日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化を受けて記者会見し、都による購入・活用のため寄せられた寄付金約１５億円は、漁船退避施設建設などの活用策に政権交代後に充てるため、都で基金化すると明らかにした。 都は地権者と先行交渉していたが国から国有化の説明はないといい、「最終的には国にバトンタッチするつもりだったので結構なようだが不本意なところもある」と施設を整備しない姿勢を批判。「政権は変わるだろう。新政権がインフラを造る決心をしたら基金として渡す」と述べた。 寄付者からは返金を求める手紙もあり、石原知事は「待っていただきたい」と説明。一方、寄付受け付けは「立派なものを造るなら１円でも多いほうがいい」と述べ継続するとした。 地権者からは以前に「２０億３０００万円」との提示があったが、７日になって国と合意したとして「いきなりテーブルに頭をつけて謝られた」ものの、国に変えた理由の
石原知事、尖閣寄付金１４億円は「都の基金に」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を目指していた東京都の石原慎太郎知事は１１日午後、同諸島の国有化が閣議決定されたことを受けて記者会見し、都に集まっている１４億７０００万円超の寄付金を都の基金にする考えを明らかにした。 石原知事は「（寄付金は）皆さんから尖閣のためにいただいた。条例に沿って基金を設置し、凍結した形で大事に（保全）する」との方針を示した上で、「政府が零細な漁民の利益と安全を守るため、最低限のインフラを作る決意をしてくれたら基金を渡す」と語った。自民党を中心とする政権の誕生を待って、地元漁船が荒天時に退避する船だまりや、漁業無線の中継基地を整備する費用に充ててもらうよう働きかけるという。
【尖閣国有化】どうなる寄付金１４億円「国に渡すなら返してほしい」都に返還求める声も - MSN産経ニュース
政府が沖縄県・尖閣諸島を約２０億５千万円で購入することで地権者と合意し、東京都に集まった約１４億７千万円（６日現在）の寄付金の取り扱いが焦点となっている。石原慎太郎知事は漁船の待避施設建設など島の活用に充てたい考えだが、都には返還を求める声も寄せられている。 寄付金は、石原知事が４月に尖閣諸島の購入計画を表明した直後から集まり始め、都は「購入や活用に充てる」として口座を開設。歳入として一般会計に繰り入れられている。都によると、国有化の見通しが明らかになって以降、寄付した人から都に「国に渡すなら返してほしい」との声が相次いでいる。ただ寄付の件数は、９月６日までに１０万件を超えた。連絡先が不明なものもあり、全員に返還するのは不可能だ。総務省によると、地方自治体から国への寄付は原則的に禁止されていたが、昨年１１月に法改正で可能となった。担当者は「これまで寄付の事例は把握していない」と話している。
石原知事が寄付金譲渡に難色 施設整備ないなら - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は沖縄県・尖閣諸島の購入のため都に寄せられた１４億円余りの寄付金について「購買、その後の島の活用に資するためと言っている。船だまりや電波の中継塔を造る方が、献金した方に納得してもらえると思う」と述べた。福井県敦賀市で記者団に答えた。施設整備を行わない野田佳彦政権への寄付金譲渡に難色を示した発言とみられる。 石原氏は５日、政府が地権者と国有化で大筋合意したことを受け、「政府が購入するなら、義援金（寄付金）は政府に渡す」と述べていた。
どうせ内閣もたない…寄付金譲渡ダメと石原知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金として、東京都が全国から集めた１４億６０００万円超の寄付金について、政府に譲る意向を示していた石原慎太郎知事は６日、「あれ（政府への譲渡）はダメ。献金した人と約束したので」と発言を翻した。 寄付金は同諸島に船だまりや漁業無線の電波中継基地などを整備する費用に充てるという。出張先の福井県敦賀市内で報道陣の取材に答えた。 石原知事は５日、政府と地権者が同諸島の売買に合意したことを受け、「（寄付金は）政府が購入するなら即座に政府に渡す」と語っていた。しかし、現政権は石原知事の求める施設整備に消極的なため、この日は「どうせ内閣はもたないし、次の選挙で自民党を中心とする内閣ができる。自民党はあそこ（尖閣諸島）にものを作る意思がある」と語り、新政権に施設整備を働きかけるという。
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