【尖閣国有化】どうなる寄付金１４億円「国に渡すなら返してほしい」都に返還求める声も - MSN産経ニュース

政府が沖縄県・尖閣諸島を約２０億５千万円で購入することで地権者と合意し、東京都に集まった約１４億７千万円（６日現在）の寄付金の取り扱いが焦点となっている。石原慎太郎知事は漁船の待避施設建設など島の活用に充てたい考えだが、都には返還を求める声も寄せられている。 寄付金は、石原知事が４月に尖閣諸島の購入計画を表明した直後から集まり始め、都は「購入や活用に充てる」として口座を開設。歳入として一般会計に繰り入れられている。都によると、国有化の見通しが明らかになって以降、寄付した人から都に「国に渡すなら返してほしい」との声が相次いでいる。ただ寄付の件数は、９月６日までに１０万件を超えた。連絡先が不明なものもあり、全員に返還するのは不可能だ。総務省によると、地方自治体から国への寄付は原則的に禁止されていたが、昨年１１月に法改正で可能となった。担当者は「これまで寄付の事例は把握していない」と話している。