時事ドットコム：尖閣に測量隊派遣の意向＝地図作製、島に標識建設も−中国
尖閣に測量隊派遣の意向＝地図作製、島に標識建設も−中国 尖閣に測量隊派遣の意向＝地図作製、島に標識建設も−中国 【北京時事】９日付の中国紙・京華時報によると、北京で開会中の中国全国政治協商会議（政協）委員の李明徳・国家測絵局副局長は８日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）や付属島しょの正確な地図の作製などのため、今後、適当な時期を選び、尖閣諸島に測量隊員を派遣するとともに、尖閣諸島上に測量のための標識を建設するとの意向を表明した。 尖閣諸島の領有権を主張する中国政府としては、測量名目で尖閣海域への接近を強化するとみられ、海上保安庁巡視船との摩擦も懸念される。 李副局長によれば、中国が２０１２年９月に発行した尖閣諸島や付属島しょの地図作製に当たっては無人機や衛星を活用してきた。しかしより正確な尖閣諸島に関する地図を完成するには「隊員を派遣して測量し、島の上に相応の測量標識を設置する必要
時事ドットコム：尖閣問題、米は中立にあらず＝中国に誤解−アーミテージ氏
尖閣問題、米は中立にあらず＝中国に誤解−アーミテージ氏 尖閣問題、米は中立にあらず＝中国に誤解−アーミテージ氏 【ワシントン時事】アーミテージ元米国務副長官は３０日までにウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立に関し、米国は日米安保条約に基づき同諸島の防衛義務を負っていると明言、「同盟国が侵略や威嚇を受けた場合、米国は中立ではない」と語った。 アーミテージ氏は、１０月に訪中した際、中国側高官から「尖閣問題に対する米国の中立的な立場に感謝する」と言われたと紹介。これに対して「米国は中立ではない。特定の立場を言明していないだけだ」と答え、中国側の誤解を解くよう努めたと明かした。 また、１２月１６日に衆院選が行われ、来年３月ごろに中国の指導部交代が完了するまで本格的な解決は難しいと指摘。「それまでは対立を抑え、国民が理性的であるよう努力する
時事ドットコム：尖閣海域で「日本船を駆逐」＝海保発表と食い違い−中国海洋局
尖閣海域で「日本船を駆逐」＝海保発表と食い違い−中国海洋局 尖閣海域で「日本船を駆逐」＝海保発表と食い違い−中国海洋局 【北京時事】中国国家海洋局は３１日までに、中国の海洋監視船４隻が３０日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域で定例巡航を行い、中国領海で違法な活動をしていた日本側船舶を追い払う措置を実施したと発表した。 共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙・環球時報は３１日の社説で「中国側が釣魚島海域で日本船の『駆逐』を公式に宣言するのは初めてで、段階的な勝利だ」と主張した。 日本の海上保安庁は、中国の海洋監視船４隻が３０日、日本の領海に一時侵入したと発表。「（船が）駆逐されたという事実はない」としており、中国側の主張とは相いれない。（2012/10/31-18:56）
時事ドットコム：米元高官団が日中訪問へ＝アーミテージ氏ら、尖閣沈静化で
米元高官団が日中訪問へ＝アーミテージ氏ら、尖閣沈静化で 米元高官団が日中訪問へ＝アーミテージ氏ら、尖閣沈静化で 【ニューヨーク時事】２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の緊張の沈静化を図るため、スタインバーグ前、アーミテージ元国務副長官ら、外交・安全保障関係の超党派のグループが日中を訪問すると報じた。２０日に出発し、２２日に野田佳彦首相と会談、２３日に中国指導部と会う予定。 同紙によれば、訪問はクリントン国務長官の承認を得た「準公式」の位置付け。グループにはハドリー元国家安全保障担当大統領補佐官やナイ元国防次官補も含まれる。 スタインバーグ氏は同紙に「（日中）双方がそれぞれの立場を主張しようとする中で、意図せぬ緊張激化や紛争が起きる危険性がある」と指摘。グループの一人は、両国に具体的な提案は行わないが、緊張緩和に向けたさまざまな方策を話し
時事ドットコム：「尖閣」で閲覧急増＝外務省英語版ＨＰ
「尖閣」で閲覧急増＝外務省英語版ＨＰ 「尖閣」で閲覧急増＝外務省英語版ＨＰ 外務省の英語版ホームページ（ＨＰ）への９月のアクセス件数が前月比１．５倍の４９７万件に急増したことが１９日、同省のまとめで分かった。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立が先鋭化し、「日本の主張を確認しようとする外国人が増えた」（同省幹部）ためとみられる。同省は尖閣諸島を固有の領土とする根拠など日本の主張の正当性について情報発信を強化する方針だ。 また、日本の大使館など在外公館が開設するＨＰへのアクセスも前月比１．２倍の１１７３万件に増加。最も多かったのは中国大使館で同２．５倍の２３５万件、次が上海総領事館で同１．９倍の７７万件だった。一方、外務省の日本語版ＨＰは１３７８万件で前月とほぼ同水準だったが、尖閣問題関連ページは同１．７倍の４１万件。中国関連も同２．２倍の１９万件だった。（2012/10/19-16:1
時事ドットコム：尖閣「中国所有でもいい」＝鷲尾農水政務官
尖閣「中国所有でもいい」＝鷲尾農水政務官 尖閣「中国所有でもいい」＝鷲尾農水政務官 民主党の鷲尾英一郎農林水産政務官は９日夜、都内の会合であいさつし、沖縄県・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ないはずだ。中国政府が所有したっていい。語弊があるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。 鷲尾氏はまた、「日本の領土として、われわれが断固たる決意の下、守り抜くことが大事だ」とも語った。 鷲尾氏の発言は、日本の領有権を強調する意図があったとみられるが、日中両国が領有権をめぐって対立している時期でもあり、波紋を呼ぶ可能性がある。 （2012/10/09-20:41）
時事ドットコム：米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前
米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前 米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断−７１年６月の沖縄返還協定前 ホワイトハウスでニクソン米大統領（手前左）に報告を行うキッシンジャー大統領補佐官（同右）＝１９７２年１１月、ワシントン（ＰＡＮＡ＝時事） 【ワシントン時事】１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。 「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。 音声資料によれば、ニ
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122000678
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