10月4日、複数の関係者によると、石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の購入代金として東京都に集まった寄付金を尖閣諸島の施設建設に充てるための動きを強めている。写真は先月2日、尖閣諸島(2012年 ロイター/Chris Meyers) [東京 4日 ロイター] 複数の関係者によると、石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の購入代金として東京都に集まった寄付金を尖閣諸島の施設建設に充てるための動きを強めている。すでに自民党などに接触しており、実際に動き出せば日中関係の新たな火種になる可能性がある。 尖閣諸島の購入代金として東京都に集まった個人などからの資金は総額約15億円にのぼる。国が尖閣諸島を地権者から購入したため、これらの資金は残されたままだ。東京都ではこれらの資金を尖閣諸島が有効に活用されるための施設に充当する考えをすでに示している。 しかし、野田政権は新たな
東京都の石原慎太郎知事は19日、自民党総裁選候補者に尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配強化に向けた考えを聞いた公開質問状の回答が届いたことを明らかにした。ただ、石原氏は回答内容への評価について「当たり前のことしか書いていない」と不満を示した。同日開会した都議会定例会後、記者団に語った。 石原氏は尖閣周辺海域を中国の監視船が多数航行、一部は領海侵入したことについて「もっと過剰、過激なことになったら『寄らば切るぞ』と言ったらいい」と述べ、政府は強い姿勢をとって牽制すべきだとの考えを示した。 日本企業の破壊行為に発展している反日デモについては「酷い。これはテロ。民度が低い」と批判。また「本質的に反権力、反体制のエネルギーだと思うが、共産党政権が矛先をそらして日本に向けさせており、作為的、やらせだ」と指摘した。
自民党総裁選の共同記者会見では、5候補全員が保守政治家を自任するだけに政策の大きな方向性についてはおおむね一致してみえた。だが「河野談話」「靖国神社」「尖閣諸島」など個別の分野になると、主張や政治姿勢の相違が浮き上がった。 資料的裏付けも日本側証言者も見つからないまま、政治判断で慰安婦募集の強制性を認めたのが平成5年の河野洋平官房長官談話だ。韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、この談話の見直し機運が再び高まっている。 「私たちの子孫にこの不名誉(慰安婦強制連行)を背負わせるわけにはいかない。国内、国外に対し、新たな談話を出すべきだ」 こう明確に主張したのは安倍晋三元首相だ。安倍氏は自身の首相時代に、「強制連行を直接示すような資料はない」と閣議決定したことにも言及した。 対照的に、石原伸晃幹事長は河野談話が韓国に配慮してあいまいな書きぶりとなっている点を称
東京都の石原慎太郎知事は14日、同日告示された自民党総裁選の候補者5人に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配強化に向けた考え方を問う、公開質問状を出した。 質問状はA4版2枚。尖閣の実効支配が「シナの覇権主義」で脅かされているとして「国家の大眼目は国民の生命・財産を守ることであり、領土の保全はその最たるもの」と指摘。国有化しても「保全策を講じないのであれば到底この責を果たしているとはいえない」と民主党政権を批判しつつ、各候補に、保全に対する基本的認識と、実効支配強化のための具体的手立てや手順について、18日を期限に回答を求めている。 10万件を超えた総額約15億円の都への寄付金に触れ「都民・国民の志に応える政権であればいつでも託すつもり」とも記している。 石原知事は回答も公開するとし、同日の定例会見で「回答を通じ、首相を目指す各候補者が見識、気概を示してくれることを期待している」と語っ
東京都の石原慎太郎知事は14日、自民党総裁選に立候補した5氏に対し、国有化された尖閣諸島(沖縄県石垣市)の具体的な実効支配の方法などに関する見解を問う公開質問状を送った。 質問状で石原知事は「安易な事なかれ主義とは決別し、国家としての強い意思を世界に示していくことが必要だ」と主張した。18日までに回答するよう求め、回答は公表するとしている。
2020年夏季五輪の開催都市決定1年前イベントであいさつする東京都の石原知事=7日午後、東京都千代田区 石原慎太郎東京都知事は7日の定例会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)への漁船待避施設などの整備を行うかについて、自民党総裁選立候補者に公開質問状を出すことを明らかにした。 石原知事は「現政権には整備の意思が見られない」とした上で、次期総選挙後は自民党が第一党になり、新政権ができるとの見立てを示して、「尖閣についてどういう責任を取るか質問状を出す。自民党員らもそれによってリーダーを選んだらいい」と述べた。 約15億円の寄付金については「何も作らず国有化しても献金した人は是とせず安心もしない」と述べ、国が施設整備を行うまで都で預かるという。「使うときには預かっている東京が責任を持って現状調査し建言する」とも述べ、再び調査する際は「上陸もする」とした。
東京都の石原慎太郎知事は6日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化に関連し「次の選挙で(政権が)変わる。自民党には船だまり(漁船の待避施設)などを造る意思があり、総裁選の争点にしてほしい」と語った。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)視察後、記者団に答えた。 石原知事は船だまり建設などを政府に求めていたが、政府は応じない方針。自民党総裁選には、石原知事の長男、石原伸晃幹事長も出馬の可能性が取り沙汰されている。 石原知事は次期総選挙で自民党が第1党になると指摘。「新しい政府に最低船だまりは造ってもらう」と述べた。 都に集まった尖閣諸島購入や活用のための寄付金については、国による購入費用ではなく、島の整備に充てるべきだとした。
衆院決算行政監視委員会の新藤義孝委員長(自民党)は28日に記者会見し、沖縄県の尖閣諸島を委員会理事らが調査するため政府に上陸許可を求める考えを示した。「尖閣諸島を巡る不穏な動きで主権が脅か
民主党の樽床幹事長代行は、福井市で記者団に対し、沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが上陸したことなどを巡り、自民党が民主党政権の対応を批判していることについて、「これまで何十年間にもわたって解決してこられなかったのは、どちらの政党か」と述べ、反論しました。 この中で、樽床幹事長代行は、沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが上陸したことなどを巡り、自民党内から「民主党政権で外交を立て直すのは不可能だ」といった批判が出ていることについて、「これまで何十年間にもわたって解決してこられなかったのは、どちらの政党か。自分たちがほったらかしておいて、今になってお前らが悪いと言うが、原因を作ったのは、どちらなのか」と述べ、反論しました。 これに先立つ講演で、樽床氏は、衆議院の解散・総選挙の時期について、「来年度の予算編成で民主党のカラーを出す至難な作業に、10月から12月にかけて取り組まないといけない。個人的
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