失敗した「社会保障と税の一体改革」 - Baatarismの溜息通信
消費税の10%への増税問題は、安倍総理が増税を2019年10月まで２年半延期し、噂されていた解散総選挙・衆参ダブル選は行わないことで決着しました。前回の延期の時に、再度の延期はないと総理が表明していたため、安倍政権への批判が起こっていて、民進党など野党は「アベノミクスの失敗」と批判しています。 しかし、消費税増税の延期は本当に「アベノミクスの失敗」なのでしょうか？ そもそも、今回の消費税増税は、民主党の野田政権時代（2012年8月）に、民主、自民、公明の「三党合意」によって決まった「社会保障と税の一体改革」において、社会保障の財源を消費増税で確保するという方針の下に定められたものです。 その後、自民党では谷垣総裁が党内抗争で辞任に追い込まれ、安倍総裁が誕生しました。また、野田政権も2012年12月の総選挙で大敗し、自公連立の安倍政権が成立することになりました。安倍政権は金融政策、財政政策、
社会保障と税の一体改革 : 財務省
平成28年11月28日消費税率10％への引上げ時期及び消費税軽減税率制度の実施時期の変更（平成29年4月1日→平成31年10月1日）の決定 ※「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」の公布平成28年3月29日平成28年度予算の成立平成28年3月29日消費税軽減税率制度の導入の決定 ※「所得税法等の一部を改正する法律」の可決・成立平成27年4月9日平成27年度予算の成立 平成27年度における社会保障の充実・安定化（消費税率8％への引上げによる増収分の活用）平成27年3月31日消費税率10％への引上げ時期の延期（平成27年10月1日→平成29年4月1日）の決定 ※「所得税法等の一部を改正する法律」の可決・成立平成26年4月1日消費税率8％への引上げ 平成26年度における社会保障の充実・安定化（消費税率8％への引上げ
安倍総理大臣記者会見 全文掲載 NHKニュース
安倍総理大臣は、１日夜、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率を来年４月から８％に引き上げる決断をした理由などについて説明しました。安倍総理大臣の会見の全文を掲載します。 経済再生と社会保障安定が私の内閣の責任 半世紀ほど前の本日、１０月１日、東海道新幹線は開業しました。そして、その１０日後、東京オリンピックが開会されました。「頑張る人は報われる」。みんながそう信じていた時代です。その少し前、国民皆保険、皆年金が実現をしました。今に続く世界に冠たる社会保障制度の礎が築かれた時代であります。それから半世紀、日本経済はオイルショック、バブル、バブルの崩壊を経験し、そして、１５年以上続いた長い長いデフレを経験しました。この間、国民所得は大きく減ってしまいました。 こうしたなか、毎年増え行く社会保障費をどう賄うか、それが大きな課題となっています。同時に、デフレから脱却をし、再び成長軌道を取り戻すことな
小沢グループの造反に理あり 理念を掲げて総選挙を実施せよ
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 社会保障・税一体改革に関する自公民3党の合意を受けて、明日26日にも消費増税関連法案が、衆議院で採決される見通しだ。これに対して、民主党の小沢（一郎元代表）グループは増税に反対し、離党も辞さない構えだ。今回の消費増税に関しては、小沢氏の行動は筋が通っている。今回の消費増税の引き上げには、反対せざるをえない。以下にその理由を述べてみたい。 代議制民主主義崩壊の 扉を開く愚行 最も大きな理由は、明確な民主主義のルール違反である。03年の衆議院選挙以降、各政党が発表するマニフェスト選挙がようやく根付き始め、09年の衆議院選挙では、国民はマニフェストを参考にして民主党に投票し、政権交代を実現させた。 そのマニフェストでは行政のムダをなくし
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