シャープ103億円申告漏れ 国税局指摘、12億円は所得隠し - 日本経済新聞シャープが大阪国税局の税務調査を受け、2014年3月期までの3年間で約103億円の申告漏れを指摘されたことが29日、分かった。海外子会社との取引に伴い課税対象所得を圧縮したと判断されたもようだ。うち約12億円は仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定されたとみられる。同社は指摘に従い、修正申告する方針。赤字のため法人税に関する追徴は発生しなかったが、税務調査全体の結果、
「出張ほとんど行っていない」 野々村元県議、カラ出張認める 県警聴取に - MSN産経ニュース
政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。 収支報告書によると、野々村氏は平成２５年度、東京や城崎温泉（兵庫県）など４カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、１９５回分、計約３００万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、１１年度から受け取った政務費１８３４万円を全額返還している。
２ちゃんねる創設者１億申告漏れ NHKニュース
インターネットの掲示板「２ちゃんねる」の創設者の男性が、掲示板を運営する海外の会社によって得た広告収入の一部を申告しなかったとして東京国税局からおよそ１億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 申告漏れを指摘されたのは、国内で最大規模のインターネットの掲示板「２ちゃんねる」の創設者で、元管理人の西村博之氏です。 西村氏は４年前に掲示板を管理・運営する権利をシンガポールの会社に譲渡したと公表していましたが、関係者によりますとその後もこの会社を経由して掲示板の広告収入を報酬として得ていたということです。 広告収入は去年までの４年間に合わせておよそ３億５０００万円に上り、西村氏はこのうち会社から受け取った１億数千万円を個人の所得として申告していました。 しかし、東京国税局はシンガポールの会社に実態が乏しいため、３億５０００万円すべてが西村氏の個人所得と判断し、期限までに
人気ゲーム会社に粉飾決算の疑い NHKニュース
ジャスダックに上場する東京のゲームソフト制作会社が、架空の取引を繰り返す、いわゆる「循環取引」を行って売り上げを水増ししていたとして、証券取引等監視委員会は決算を粉飾した疑いで強制調査に入りました。 強制調査を受けているのは、ジャスダックに上場する東京のゲームソフト制作会社「インデックス」の本社や会長の自宅などです。 インデックスは、家庭用ゲーム機やスマートフォン向けの人気ゲームを開発し、去年の決算で連結で１８３億円の売り上げを計上しています。 しかし関係者によりますと、複数の会社を使って架空の取り引きを繰り返す「循環取引」を行って、売り上げを水増ししていた疑いがあるということです。 このため証券取引等監視委員会は、決算を粉飾して有価証券報告書にうその記載をした金融商品取引法違反の疑いで、１２日午前、強制調査に乗り出しました。 監視委員会は、捜索で資料を押収して分析するとともに、関係者から
「外れ馬券も必要経費」課税５２００万円に減額 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の予想ソフトを使って大量に馬券を購入し、配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）に対する判決で、大阪地裁（西田真基裁判長）は２３日、所得から控除できる必要経費について「当たり馬券の購入額だけだ」とする検察側の主張を退け、「外れ馬券分も必要経費に含まれる」との判断を示した。 そのうえで、検察側が主張していた課税額約５億７０００万円を大幅に減額して約５２００万円と認定し、男性に懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。 「競馬の経費」を巡る司法判断は初めて。国税庁は１９７０年の通達で、馬券配当で得られた所得は「一時所得」としてきたが、判決は「男性の場合は、娯楽というより資産運用として競馬を行っていた」とし、先物取引やＦＸ取引などと同じ「雑所得」にあたると判断した。検察側は控訴を検討する。 判決によると、被告は２００７～０９年の
銀行守秘義務のツケを払うスイス
欧州各国からたたかれ、アメリカでは自国の銀行が米当局から取り調べられ、銀行員は国際手配される始末。かつてスイスが金融市場として成功するのに重要な役割を果たした銀行守秘義務は、ほんの数年のうちに重い担保へと変貌してしまった。 「チューリヒで今日、銀行員と会ったのだが、皆、頭を横に振っていた」と、ルガーノ（Lugano）で弁護士を務め、ザンクトガレン大学の経済法の教授でもあるパオロ・ベルナスコーニ氏は話す。 「４０年間仕事をしてきた中で、こんな危機を経験したことは一度もない。スイスの銀行システムに対し攻撃をしかける戦争といってもいい。世界中の歩兵隊が我々に照準を合わせ、新しい攻撃を毎日行っている。銀行の重役にはスイスを離れられなくなった人も多い。国外に出たら現地で拘束される恐れがあるからだ」 スイスの銀行部門に吹き荒れる嵐は、信じられないような話も生んだ。８月上旬、ジュネーブに務める銀行員の１
朝日新聞デジタル：「コンサル費」に２５００万ドル ＵＥ社カジノ事業 - 社会
【多田敏男】ユニバーサルエンターテインメント（ＵＥ社）では、フィリピン娯楽賭博公社の顧問側への巨額送金や、不正な会計処理が相次いで明らかになった。送金のうち２５００万ドル（約２３億２５００万円）は顧問側へのコンサルタント料として支払われたが、金額の妥当性は不透明なままだ。証券取引等監視委員会が関心を寄せており、カジノ事業をめぐる資金の流れについてＵＥ社には適正な情報開示が求められる。 香港にあるアイランドシャングリラホテルのバー。２０１０年５月３日の未明に公社顧問のソリアーノ氏と、ＵＥ社の幹部ら３人が落ち合い、送金について打ち合わせた。その後４人はホテル近くの銀行でソリアーノ氏の会社口座にＵＥ社側から１千万ドルが振り込まれたことを確認。ＵＥ社幹部は１千万ドル相当の円建て小切手を携えて帰国した。 第三者委員会は先月設置され、５月末に最終答申を予定していた。ところが、上乗せ送金した資金を小
株式市場の無秩序ぶり示した“駆け込み寺”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 株式市場でかねて問題視されていた新興監査法人に下った当局の厳しい処分――。監査法人ウィングパートナーズは先頃、金融庁から1カ月の業務停止命令を受けた。さらに代表者の赤坂満秋氏ら所属会計士3人も最長1年6カ月の業務停止となる過去にあまり例を見ない重い処分となった。 設立からわずか2年余りで20社以上もの上場クライアントを獲得した同監査法人は、今日の株式市場の無秩序ぶりを象徴する存在でもある。 いびつな決算を追認 今回の処分はペイントハウス（現ティエムシー）とゼンテック・テクノロジー・ジャパンを巡って、ずさんな監査が行われていたことに対するものだ。 ジャスダックに上場していた住宅塗装会社のペイントハウス（現在は上場廃止）は2005年8月期、社債の
榎本大輔 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典が不足しています。存命人物の記事は特に、検証可能性を満たしている必要があります。（2020年11月） 言葉を濁した曖昧な記述になっています。（2020年11月） 人物の特筆性の基準を満たしていないおそれがあります。（2020年11月） 百科事典的でない記述が含まれているおそれがあります。（2020年11月） 出典検索?: "榎本大輔" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 榎本 大輔 榎本 大輔（えのもと だいすけ、1971年（昭和46年） - ）は、千葉県松戸市出身の実業家である。2022年5月現在はオランダに在住。Dice-Kという通名を自称している。流通経済大学付属柏高等学校卒業。 かつて存在した大規模
梁山泊事件 - Wikipedia
梁山泊事件（りょうざんぱくじけん）とは、パチンコ攻略法販売で名前が知られていた情報提供会社梁山泊が絡む一連の事件。 一連の事件[編集] 2007年に家宅捜索が入り、相場操縦、風説の流布、脱税等の刑事事件に発展。12人が逮捕、5人・2法人が起訴され、有罪判決が下された。梁山泊の実質的経営者で元暴力団幹部[1]は証券取引法違反で懲役3年執行猶予5年の有罪判決が2009年に確定し、法人税法違反では懲役6ヶ月の有罪判決が2012年6月に確定し、執行猶予が取り消される形で経営者の3年6ヶ月の懲役が確定した[2]。 ビーマップ事件[編集] 梁山泊は、パチンコ攻略法販売以外にも、株式市場においては仕手戦においてしばしば名前に挙がっていた。 2007年2月14日に大阪市の情報通信会社ビーマップ株の取引に関して不正に株価をつり上げた疑いが強まり大阪府警察と証券取引等監視委員会の家宅捜査が入った[3]。 20
ゲオ２億３千万円所得隠し 名古屋国税局指摘 - MSN産経ニュース
ＤＶＤレンタル大手「ゲオホールディングス」（愛知県春日井市）が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの２年間に約２億３千万円の所得隠しを指摘されていたことが３０日、分かった。追徴税額は約９千万円で、既に修正申告しているという。 関係者によると、同社の元会長らが０９年以降、子会社の資金繰りに関し、同社の元顧問側に支払った約４億円のコンサルティング料は助言を受けた実態がないなどとして、国税局は経費と認定しなかったとみられる。ゲオをめぐっては、昨年１２月、社外の弁護士らに委嘱してまとめた調査報告書が元会長らによる不正支出を指摘。元会長の退任後の今年３月、旧経営陣に対し、取締役会の決議を経ずに高額なコンサルティング料を元顧問の関連会社に支払うよう指示したなどとして、約４億６千万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こし、係争中。
朝日新聞デジタル：板東英二事務所、５千万円所得隠し 本人が主導か - 社会
パソコンを使って確定申告をする板東英二さん＝２０１１年２月１６日、名古屋市中区板東英二さんの個人事務所による所得隠しの構図 元プロ野球選手でタレントの板東英二さん（７２）の個人事務所「オフィスメイ・ワーク」（名古屋市名東区）が、名古屋国税局の税務調査を受け、７年間で約８千万円の申告漏れを指摘されたことが分かった。国税局は、うち約５千万円は取引先への架空外注費などによる所得隠しと判断。重加算税を含め約３千万円を追徴課税したとみられる。 板東さんは事務所の実質経営者で、国税局は板東さんが主導し所得を隠したとみている模様だ。オフィス社は「当局の指導に従い、すでに修正申告し納税した」としている。 関係者によると、オフィス社は、大阪市のイベント企画会社にテレビ番組の企画制作や商品開発などを外注したように装い、企画会社が受け取った代金を還流させていた。また、倒産した名古屋市の自動車販売会社に金を
00年代ミニ不動産バブルのツケが表面化 粉飾・破産に暴力団…
東証1部上場のマンション開発会社のランド。12月5日、決算を粉飾し債務超過の実態を隠していたとして、証券取引等監視委員会と神奈川県警が金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）容疑で、同社や関係先を家宅捜索した。 賃貸ビルなど複数の不動産を売却した時の売却損を有価証券報告書に記載せず、今年2月期までの数年間に、20億円を超える損失を圧縮してきた疑いがもたれている。それでも、2012年2月期連結決算で、税引き損益段階で6億9200万円の赤字。11年同期には22億5000万円の赤字で、4期連続の赤字である。 ランドは96年12月、松谷昌樹社長が大手マンション業者、大京の同僚らと設立した会社。横浜と東京・多摩東部を地盤に、マンション開発を手掛けてきた。 同社が手がけていた不動産流動化とは、中古の商業ビルやマンションを買い取り、新品同様にリフォームして転売するビジネス。00年代に入り都心部の
「これからの税理士は租税法律主義で」だって・・。
2011 - 07/22 [Fri] - 00:29 古い話になりますが、４月１５日付税理士界に、特別寄稿として例の武富士事件の最高裁判決に関して弁護士先生がご意見を寄せておられました。 内容を読めば、別にどーってことはない、なるほどやっぱり弁護士先生ならそう言うだろうな、という程度の内容しか書かれていません。結局のところ最高裁は「いかに租税回避の意図があり、一般の感情で許せない部分があったとしても、この行為を違法と規定する条文がないのであれば法解釈を拡大して課税することは許されない」と判断した、ということが書かれているだけです。 ・・・そんなもの、新聞や判例で判決の内容読めばわかりますよ、別に偉い弁護士先生にわざわざ難しい言葉を並べていただかなくても。租税法律主義を厳格に守った判決だ、ってことくらい誰だって見りゃわかりますよ。 で、この先生、締めに「税理士の存在を危うくするのは、租税法律
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
野村、イタリアの警察が１億400万ユーロ押収－シチリアめぐり - Bloomberg
外れ馬券:経費と認める初判断 脱税は有罪…大阪地裁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
オーベン - Wikipedia
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/174254/
ドイツ銀ＣＥＯも捜査対象－排出権取引で税法違反の疑い - Bloomberg
Audit Says Kabul Bank Began as ‘Ponzi Scheme’ (Published 2012)