個人市民税・都民税 課税・非課税証明申請書｜東京都小平市公式ホームページ
個人市民税・都民税の課税証明書や非課税証明書にあたる、個人市民税・都民税課税・非課税証明書の申請方法についてのご案内です。 個人市民税・都民税課税・非課税証明書は、課税証明年度の前年1月1日から12月31日までの1年間の所得及び各種控除から算定した市民税・都民税の税額や扶養人数等を記載した証明書です。 1年間の所得金額が記載されるため、所得証明書として利用できます。 発行できるのは、現年度を含め、5年度分です。郵送でも申請できます。 令和4年2月1日に開始するコンビニエンストア等での取得の場合は、最新年度分のみとなります。 目次 新年度の証明書の発行開始日証明書を発行できる方窓口での申請郵送での申請コンビニエンスストア等での取得添付ファイル(申請書・委任状) 新年度の証明書の発行開始日令和5年度の個人市民税・都民税 課税・非課税証明書は令和5年6月9日（金曜）から発行できます。 なお、次の
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
個人事業税
個人事業税の概要 １ 概要 個人の方が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当します。 （地方税法72条の2第3項、第8項、第9項、第10項、地方税法施行令第10条の3、第12条、第14条） 項目一覧へ戻る ２ 納める方 都内に事務所や事業所を設けて、法定業種の事業を行っている個人の方 項目一覧へ戻る ３ 申告の期限・方法 個人で事業を営んでいる方は、毎年３月１５日までに前年中の事業の所得などを、都税事務所（都税支所）・支庁に申告することになっています。ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をした方は個人の事業税の申告をする必要はありません。この場合には、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入してください。 なお、上記に関わらず年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住
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