歳出だけでなく歳入（税制）にもある「ばらまき政策」
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
増税と円高政策で「製造ニッポン」は壊滅寸前。1万9000社に迫る「為替デリバティブ倒産」の危機（伊藤 博敏） @gendai_biz
絶体絶命のピンチを迎えたシャープは、なりふり構わぬリストラと台湾･鴻海(ホンハイ)精密工業との資本･業務提携、及びそれを条件とした銀行支援で、なんとか乗り切ろうとしている。 危機の原因については、既に多くの指摘がなされている。 「液晶のシャープ」にあぐらをかいた過剰な設備投資、町田勝彦相談役(今年4月まで会長)と片山幹雄会長(同社長)との葛藤、市場重視で銀行無視の資本政策、業績の下方修正を繰り返して平気な無責任経営･･･。 自力再生が困難となった今、何を指摘され、何を批判されても仕方あるまい。 ただ、一方で、シャープ単体を攻撃するだけでは問題は解決しない。 苦境に喘いでいるのはシャープだけではない。ソニーやパナソニックといった家電大手も、倒産したエルピーダメモリのような半導体メーカーも、円高の前に戦意を喪失させられた。 リーマンショック後、韓国ウォンは対ドルで2割安くなり、円は対ドルで4割
Recession imminent if ‘fiscal cliff’ of tax hikes, budget cuts not averted, CBO says
The U.S. economy will hurtle into a recession if Congress fails to avert a series of tax increases and budget cuts due in January, the Congressional Budget Office said Wednesday, warning that a fiscal impasse would have consequences even more dire than previously forecast. The CBO's gloom sparked another round of political finger-pointing but failed to cast much of a shadow over financial markets.
仏大統領：富裕層への課税、撤回しない－増税は愛国心と説明 - Bloomberg
７月10日（ブルームバーグ）：オランド仏大統領はロンドンで働くフランス国民に対し、政府が計画している富裕層への課税は愛国心から出たもので、撤回しない考えを明らかにした。 オランド大統領は10日にフランス大使公邸で演説し、「これは懲罰ではない」と説明。「自らの才能と努力によって財を成した富裕層を攻撃するものではない。ただ、今は債務や赤字の削減、競争力の強化に向けて全国民の力が必要だ」と述べ、「愛国心の一つの形だ」と説明した。 キャメロン英首相が先月、フランス富裕層に逃避先として英国の存在をアピールしたことについて質問されると、オランド大統領は受け流す姿勢を示した。フランスは、年収100万ユーロ（約9700万円）超の個人に75％課税し、大企業の法人税率を33％から35％に引き上げる計画だ。キャメロン首相は、こうした増税から逃れようと考えるフランスの個人や企業を「大歓迎する」と述べていた。
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
国民識別番号 - Wikipedia
国民識別番号（こくみんしきべつばんごう）は、国内に居住する全ての個人に行政上で統一の固有の番号を振り、同姓同名などを混同させずに特定個人を識別しやすくする制度。共通番号制度（きょうつうばんごうせいど）ともいう。システムの利用対象、制度の名称、管理モデルは国により異なる[1]。 市民全体に重複しない番号を付与し、それぞれの個人情報をこれに帰属させることで市民全体の個人情報管理の効率化を図ろうとするものである。氏名、登録出生地、住所、性別、生年月日を中心的な情報とし、その他の管理対象となる個人情報としては、社会保障制度納付、納税、各種免許、犯罪前科、金融口座、親族関係などがある。多くの情報を本制度によって管理することによって、行政遂行コストが下がり、個人の自己情報の確認や訂正がしやすいメリットがある[2]。コンピュータネットワークによる行政事務の効率化とサービスの利便化、脱税防止や税の公平さの
ハンギョレ・サランバン : ‘上位2%’年俸1億の会計士、税金470万ウォンだけ
2012年05月16日08:02 ‘上位2%’年俸1億の会計士、税金470万ウォンだけ カテゴリ社会 原文入力:2012/05/15 15:42(1797字) ←(※クリックすればさらに大きく見ることができます) ある会計士の税金告白 教師である妻と２人の子供を持つキム・某氏は首都圏に暮らす。 会計士として10年を超えて仕事をしてきた彼は、大韓民国‘上位2%’に入る。 2010年基準で年俸は1億ウォンを超えた。 国内で五指に挙げられる大型会計法人で仕事をする彼は億台の年俸を受け取る勤労所得者28万人(勤労者全体の1.8%)に含まれる。 ところでキム氏が実際の納めた税金は所得に比べてそれほど多くない。 各種非課税・減免恩恵のためだ。 彼が2010年に納めた税金は766万ウォンだったが、国税庁の年末精算を通じて296万ウォンを還付された。 生活費のために送っている両親と義母を扶養家族として申請
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http://www.thelocal.de/money/20130201-47703.html
$37 billion in tax evasion in Greece could have closed deficit by half - UPI.com
Ralph Nader on a simple way to avoid the fiscal cliff: Tax stock trades | Robin Hood Tax
AFP: Obama urges immediate tax cut extension for middle class
Opinion | Do Tax Cuts Lead to Economic Growth? (Published 2012)
Financially troubled cities in Spain consider taxing church properties