Dig「新春座談会。新・世界地図」 パーソナリティは、外山惠理と神保哲生 ゲストに元外交官で作家の佐藤優さんと、哲学者で津田塾大准教授・萱野稔人さんをお迎えし、去年、世界のトップが代わったことで、今後、どのように世界の勢力図が変化するのかお話を伺いました。
Dig「新春座談会。新・世界地図」 パーソナリティは、外山惠理と神保哲生 ゲストに元外交官で作家の佐藤優さんと、哲学者で津田塾大准教授・萱野稔人さんをお迎えし、去年、世界のトップが代わったことで、今後、どのように世界の勢力図が変化するのかお話を伺いました。
政府が9月14日に下した2030年代までに原発を全廃するとした決定は、日本にとっては恐らく戦後初めて独自の意思での主要な政策変更となった。その過程がほぼ丸ごとガラス張りの中で行われたことも画期的であったが、それはまた日本における政策転換がいかに難しいかを改めて再認識されるものとなった。 昨年3月11日の東日本大震災と福島第一原発の事故を受け、政府は2010年に策定したエネルギー基本計画を白紙に戻す決定を下した。その計画では今後原発を新規で14基新設し、将来的に原発の発電シェアを50%まで引き上げることが謳われていた。 新たなエネルギー政策を作るために、昨年6月に関係閣僚からなるエネルギー・環境会議が国家戦略室の中に組織され、その元で数々の有識者会議などが立ち上がり、激しい議論が交わされてきた。その過程はすべて一般公開され、インターネットでも中継された。その議論を受け、この春に政府から2
「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか。 野田首相が2030年に原発をゼロにした場合の影響を精査するよう指示をしたところ、経産省から枝野経産相名である資料が4日提出された。その内容は1年半前の原発事故以降、事故の反省の上に立って行ってきた様々な努力や改革をすべて無にするかのような欺瞞に満ちたものだった。 昨年の秋以降、原発依存に偏る日本のエネルギー政策を再検討するために、連日のように様々な審議会や有識者会議が開かれ、その模様はすべて一般公開される中で、原発を含む電源種別の発電コストや原発を減らした場合の経済や電気料金への影響など、エネルギー政策に関わ
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー (2012年09月08日) 「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア 「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか。 野田首相が2030年に原発をゼロにした場合の影響を精査するよう指示をしたところ、経産省から枝野経産相名である資料が4日提出された。その内容は1年半前の原発事故以降、事故の反省の上に立って行ってきた様々な努力や改革をすべて無にするかのような欺瞞に満ちたものだった。 昨年の秋以降、原発依存に偏る日本のエネルギー政策を再検討するために、連
欧州議会は7月4日、インターネット上の表現の自由を制限する恐れがあるとして反対運動が起きている模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti-Counterfeiting Trade Agreement=ACTA)を否決したことで、少なくともEUではインターネット上の言論の自由が大幅に制限される事態はひとまず回避されたが、実は日本がこの条約の中心的な旗振り役を果たしていることを、どれだけの日本人が知っているだろうか。 この条約は、模倣品の防止や著作権保護の保護を目的としたもので、署名・批准した国の間でそうした対策を共通化することが意図されているが、中でもインターネット上の海賊版や違法ダウンロードの取り締まり権限が非常に強いことから、インターネット上の表現の自由を侵害する恐れがあるとして、世界各国で反対運動が起きていた。 ACTAが法制化された場合、インターネットサービスを提供する会社(ISP)や
私が日本には原発が必要だと考える理由 山名元氏(京都大学原子炉実験所教授) マル激トーク・オン・ディマンド 第582回 6月8日、野田首相は「国民の生活を守るため」に大飯原発3、4号機を再稼働する意向を発表した。しかし、これは総理自身が説明するように、必要性に駆られての再稼働であり、今後日本が原発とどう付き合っていくかについては、有識者会議や政府・国会事故調の結果待ちの状態が続いていることに変わりはない。 原子力界の重鎮で京都大学原子炉実験所の山名元教授は福島第一原発事故以降も一貫して原発の必要性を説いてきたことで、方々で叩かれたり吊し上げにあってきたと苦笑する。しかし、それでも山名氏は、現在の日本社会における主要なエネルギー源としての原子力の重要性は揺るがないと主張する。 国内に独自のエネルギー資源を持たない日本にとって、原子力は高い備蓄効果、少ないCO2排出量、地政学的リスクの低さ等の
・事故報道を事細かに放送するのは異常 ・調査報道の履き違え ・感情的・扇情的な番組作り ・安易な視聴率稼ぎ ・NHKのトップニュースで松井の怪我
史上初のレベル7原発事故からこの4月で26年目を迎えたチェルノブイリの最新情報を、神保哲生が取材報告する。 チェルノブイリ原子力発電所では、今も事故を起こした4号機から放射能が漏れ続け、それを押さえ込むための懸命の作業が26年経った今も続いていた。石棺はコンクリートが経年劣化を起こし、放射能が外部に漏れる恐れがあると同時に、巨大な石棺自体に倒壊の恐れが出てきたため、今度は更に巨大なドームで石棺を上から覆う工事が計画されていると言う。 しかし、爆発炎上した4号機の核燃料は依然として取り出すことができていない。損傷を受けた原子炉から核燃料を取り出し、安全な場所に保管しない限り、本当の意味で原発事故は収束したとは言えないのだ。 また、チェルノブイリから飛散した放射性物質による健康被害も、26年経って、むしろ原発事故由来の疾病の発生が増えているという。しかも、ウクライナでは事故の4年後から子供の甲
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS(多核種除去設備)を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く