大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は19日までに、維新が主宰する政治塾に国家公務員や地方公務員が参加していることについて「非公開の会合で公務員の参加も許される」と短文投稿サイト「ツイッター」で持論を展開した。 大阪市では7月、橋下市長の強い意向を受け、市職員が政治的行為をした場合に原則懲戒処分とする条例が成立。塾での公務員受け入れをダブルスタンダードと批判する報道に対し、橋下市長は「もう少し勉強してもらいたい」と反発した。関係者によると、政治塾に参加している公務員は約20人。大阪市職員は含まれていないが、橋下市長は「(市条例でも)勤務する役所の所管エリア外での政治活動は規制されない。政党機関紙を個人的に購入することや、政党の非公開の会合で政治的発言をすることは許される」と指摘している。
大阪市の橋下徹市長の肝いりで、民間などから抜擢(ばってき)された市内24区の公募区長。8月1日の就任以降、地域イベントに精力的に出席するなど早くもエンジン全開だが、一方で、短文投稿サイト「ツイッター」の中で投稿者を「アホ」と中傷し、さっそく市長から“イエローカード”をもらった区長もいる。不祥事は区長の更迭要因となるが、度を超した場合は橋下市長の責任問題にも発展しかねず、“分身”たちの不始末が市長自身の命取りにつながる「もろ刃の剣」の側面もはらんでいる。[記事詳細]
関連トピックス参議院選挙橋下徹総選挙 民主党の松野頼久、石関貴史両衆院議員、自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党の上野宏史、小熊慎司両参院議員の5氏が11日に大阪市内で橋下徹同市長と会合をもっていたことが12日わかった。参加者の1人が会合を認めた。 5氏のうち松野氏は民主党からの離党も取りざたされている。松野氏は、自民、みんななどの他党議員との接触も頻繁に重ねており、既成政党の複数の国会議員とともに、橋下氏が代表をつとめる「大阪維新の会」と何らかの連携を図るための会合だったとみられる。維新の会にとっても、現職国会議員5人以上を確保すれば政党要件を満たし、次期総選挙で小選挙区と比例区の重複立候補ができるようになる。 関連記事橋下氏「大阪維新とは関係ない」 中京維新、連携に暗雲(8/10)橋下市長、大阪都にこだわらず 「名称は国会議員で」(7/4)維新候補、全国で擁立へ 橋下氏が明言 次期
関係者によると、橋下氏率いる「大阪維新の会」の現状や、石原氏の父の石原慎太郎東京都知事が模索する「石原新党」の動きなどについて意見交換したという。次期衆院選後の連携をにらんだ石原氏のパイプ作りの一環とみられる。
大阪市は9日、外回りから職場に戻る途中、1~3回にわたり喫茶店に10分程度立ち寄ったことが地方公務員法上の職務専念義務違反などに当たるとして、固定資産税の滞納調査などを担当する財政局の男性職員(35)を減給1カ月、男女職員3人を戒告の懲戒処分にしたと発表した。 市によると、喫茶店での短時間の休憩を理由とした懲戒処分は前例がないが、橋下徹市長が職員の服務規律の厳格化を唱える中、「処分規定を厳しく適用した」としている。 処分された4人は昨年秋~12月、調査先から市税事務所に戻る途中、喫茶店に立ち寄った。 今年3月、市に匿名の通報が寄せられて発覚。4人は聞き取りに「税滞納者への説明で疲れてのどが渇き、職場へ戻る前に頭を切り替えようと思った」などと説明、処分への不服は申し立てていないという。 市はこのほか、自宅の固定資産税約8万円を滞納した環境局の男性職員(51)と、勤務中に職場で喫煙した環境事業
9日に行われた橋下徹・大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り。 【冒頭】 市立小中学校の校長50人を公募します。今後は外部登用だけでなく内部昇任の場合も原則、公募します。外部の面接官が入り、選考基準を客観化できるようになります。 パリ、シンガポール、シカゴの海外事務所を今年中に廃止します。例外は上海で大阪府の事務所と統合した上で残します。中国は経済的な結びつきが強く、公の政府との付き合いが非常に重要であるためです。 【質疑】 --原発依存度ゼロを検討しているが、電力料金が上がるのを許容するのか もちろん。原発ゼロでも電力料金はそのままという話にはならない。一定の影響は受忍した上で原発ゼロ、依存度下げる方向に向かっていく。 --経済成長にマイナスの影響が出ても良いのか 一時はマイナスでも、社会構造の転換で、どこかの時点でプラスになるなら国民も納得するのでは。 --国会で消費税増税法案が成立す
大阪市は9日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員4人を、職務専念義務違反として減給1か月などの懲戒処分(7月31日付)にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は1回あたり約10分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 28~38歳の男女各2人で、京橋市税事務所(都島区)で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋~12月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、3回入った男性職員が減給1か月、1~2回の男性職員1人と女性職員2人が戒告。
関連トピックスTwitter橋下徹 公募で今月1日に就任した大阪市の榊正文・淀川区長(44)が今月はじめ、ツイッター上でフォロワー(読者)と口論になり、「アホか、相当な暇人やな」などとツイートしていたことが分かった。橋下徹市長は9日の定例会見で「一般職の(公務員の)立場で一般の人に馬鹿とかアホとかいう言葉づかいは許されない」と述べ、注意するとともに懲戒処分を検討するとした。 榊氏は人材会社の役員などを経て新区長に就任。今月6〜7日、橋下市政や自身を批判するツイートを書き込んだフォロワーに対して「もうちょっとさ、勉強したら?」「自分で社会に役立つこと、したらいかが?」などとツイート。フォロワーの一人が謝罪を求めると、「アホか、相当な暇人やな」などとつぶやいた。 榊氏は報道陣の取材に「浅はかだった。ツイッター歴が浅かったので」と釈明した。 関連記事大飯再稼働反対、ツイッターなど通じ2千人
大阪市の橋下徹市長は9日の記者会見で、今月1日に就任した公募区長が、ツイッターで「アホ」「暇人」などの発言をしていることに対し、「ツイッターで一般の有権者がいろいろ言ってきても、『アホ』などの発言は許されない」と述べ、処分を含めた対応を検討する考えを示した。 淀川区の榊正文区長が6~8日、ツイッターに自身への批判的な書き込みがあったことに対して、「アホか、相当な暇人やな」「もうちょっとさ、勉強したら」などと応じた。 橋下市長はツイッターで、メディアなどを激しく批判することで知られるが、「メディアで区長自身が攻撃されたときは一定の反撃は許されるが、区長は一般職なので、(公選職の)僕と同じやり方ができるかと言えばそうではない」とし、「(発言に対し)すぐに注意する。人事室の基準に沿い対応したい」と語った。
8月に公募で就任した大阪市の榊正文淀川区長(44)が、短文投稿サイトのツイッターで「アホ」という言葉を別の投稿者に使っていたことが9日、分かった。橋下徹市長は同日の記者会見で「アホという言葉遣いは許されない。すぐに注意する」と述べ、処分の対象になり得るとの認識を示した。 元会社役員の榊区長は8日までに、投稿者の苦言に反論する形で「アホか、相当な暇人やな」と投稿。市長は「(区長は)公選職ではなく一般職であることを認識しないといけない。僕と同じやり方は許されない」と指摘した。 市によると、地方公務員法で禁止されている信用失墜行為になる恐れがある。 榊区長は記者団の取材に応じ「単に自分の感想を述べており特定の市民に対しての発言ではない。個人を特定して『アホだ』と言っているわけではない」と述べ、投稿に問題はないとの考えだ。
橋下市長「加害者ぶちのめす姿勢必要」 大阪市の橋下徹市長(43)は7日、大阪市役所で市の教育委員と、2011年3月に策定された教育振興基本計画の改訂について意見交換を行った。橋下市長はその中で、いじめ問題に触れ「卑怯なことは絶対やってはいけない。やった時はぶちのめす、というくらいの姿勢が必要だと思う」と、加害生徒に対する教師の“鉄拳制裁”を容認する考えを示した。 滋賀県大津市のいじめ事件を耳にした時には目に涙を浮かべた橋下市長は、あくまで個人の意見であると前置きした上で「多数で少数をいじめるなと。一線を越えたら(加害生徒を)厳しく対処する、それくらいの明確な方針を出してもらいたい」と教育委員に要望した。 「僕らの時だって(体罰は)全然あった。いま、先生がビビってしまうのは、体罰がなんとか(問題だ)って言われるから。先生が毅然(きぜん)とした態度で動ける環境を作らないと」と述べ、教師の立場を
大阪市の橋下徹市長は7日、市の教育振興基本計画の改訂作業を前に市教育委員5人らと意見交換。その中で対策が急務となっているいじめ対策について、「いじめを行った児童・生徒に更生プログラムなどを受けさせる施設を大阪に作れないか」と設置可否の検討を提案した。月内に開かれる同計画策定に向けた有識者会議で検討される。類似施設は海外にはあるが、「国内では聞いたことがない」(市教委幹部)という。 橋下市長と市教委の意見交換会では、最近の教育現場での課題や問題を幅広く議論。このうち、いじめ対策では複数の委員が海外の事例として、いじめた生徒に対し特別施設で更生プログラムを受けさせる▽校長にいじめた子供を転校させる権限が与えられている-などの制度を紹介した。 こうした事例に橋下市長が反応し、「いじめた子供を更生させる施設が大阪に作れないか。(設置が可能なら)来年度に向け予算もつけたい」と提案。また、学校現場でい
関連トピックス橋下徹 大阪市の橋下徹市長は7日、市教育委員会との意見交換会の席で、いじめ対策として「いじめた側の子どもは学校を移すという方針を打ち出してはどうか」と述べ、いじめの加害者となった児童・生徒を転校させる権限を学校に与える制度を検討するよう要請した。 文部科学省は2008年の通知で、いじめにあった子が転校を求めた場合は柔軟に対応するよう各地の教委に求めている。これに対し、橋下氏は「いじめられた側に学校を替わりなさい、というのはおかしい」と指摘。「いじめた側に厳しく対処する姿勢が必要だ。(転校させることで)被害者が助かるのなら、ものすごい効果だ」と述べた。 そのうえで、転校させた子どもの受け入れ先として、いじめ再発防止のための特別な教育プログラムを持つ学校を設置できないかも、市教委に検討を求めた。(尾崎文康) 関連リンク特集:いじめと君24時間いじめ相談ダイヤルチャイルドライ
大阪市の橋下徹市長は7日、市役所で市教育委員と意見交換し、いじめ問題の指導について、「多数で少数をいじめるなんてことをやったら、ぶち殺したらいいと思うんですよ」と述べ、いじめた側への厳しい対処の必要性を強調した。 市の「教育振興基本計画」改定のための協議での発言。各地で深刻なケースが発覚しているいじめ問題について、教師側が踏み込んだ指導ができていないことを指摘。「生徒の支援と同時に先生の支援を、法律家ががっちりくんでルール化し、手順を踏みながら、いじめはいけない、という明確な方針を(立てるべきだ)。一線を超えたら厳しく対処するという姿勢が必要だ」と話し、いじめを把握した際の生徒指導の方針作りや、教師を支える支援体制の構築などを提案した。
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