北京の日本大使館によると、27日午後4時すぎ、北京市内で丹羽宇一郎・駐中国大使の乗った車両が少なくとも2台の車に強制的に停止させられた。車から降りてきた男性が大使の車両前部につけてあった日本国旗を外して持ち去ったという。丹羽大使にけがはなかった。日本大使館は中国外務省に抗議を申し入れた。(北京) 関連記事中国メディア、丹羽大使の一時帰国は「抗議」 尖閣問題(7/16)中国都市の流通競争力 首位は上海、北京2位(7/13)「丹羽中国大使の処分なし」 尖閣問題の発言で内閣決定(6/19)〈ロイター〉駐中国米大使「陳氏は大使館出るよう圧力受けず」、意向確認へ(5/3)首相、丹羽大使発言「不適切」 更迭は否定(6/13)丹羽・駐中国大使「申し訳ない」 尖閣発言で謝罪(6/8)
外務省は9月8日に会期末を迎える今国会の閉会後に幹部や主要国大使の人事異動を行う予定で、丹羽氏もその一環として交代させる。後任には、外務省の西宮(にしみや)伸一外務審議官(経済担当)(60)を起用する方向で最終調整している。 丹羽氏は民主党政権が掲げる「脱官僚依存」の象徴として、菅政権発足直後の2010年6月に任命された。伊藤忠商事の社長や会長として、中国との貿易・投資に積極的に取り組み、中国政府や経済界との人脈も豊富なことから、起用された。当時、外相だった岡田副総理が主導して決めた。 しかし、就任から3か月後の同年9月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生。その後、中国がレアアース(希土類)の対日輸出を規制して圧力をかけるなど、日中関係は極度に悪化した。丹羽氏に期待された、日中間で経済外交を進める環境が損なわれた。
【北京・工藤哲】中国外務省の傅瑩次官は15日夜、丹羽宇一郎駐中国大使を呼び、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸した香港の民間団体の活動家ら14人が沖縄県警に逮捕されたことに厳重な申し入れをし、即時かつ無条件の釈放を求めた。 傅次官は丹羽大使に「中国は釣魚島と付属の島の主権を有する」との立場を改めて表明したうえで、日本側の対応について「違法な拘束だ」と述べた。傅次官は山口壮副外相にも電話をかけ、同様の申し入れをした。 一方、北京の日本大使館によると、丹羽大使は傅次官に「香港の活動家らが乗船する船が領海に侵入したのみならず、不法に魚釣島に上陸したことは極めて遺憾で、強く抗議する」などと述べた。
平林博・元駐仏大使が丹羽宇一郎駐中国大使に対し「現下の厳しい日中関係の下では適任ではない。個人的にも晩節を汚しつつある」などと辞任を求めていることが2日、明らかになった。元外交官が現役大使を名指しで批判するのは異例。「任命者の見識も問われる」とも述べ、当時外相だった岡田克也副総理らも批判している。 平林氏は先月28日から30日にかけ、財団法人「日本国際フォーラム」のホームページ上にコラムを発表。丹羽氏が東京都の尖閣諸島購入計画に反対を表明したことを「思慮に欠ける行為」と批判。「辞任コールが続く丹羽氏を中国が大使として信用することは、もはやないであろう」と指摘した。また、小沢一郎元幹事長が平成21年12月に党所属国会議員142人を伴い訪中したことを「朝貢外交の再来かと思わせた」としている。
丹羽宇一郎駐中国大使が就任以降に一時帰国した際、一度も地方出張していない実態が1日の衆院外務委員会で判明した。外務省は大使の帰国時に地方自治体を訪問する方針を掲げており、尖閣諸島をめぐる発言に続き“政府方針”に従わない丹羽氏の言動が明らかになった。公明党の赤松正雄氏の質問に、玄葉光一郎外相が答えた。 「外交青書」では「大使が一時帰国する際には積極的に地方自治体を訪問し、外国の最新の情報を提供する一方、在外公館と地方自治体の協力について協議する」としているほか、玄葉氏は一時帰国した大使に東日本大震災の被災地を視察するよう求めていた。 丹羽氏は平成22年7月に着任して以降、5回一時帰国したが、地方出張はゼロ。丹羽氏と同じく民間出身の戸田博史駐ギリシャ大使も2回の一時帰国時に地方出張をしていないという。玄葉氏は同委で「残念な思いがする」と述べた。 丹羽氏は6月、英紙のインタビューで東京都による尖
伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、英: ITOCHU Corporation)は、大阪府大阪市北区と東京都港区に本社を置く大手総合商社。登記上の本店は大阪本社。 日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。コーポレート・スローガンは「ひとりの商人、無数の使命」(英: I am One with Infinite Missions)。 概要[編集] 戦前は伊藤忠財閥の中核企業であった。伊藤忠財閥は、多数の紡織会社を傘下に持つ繊維財閥であったため、繊維部門の売り上げは群を抜いており、かつては世界最大の繊維商社であった。傘下に有力企業を多数抱えており、現在は祖業である繊維の他に、食料や生活資材、情報通信、保険、金融といった非資源分野全般を強みとしている。 銀行との融資・資本関係としては太平洋戦争以前から旧住友銀行(現三井住友
2012年(平成24年)に伊藤忠商事の取締役を退任し、同年12月に早稲田大学特命教授と伊藤忠商事名誉理事に就任[8]。 2013年(平成25年)1月7日、合同会社丹羽連絡事務所の代表社員となる[9]。また2015年(平成27年)6月に日中友好協会会長、同年7月にグローバルビジネス学会会長に就任[3][10]。 2019年(平成31年)4月、大和市の健康都市大学客員教授に就任[11]。 2024年(令和6年)6月に日中友好協会会長を退任し、名誉会長に就任[12]。 2006年(平成18年)から2008年(平成20年)まで内閣府経済財政諮問会議議員、2007年(平成19年)4月1日から内閣府地方分権改革推進委員会委員長を務めた。また2008年(平成20年)には日本・トルコ協会会長に就任し、2010年(平成22年)に同協会の特別顧問に就任。 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は2007年(平成1
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