【新型コロナ】中国の生物兵器完成を許すな
新型コロナウイルスは「武漢ウイルス研究所から流出した」説が再燃している NIAID-RML/Handout via REUTERS ＜米バイデン政権が行うべきは新型コロナウイルスの起源に関する追加調査ではなく中国への制裁だ＞ ジョー・バイデン米大統領は5月26日に発表した声明の中で、米情報機関に対して、新型コロナウイルスの起源についての「情報の収集および分析」を行い、90日以内に報告するよう求めたことを明らかにした。 だがアメリカはそれよりもまず、同ウイルスの起源に関する機密情報を公開すべきだろう。情報機関による評価はその後でいい。アメリカには既に、中国政府に重大な代償を求めることができるだけの十分な証拠があるし、抑止力を確立するためにもそうするべきだ。 バイデンの声明が発表されるわずか数時間前、CNNは、マイク・ポンペオ前国務長官が立ち上げた米国務省軍備管理・検証・遵守局による同様の調査
バイデン氏のコロナ起源調査指示に中国反発、「米国起源説」持ち出す
武漢ウイルス研究所の「病原体レベル４（Ｐ４）実験室」が入る建物の空撮画像/HECTOR RETAMAL/AFP/AFP via Getty Images 香港（ＣＮＮ） バイデン米大統領が情報機関向けに新型コロナウイルスの起源をめぐる調査の強化を指示したことに対し、中国政府が怒りをあらわにしている。事実を無視し、感染拡大を政治利用していると米国を非難したうえで、ウイルスが実際には米国起源であるとの見方にも改めて言及した。 米国では先ごろ、情報機関の報告書から中国の武漢ウイルス研究所の研究員数人が２０１９年１１月に体調不良を訴え、入院を余儀なくされていたことが判明。新型コロナパンデミック（世界的大流行）の起源をめぐる議論に拍車がかかる中、バイデン氏が９０日以内に自身への調査報告を行うよう指示を出していた。 中国外務省の趙立堅報道官は２８日までにこの問題に触れ、「米国は事実や真実を全く意に介さ
日米豪印が初の首脳会談へ、週内にも開催か
合同海上演習「マラバール」に参加した米軍機とインド軍機に手を振る米空母「ミニッツ」の乗組員＝２０２０年、インド洋/Petty Officer 3rd Class Charles DeParlier/US Navy 東京（ＣＮＮ） 日本と米国、オーストラリア、インドによる非公式な戦略対話の枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」の首脳会談が、今週中に開催される見通しとなった。事情を直接知る日本の関係者が９日、ＣＮＮに語った。 同関係者は近く会談が開かれるとの見通しを確認し、１２日になる可能性が高いと述べた。 Ｑｕａｄのメンバー間ではこれまで不定期に首脳会談や情報交換が行われていたが、４カ国の首脳が全員そろう会合は初めて。米国のバイデン大統領、日本の菅首相、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相が参加する。 ４カ国はこの１年、二国間の協定や合同演習を通し、軍事面での連携を強化してきた。オースト
クリーンネットワーク計画 - Wikipedia
クリーンネットワーク計画（英語: The Clean Network Project）は、2020年にアメリカ合衆国が打ち出した計画。 経緯[編集] 2020年8月5日、国務長官のマイク・ポンペオは「悪意ある攻撃者から市民を守る『クリーンネットワーク』の取り組み」に関する声明を発表した[1][2]。トランプ政権は「悪意ある攻撃者」に、中国共産党の息のかかったクラッカーなどを想定しており、抖音（TikTok）を運営する字節跳動（ByteDance）や、微信（WeChat）を運営する騰訊（テンセント）といった中国企業を通してアメリカの個人情報や企業機密が中華人民共和国政府に奪われていると警戒している[3]。 これに対抗して「クリーンキャリア」「クリーンストア」「クリーンアプリ」「クリーンクラウド」「クリーンケーブル」の5つの方針を示した[2][4]。 声明発表後の記者会見で、ポンペオは「中国に
天安門事件関連のビデオ会議を検閲か、ズーム元従業員を指名手配 米ＦＢＩ
ニューヨーク（ＣＮＮ） 中国政府のために天安門事件関連のビデオ会議を検閲したとして、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの元従業員が、米連邦捜査局（ＦＢＩ）から指名手配されていることが１９日までに分かった。 シンジャン・ジン容疑者（３９）と共謀者は６月、天安門事件から３１周年を記念するビデオ会議少なくとも４件を中止させた疑い。裁判所の書類によると、ほとんどの会議の主催者や参加者は米国在住で、そのうち一部は１９８９年の天安門事件を生き抜いた反体制派の人物だったという。 訴追請求状ではズーム社を名指ししていないものの、捜査状況に詳しい情報筋は、この会社がズームであることを確認。ズーム社もジン容疑者について、中国在住の元従業員だと明らかにした。 ズームは声明で、社内調査の結果、元従業員が会社の規定に違反して社内アクセス管理の迂回（うかい）を試み
米国の5G国家戦略は詰んでいるのか - ペンタゴンレポートを読みとく｜ミック
2020年という年は、コロナ禍に始まりオリンピック延期、政権交代、米国大統領選挙など大きな事件が大きすぎて10大ニュースを絞り込むのに苦労するが、通信・IT業界としては、今年7月に米国が「安全保障上の脅威」を理由にファーウェイとZTEという中国の通信企業からの調達を禁する決定を下したという衝撃ニュースは、間違いなくランキング上位に入るだろう。 米国は、自国のみならず同盟国などにもファーウェイ排除の「クリーンネットワーク」への参加を呼び掛けるなど、世界中を巻き込んで5Gをめぐる覇権争いに強硬な姿勢で臨もうとしている（日本は今のところ、この動きには同調していない）。 米国がこうした強硬姿勢を明確に打ち出した背景には、各国が鎬を削る5Gの普及展開において米国が極めて厳しい立場に置かれていることがある。本稿は、安全保障における米国の5G戦略の難しさと今後の展望を描いたことで米国連邦政府の行動に大き
ファーウェイのスマホは本当に「スパイ」可能か――米国が「禁輸」する真の狙い
編集部からのお知らせ： 本記事は、書籍『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』（著・遠藤誉 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。中国問題の第一人者である筆者が暴露する、米中貿易戦争の裏側についてお読みください。 2019年4月3日、アメリカの国防総省（Department of Defence）にある国防イノベーション委員会（DEFENCE INNOVATION BOARD）が5Gに関する報告書“THE 5GECOSYSTEM ：RISK & OPPORTUNITIES FOR DoD”（5Gエコシステム：国防総省に対するリスクとチャンス）を出している（以後、「国防報告書」と称する）。 エコシステムというのは本来エコロジー（生態系）システムのことで、一般的には生態環境などを対象としたエコロジーのことを想起するが、最近では「エコ」と言うと「環境にやさしい」など、
5Gを中心とした米中ITバトルの覚書き
マジで覚書なのでザックリと。 各国「前々から頑張ってサービス稼働準備してた5Gの展開はっじめるよー」 ファーウェイ（中国）、エリクソン（スウェーデン）、ノキア（フィンランド）「俺らだけで世界シェア8割越えたわマジ最強」 各国の企業たち「5G癖強すぎワロタ。基地局の展開面倒すぎワロタ。独力じゃ無理あるわ。提携せんと無理ゲーすぐるwww」 2018年2月 O-RAN Alliance発足 O-RAN Alliance「３企業の寡占から抜け出したい奴集合www」 O-RAN Alliance「俺らで仕様決めるわwwwこれでみんな基地局展開できるwwwテラ天才wwww独力無いなら協力すればええんやwwww」 ファーウェイ「なんか小物が群れてるwwwwクッソ哀れwwwww俺が世界の通信シェア全部取ったるわwwwww」 米国「なんか調子乗ってるカスがおる。ハブったろwwww」 2020年6月30日 米
【速報】 中国完全死亡、ファーウェイに続き、OPPO、シャオミもGooglePlayサービス全削除へ : 哲学ニュースnwk
2020年08月07日23:30 【速報】 中国完全死亡、ファーウェイに続き、OPPO、シャオミもGooglePlayサービス全削除へ Tweet 1: ミクロコックス(静岡県) [KR] 2020/08/07(金) 22:09:00.28 ID:xcGtjSjX0● BE:789862737-2BP(2000) 中国スマホメーカーはトランプ政権の規制策で米国アプリインストール不可に 8/7(金) 16:30 TechCrunch Japan 世界のスマホ販売の3分の1以上が中国のメーカー3社、Huawei（ファーウェイ）、Xiaomi（シャオミ）、そしてOppo（オッポ）によるものだ。これらメーカーは中国のサプライチェーンのおかげでコスパの良い端末を提供して成長しているだけでなく、比較的オープンなモバイルエコシステムを享受している。ほとんどの国の消費者はGoogle（グーグル）やInst
Country Reports on Human Rights Practices - 2004 / Japan
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20世紀の冷戦と21世紀的な冷戦構造（１） - 山猫日記
20世紀的の冷戦は、国際社会に対して大きな影響があっただけでなく、日本国内に対しても大きな影響がありました。日本政治における保革の対立構造が固まったのが、いわゆる55年体制が成立した1950年代半ばです。サンフランシスコ講和条約を経てまだ数年の頃ですが、国際社会における日本の立ち位置も、敗戦国としてのそれから冷戦構造の中で西側陣営の一部としてのそれに移っていました。そもそも、自由民主党という一党優位体制を築き上げることになる政党の成立も、冷戦構造の中で革新勢力が伸長していくことに危機感が生じたから可能になったものでした。 自民党と社会党の保革対立は、その時々で盛衰はあれど、おおよそ2:1の比率で推移します。これは、冷戦構造の中における日本の立ち位置をほど良く体現していたのではないでしょうか。米国との同盟に安全保障を完全に依存している以上、西側とともにある以外の選択肢はない。けれど、国内では
トランプ大統領のファーウェイ排除、中国台頭阻止の非常手段か
これが実行されれば、ファーウェイの経営は大きな打撃を受けるほか、クアルコムやマイクロン・テクノロジーなど米半導体メーカーの業績が圧迫され、次世代通信規格５Ｇネットワークの世界展開が阻害される可能性がある。 ユーラシア・グループのアナリスト、ポール・トリオロ、マイケル・ハーソン、ジェフリー・ライトの３氏はリポートで、「トランプ政権のこの措置は対中姿勢の著しいエスカレーションだ」と指摘。完全に実施されれば、ブラックリスト入りにより「ファーウェイだけでなく、ファーウェイの世界の顧客ネットワークを危機にさらすことになる。ファーウェイはソフトウエアの更新や通常のメンテナンス、ハードウエアの交換もできなくなるだろう」と記した。 中国はトランプ大統領の真の狙いは中国封じ込めではないかとの疑念を強める可能性が高く、２大経済大国である米中の長い冷戦に突入する可能性がある。米国は、世界市場をこの数カ月にわたり
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Anti-Access/Area Denial (A2/AD) – The Diplomat
日本、米主導の「ファーウェイ排除」参加を見送り（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
The Clean Network - Wikipedia
トランプ氏、「中国軍とつながりある」企業31社への投資を禁止 大統領令 - BBCニュース
TechCrunch | Startup and Technology News
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-08/microsoft-says-trump-is-treating-huawei-unfairly
Huawei Accused Of Technology Theft
中国の対トランプ戦術、実際の効果のほどは？ - BBCニュース
