ご注意 : コメントは承認制です。コメント投稿から実際に閲覧できるようになるまで暫く時間が掛かる場合があります。 再投稿の必要はありませんので、表示されるまでお待ち下さい。 2013-09-22 01:35:27 投稿者:きやま 倉山先生、昨日はお疲れ様です。 握手させていただきましたありがとうございます^^ 全くそのとおりだと思います。 ぶっちゃけ個人的には、結局一年延期して増税するなら、一年間十分な補正予算を組めば致命的な痛手までにはならないのではと思っています。(政策的には延期じゃなくて完全凍結なら意味がある。) でも、政局的に大きく後退するんですよね。 受け入れたほうが楽に見えるかもしれないけど、どう考えてもその先で罠がはられている。 死刑執行書にサインというのはまったく的を得た表現だと思います。 そして、政策も政局もさることながら、正義の面からこんなふざけた無法が通ることが許せな
安倍首相は、消費税率を2014年4月から予定通り8%に引き上げる一方、5兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。 「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。 消費税を14年4月に8%とし、15年10月に10%とする増税は、昨年8月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年12月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」(周辺)と考え、最終判断を保留してきた。 財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、10月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。
消費税率引き上げに絡んで、軽減税率の話が出ている。「コメ、味噌、醤油、新聞」という例までが挙げられている。 安易な軽減税率の導入には反対だ。 反対する第一の理由として、軽減税率は効果的ではないことがあげられる。 軽減税率を導入する理由として、低所得者への配慮があげられている。 しかし、食料品の税率を据え置くことにした場合、恩恵を受けるのは低所得者だけではない。 食料品にしても、高額所得者の方が金額的にたくさん買い物をしている。別に高額所得者の方が胃袋が大きいわけではない。胃袋の大きさは同じでも、高額所得者は低所得者よりもより単価の高いものを買う傾向があり、(例えば、高額所得者は南魚沼産のコシヒカリを買うが、低所得者は普通のお米を買う)その結果、金額ベースでは、高額所得者の方が軽減税率の恩恵をより多く受けることになる。 消費税引き上げによる負担増を低所得者のために軽減しようとするならば、軽減
8月8日、日銀の黒田東彦総裁は、来春に予定されている消費増税について、政府内外で取りざたされている計画修正の動きにくぎを刺した。都内で同日撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino) [東京 8日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は8日の政策決定会合後の記者会見で、来春に予定されている消費増税について、政府内外で取りざたされている計画修正の動きにくぎを刺した。 「脱デフレと消費増税は両立する」。総裁の踏み込んだ発言は、増税案が変更された場合、政府の財政再建の機運が後退し、日銀による大規模な国債買い入れが「財政ファイナンス(穴埋め)」と市場に受けとられることを警戒したためとみられる。 国内景気は黒田日銀の異次元緩和などを追い風にして、回復軌道に乗りつつある。しかし、消費増税をめぐる混乱から財政再建への懸念が強まり、長期金利の上昇など市場に予期せぬ混乱が生じれば、異次元緩和がもたらした
消費税率 「来春の8%」は見送るべきだ(8月31日付・読売社説) ◆デフレからの脱却を最優先に 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。 政府は、2014年4月に予定される消費税率の8%への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、15年10月に5%から10%へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。 消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。 ◆成長と財政再建両立を 安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。 日本は、15年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。 デフレを克服し、経済成長と財政再
【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、22日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。 内閣府の資料は、97年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、1世帯が生活に使えるお金の減少は月562円で、景気への影響は小さかったと分析。「(増税は)景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。 安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、97年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影
内閣官房参与を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、NHKの日曜討論で、消費税率を予定どおり来年4月に8%へ引き上げれば、デフレからの脱却の妨げになりかねないとして、時期を1年間程度、先に延ばすか、毎年1%ずつ引き上げることが望ましいという考えを示しました。 この中で、本田内閣官房参与は、来年4月に予定されている消費税率の8%への引き上げについて「足元の経済指標の数字は悪くないが、これをもって消費税率を引き上げるのは懐疑的だ。デフレから脱却しつつあるときに増税するのはいかにもタイミングが悪い。できたら1年間待ってほしい」と述べました。 そのうえで、本田参与は「1年間増税を先延ばしすると、財政の健全化に疑念が生じるおそれもある。1%ずつ5年間かけて税率を上げることができれば、安定したインフレが実現できる」と述べ、消費税率を8%へ引き上げる時期を1年間程度、先に延ばすか、毎年1%ずつ引き上げるこ
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