民主党は消費税率の引き上げに伴う低所得者対策について、来年4月に税率を8%に引き上げる段階で、一定の所得以下の人に現金を給付することなどを柱とした独自の法案をまとめ、今月中に国会に提出することになりました。 民主党は消費税率引き上げに伴う低所得者対策について、新年度・平成25年度の税制改正を巡る自民・公明両党との協議で党の主張が反映されなかったことから、今後、取るべき対策を盛り込んだ独自の法案を取りまとめました。 それによりますと、来年4月に消費税率が8%に引き上げられる前の、いわゆる「駆け込み需要」とその反動を抑えるため、自動車を購入する際にかかる「自動車取得税」を来年3月末に廃止するなどとしています。 そして、低所得者対策については、税率を8%に引き上げる段階で、一定の所得以下の人に現金を給付する「簡素な給付措置」を実施するとしています。 そのうえで、党が主張する所得に応じて給付や控除