消費税率10％でも2020年度は8兆円の赤字 NHKニュース
財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が
出版物売り上げ大幅減 消費増税が影響か NHKニュース
ことしの国内の出版物の売り上げはおよそ１兆６０００億円で、去年よりおよそ８００億円少なく、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来最大の落ち込みとなりました。 調査した研究機関では「消費税の増税が大きく影響している」と分析しています。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、推定で合わせて１兆６０００億円程度で、去年よりおよそ８００億円減る見込みです。 減少率はおよそ４．８％で、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来、最大の落ち込みとなりました。 出版物の種類別にみますと、▽書籍の売り上げは、文芸書にヒット作が少なかったこともあり、前の年を３００億円下回るおよそ７５００億円、▽雑誌の売り上げは、５００億円減って８５００億円前後になるとみられています。 出版科学研究所ではことし４月から消費税が８％に引き
ネット配信の海外企業にも消費税 NHKニュース
自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、インターネットを通じて音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、来年１０月から消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売した場合、現在の税制では、国内の取り引きとはみなされず、消費税の納税が義務づけられていないことから、国内の企業から、価格競争で不利になっているという声が高まっています。 こうしたなか、自民党税制調査会は、ことし４月から消費税率が８％となり、国内の企業の不平等感が高まっているとして、来年度の税制改正で、海外企業にも消費税の納税を義務付ける方針を固めました。 具体的には、消費税の課税対象となる年間の売り上げが１０００万円を超える海外企業を対象に、来年１０月から日本の税務署への申告納税を義務付けるとしています。自民党税制調査会は、今月３０日に取りま
消費増税１年半先送り １８日にも解散表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。安倍総理大臣は、外国訪問から帰国する翌日の来週１８日にも、地方の消費を呼び起こすことなどを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。 消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示してきました。 こうしたなか、ことし４月に消費税率を８％に引き上げた影響などから個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩み、景気の回復には足踏みがみられます。 このため安倍総理大臣は
家庭の消費支出 ６か月連続で下落 NHKニュース
総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の家庭の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２７万５２２６円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を５．６％下回って６か月連続の落ち込みとなりました。
首相 消費増税見送れば社会保障予算減も NHKニュース
国会は７日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。 この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていける
谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
ファミレス各社 消費増税後も売り上げ増 NHKニュース
消費税率の引き上げによる景気への影響が懸念されていますが、ファミリーレストランは、増税に合わせてメニューを大幅に入れ替えたことなどから、今月に入っても売り上げが去年を上回る状況が続いています。 このうち、「ロイヤルホスト」は、消費税率の引き上げ後から今月８日までの売り上げが、去年の同じ時期と比べて７％程度上回りました。 また、「デニーズ」も、今月の売り上げが去年の同じ時期と比べて５％以上増えたほか、「ガスト」などを運営する「すかいらーく」も、去年を上回る売り上げとなっています。 これは、増税に備えて、店のメニューを大幅に入れ替えたことや、入学式や花見の時期に当たり、家族が外で食事する機会が増えたことなどが要因とみられ、各社は、今のところ増税による大きな影響は出ていないと受け止めています。一方、民間の調査で、増税後に支出を控える項目として４０％近くの人が「外食」を挙げていることもあり、各社は
新料金のはがき切手 販売開始 NHKニュース
来月からの消費税率の引き上げに合わせて郵便料金が値上げされるのに伴って、全国の郵便局などでは３日から、新しい料金体系のはがきや切手の販売が始まりました。 日本郵便は、消費税率の引き上げに合わせて来月１日から郵便料金を２０年ぶりに引き上げ、▽現在５０円のはがきは５２円に、▽８０円の切手は８２円にそれぞれ値上げします。 全国の郵便局などでは値上げまで１か月を切った３日から、新しい料金体系に合わせたはがきや切手の販売が始まりました。 このうち東京・千代田区の郵便局には、午前９時のオープンとともに客が訪れ、今のはがきや切手を使うことができるように１２年ぶりに復活した２円切手を５０枚、１００枚などとまとめて買い求めていました。 女性客の１人は「５０円切手をたくさん持っているので、４月以降に出すときに備えて２円切手を買いました」と話していました。 日本郵便では、現在の５０円のはがきや８０円の切手などは
安倍総理大臣記者会見 全文掲載 NHKニュース
安倍総理大臣は、１日夜、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率を来年４月から８％に引き上げる決断をした理由などについて説明しました。安倍総理大臣の会見の全文を掲載します。 経済再生と社会保障安定が私の内閣の責任 半世紀ほど前の本日、１０月１日、東海道新幹線は開業しました。そして、その１０日後、東京オリンピックが開会されました。「頑張る人は報われる」。みんながそう信じていた時代です。その少し前、国民皆保険、皆年金が実現をしました。今に続く世界に冠たる社会保障制度の礎が築かれた時代であります。それから半世紀、日本経済はオイルショック、バブル、バブルの崩壊を経験し、そして、１５年以上続いた長い長いデフレを経験しました。この間、国民所得は大きく減ってしまいました。 こうしたなか、毎年増え行く社会保障費をどう賄うか、それが大きな課題となっています。同時に、デフレから脱却をし、再び成長軌道を取り戻すことな
消費増税「１年先延ばしか１％ずつで」 NHKニュース
内閣官房参与を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、ＮＨＫの日曜討論で、消費税率を予定どおり来年４月に８％へ引き上げれば、デフレからの脱却の妨げになりかねないとして、時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げることが望ましいという考えを示しました。 この中で、本田内閣官房参与は、来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて「足元の経済指標の数字は悪くないが、これをもって消費税率を引き上げるのは懐疑的だ。デフレから脱却しつつあるときに増税するのはいかにもタイミングが悪い。できたら１年間待ってほしい」と述べました。 そのうえで、本田参与は「１年間増税を先延ばしすると、財政の健全化に疑念が生じるおそれもある。１％ずつ５年間かけて税率を上げることができれば、安定したインフレが実現できる」と述べ、消費税率を８％へ引き上げる時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げるこ
首相 消費税率引き上げ１０月ごろ判断 NHKニュース
安倍総理大臣は参議院財政金融委員会で、消費税率の引き上げについて、来年４月から８％にするかどうかはことし１０月ごろに経済指標などを勘案して総合的に判断する考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、消費税率を来年の４月から８％に、再来年の１０月から１０％に引き上げることについて、「何が何でも上げるという姿勢ではない。税収が上がらなければ元も子もなく、景気そのものに悪影響を及ぼすことになっては本来の趣旨に反する」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「８％への引き上げを判断する時期は、ことし１０月か」と質問されたのに対し、「大体、それくらいに判断する。１０月ということであれば、４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の数字が出ているが、同時に足元の経済状況も含めて注意深く判断する」と述べ、ことし１０月ごろに経済指標などを勘案して総合的に判断する考えを示しました。 また安倍総理大臣は、外国為替
「消費税還元セール」禁止を検討 NHKニュース
政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会
民主 消費税対策法案を提出へ NHKニュース
民主党は消費税率の引き上げに伴う低所得者対策について、来年４月に税率を８％に引き上げる段階で、一定の所得以下の人に現金を給付することなどを柱とした独自の法案をまとめ、今月中に国会に提出することになりました。 民主党は消費税率引き上げに伴う低所得者対策について、新年度・平成２５年度の税制改正を巡る自民・公明両党との協議で党の主張が反映されなかったことから、今後、取るべき対策を盛り込んだ独自の法案を取りまとめました。 それによりますと、来年４月に消費税率が８％に引き上げられる前の、いわゆる「駆け込み需要」とその反動を抑えるため、自動車を購入する際にかかる「自動車取得税」を来年３月末に廃止するなどとしています。 そして、低所得者対策については、税率を８％に引き上げる段階で、一定の所得以下の人に現金を給付する「簡素な給付措置」を実施するとしています。 そのうえで、党が主張する所得に応じて給付や控除
石破幹事長 消費税“複数税率“検討を NHKニュース
自民党の石破幹事長は、２２日夜の「ＮＨＫスペシャル」で、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える「複数税率」の導入を検討すべきだという考えを示しました。 この中で、石破幹事長は、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策について、「生活必需品の税率を下げる方法を検討すべきだ。 『複数税率』について、もう一度きちんと議論をして結論を出さなければならない」と述べ、食料品などの税率を低く抑える「複数税率」の導入を検討すべきだという考えを示しました。 一方、公明党の山口代表は、原子力政策を巡って自民党の安倍総裁が原発の新規建設を認めることもありえるという考えを示したことについて、「新規着工には、到底、国民の理解は得られない。 慎重にすべきだ」と述べました。 また、山口氏は、ことし９月に発足した「原子力規制委員会」のメンバーが国会の同意を得ないまま、法律の例外規定に基づいて
嘉田代表“増税前にむだの削減を” NHKニュース
日本未来の党の嘉田代表は、名古屋市で街頭演説し、消費税率の引き上げの前に、総理大臣がトップダウンで行政のむだを削減し、予算の総額を抑制することが先決だという考えを示し、支持を訴えました。 この中で、嘉田代表は「消費増税の前に、行政のむだをカットするべきだが、民主党政権が行った『事業仕分け』のように、個別の事業を対象にカットしようとすると、関係団体から反対されるので、やり方がだめだ」と述べました。 そのうえで嘉田氏は「トップダウンで財政の総額をカットし、各大臣は査定大臣としてそれぞれの役所の予算の総額を抑制する。これは、地方自治体の長は皆やっているし、この仕組みを霞が関の官僚にだまされないように国でもやらせてもらう」と述べ、消費税率の引き上げの前に、総理大臣がトップダウンで行政のむだを削減し、予算の総額を抑制することが先決だという考えを示し、支持を訴えました。
社民 脱原発と反消費税公約に NHKニュース
社民党は、来月の衆議院選挙の「選挙公約」を発表し、原発ゼロ社会を実現するため現在稼働中の原発を直ちに停止することや、消費税増税を廃止する法律を制定することなどを盛り込んでいます。 それによりますと、冒頭「野田内閣は、マニフェストの約束を放棄するばかりか、震災復興増税、消費税増税、原発再稼働などを実施している。自民党も右傾化を強め、日本維新の会もタカ派志向は自民党以上だ。社民党は、平和憲法を守り活かし、いのちを大切にする政治を実現する」などとしています。 そのうえで、原発ゼロ社会を実現するため、現在稼働中の原発を直ちに停止して新たな原発の建設はすべて中止するとともに、再生可能エネルギーの促進に向けた研究や開発を支援するとしています。 また、「消費税増税法廃止法」を制定する一方で、所得税の最高税率を当面５０％に引き上げるとともに、法人税率の引き下げを転換するなどとしています。 さらに、ＴＰＰ＝
小沢代表 消費増税反対勢力の結集を NHKニュース
国民の生活が第一の小沢代表は青森県十和田市であいさつし、次の衆議院選挙で消費税率の引き上げに反対する勢力などを結集し、政権の奪還を目指す考えを示しました。 この中で小沢代表は「いま消費税増税の話をすると、『法律が通ったのだからどうしようもない』と思う人がほとんどだと思うが、次の衆議院選挙で『景気がどんどん悪くなっているときに大増税はおかしい』と思う議員が多数を占めれば、消費税増税を廃止したり凍結したりすることも可能だ」と述べました。 そのうえで小沢氏は「民主党がマニフェストを捨て去って大増税をすることは、国民への裏切りであり背信行為だ。『このままの政治ではいけない』と思う同志が手を携えて、本当に国民の生活を第一に考える政権を作らなければならない」と述べ、次の衆議院選挙で消費税率の引き上げに反対する勢力などを結集し、政権の奪還を目指す考えを示しました。
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