神奈川県生まれ。8歳の時に父が病死して、母は助産師の仕事をしながら5人の子供を育てた。その姿を見て、将来は母のような働く女性になりたいと強く思うようになった。[1]1953年に高木学園女子高等学校を卒業[2]。 53年に三菱重工業株式会社に入社、57年同社を退社し、58年に東洋電業に再就職し、結婚するが、1年で離婚。家事手伝いを経て66年にスイス・イギリスに4年間留学する。一時帰国後、71年にオーストラリアの市場調査会社ピーエーエスエー社に社長秘書として入社。73年に同社を退社。帰国後、オーストラリア就業時に知った人材派遣業からヒントを得て人材派遣会社のテンプスタッフ株式会社(現・パーソルテンプスタッフ株式会社)を資金100万円で設立し、代表取締役に就任[3]。 経営計画等もなかったが、当時は第一次の外国資本参入により外資系企業の銀行などで秘書やオペレーターを募集していた時代でありタイミン
今回は、ある米国人女性がネット上で投げかけた相談を取り上げたい。26歳の匿名女性がネット上の人生相談で、「早期退職したい」と書いたことが波紋を広げ、何千人もが書き込みをする事態になっている。 相談内容と回答者の見解、さらにコメントを示しながら、イマの米国人男女が抱える思いを考察してみたい。 まず相談内容を簡単に紹介する。 「私はIT産業が盛んな都市に住んでいる26歳の女性です。大学を卒業して以来、社会福祉の仕事をしていて、現在はホスピス(終末期ケアを行う施設)で働いています。ただ仕事でさまざまな家族に接しているうちに寂寥感がつのり、ノイローゼの一歩手前です。転職も考えましたが、やりたい仕事が見つかりません。それなら、いま一緒に暮らしている恋人のために炊事や掃除をして生活したいと思っています。彼はそれでも構わないと思っているようです。26歳で退職というのは早過ぎますか」(要約) 日本では勝ち
2014年末の総選挙の結果、連立与党が326議席を獲得して引き続き政権を担うこととなった。経済政策ではアベノミクスが継続されることになり、2015年は成長戦略の具体化・加速への要請が高まると予想される。女性の労働参加の拡大は成長戦略の柱の1つとされている。本コラムでは、この問題に対するイノベーションの役割を議論する。 総選挙の際の各党の政権公約を見ると、与党だけでなく野党も多くが女性の活躍や仕事と子育ての両立支援を謳っていた。また、多くの政党が地方経済の活性化を訴えていた。地方創生の中で強調されている東京一極集中の是正は、女性の就労と子育ての両立の問題とも関連している。潜在成長率を引き上げるとともに人口減少を抑制することが、背後にある2つの政策目標である。 女性の就労と出生率の関係について、OECD諸国における女性の労働参加率と合計特殊出生率の間の相関関係が、近年、負から正に転換したことが
【人口減少→労働力減少→女性活用→人口減少、では意味がない】 総務省の人口推計をもとに厚生労働省が作成した「日本の人口の推移」の図を下に示したが、わが国の15歳から64歳の生産年齢人口が95年をピークに減少の一途をたどっている。 合計特殊出生率が20年以上1.5を下回る継続的な低さから、今後も日本の生産年齢人口減少は急速に進展してゆく。 一国の労働の中核を担う人口の指標と言われるこの生産年齢人口が減少するということは、一体何を意味するのか。 日本を1つの企業にたとえるなら、従業員が年々続々と定年で辞めていく一方で、ほとんど新入社員が入らない企業のようなものであろう。こんな企業に投資しようという投資家は珍しい。日本国という企業への投資に関心を示す投資家はどんどん減少し、日本国企業の経営は当然苦しくなるであろう。また、企業の収益が上がらなければ、福利厚生もままならない。高齢化する社員への老後の
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