安倍氏の金融政策 経済破綻危機か六本木カラオケ繁盛の指摘
安倍政権誕生への期待感か、はたまた投機筋の罠か。安倍晋三・自民党総裁の金融政策に関する踏み込んだ発言が、円安・株高を生み出し、財界や日銀まで巻き込んだ大論争に発展している。「アベノミクス」と呼ばれる安倍氏の金融政策は、果たしてどれだけ有効なのか。 肯定派の長谷川幸洋氏（ジャーナリスト）、否定派の小幡績氏（慶應大学准教授）が激論を戦わせた。 小幡：デフレが貨幣現象だというのは、学界では否定されています。マネーの量を増やしただけでは、物価は動かない。また、世界の中央銀行の間では日本銀行の評価は高い。量的緩和を世界に先駆けて始めたのは日銀ですし、現状でも十分にやっている。そして、実体経済を上向かせるために日銀は、「成長基盤融資」や「貸出支援基金」に力を入れている。これは、株価など金融商品の価格を上げることではなく、実体経済を支えることが重要だという認識の現われです。 安倍さんの金融政策は、経済を
「建設国債の日銀引き受け」発言は本当にあったのか？安倍自民党総裁vs白川日銀総裁の「金融政策論争」はメディアが仕組んだけんかだ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「建設国債の日銀引き受け」発言は本当にあったのか？安倍自民党総裁vs白川日銀総裁の「金融政策論争」はメディアが仕組んだけんかだ 自民党の安倍晋三総裁が2～3%のインフレ目標設定と大胆な金融緩和を日銀に求めた件で、白川方明日銀総裁が反論した。多くのメディアは「安倍が日銀による建設国債の直接引き受けを求めた」という話を前提に、白川の反論を報じている。だが、そもそも安倍の要求なるもの自体がほとんど誤報である。 メディアが安倍の話を曲解して報じたあげく、白川に反論させた構図である。言ってみれば、メディアが勝手にでっち上げた空中楼閣のような「論争」なのだ。 それで得したのは誰かと言えば、日銀と民主党である。なぜなら「日銀の国債引き受けはとんでもない」という認識が広まったうえ、前原誠司経済財政相兼国家戦略相らの安倍批判がもっともらしく聞こえてしまうからだ。 こういう展開を目の当たりにすると、つくづく世
｢原発稼動ゼロ｣は実は｢原発依存度15%｣そのものだ! ｢原発･エネルギーの基本方針｣を何も決められない野田政権の迷走ぶり（長谷川 幸洋） @gendai_biz
｢原発稼動ゼロ｣は実は｢原発依存度15%｣そのものだ! ｢原発･エネルギーの基本方針｣を何も決められない野田政権の迷走ぶり 野田佳彦政権が決めた「2030年代に原発稼働ゼロ」という方針は、実は「30年に原発依存度15%」というシナリオだった。そんな話を「偽りの原発稼働ゼロ方針」と題して10月1日付けの東京新聞コラムと同日発売の「週刊ポスト」の連載コラムに書いたら、大きな反響があった。今回は両方のコラムで書ききれなかった余話を書こう。 コラムを読んでいない読者のために、まず要点を補足しながら、おさらいする。 原発ゼロは国民の目をあざむく情報操作 政府は9月14日に「革新的エネルギー･環境戦略」を決めた。その中で「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。その過程において安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する」と書いた。 この書き方は「ゼロを可能と
気をつけるべきは党内のバランスより足下の造反！「逆転勝利」で返り咲いた安倍新総裁は自民党を「改革政党」に変えられるか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
気をつけるべきは党内のバランスより足下の造反！「逆転勝利」で返り咲いた安倍新総裁は自民党を「改革政党」に変えられるか 新しい自民党総裁に安倍晋三元首相が決まった。2007年8月に首相･総裁を辞任してから、5年ぶりの再登板だ。安倍の行く手に待ち受けるものは、なにか---。 解散を先送りせざえるをえない野田首相 まず秋の衆院解散･総選挙は先週と先々週のコラムで書いてきたとおり、安倍総裁が誕生しようとしまいと、野田佳彦首相は先送り姿勢だ。そこへ安倍である。安倍はかねてから民主党政権に批判的だった。今回の各候補の中では、もっとも先鋭的といっていい。 背景には憲法や教育、外交防衛安保政策をめぐる保守思想があるが、当面の消費税引き上げ問題でも、実は批判的だった。総裁選でこそ民主、自民、公明の3党合意を守る姿勢を示していたが、増税はあくまで「経済情勢が好転すれば」という条件付きである。裏を返せば、いまの
「近いうち解散」「シロアリ退治」「原発稼働ゼロ」・・・約束を平気で次々に破る野田佳彦という政治家の「本質」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
野田佳彦首相が「秋の解散」先送り発言を繰り返している。 9月19日のテレビ朝日系列「報道ステーション」では「『近いうち』と言ったのは事実。ただし、それは内閣不信任案と問責決議という野党にとっての異議申し立てを放棄するという前提での話だった」と述べた。そのうえで自民党総裁選の後、新しい総裁と「3党合意をどうやって実現していくのか腹合わせして、今後のスケジュールを考えたい」と語った。 私は先週のコラムで「10月解散の話は消えた」「野田は党代表に再選されれば、新しい自民党総裁と党首会談を開いて、3党合意やその先にある連立の可能性について突っ込んだ協議をする運びになるだろう。解散に踏み切るかどうかは会談の結果次第だ」と書いたが、まさにその通りの展開になった。 谷垣との約束を一方的に破った野田 注目されるのは、野田が谷垣禎一自民党総裁との会談の中身に触れた点だ。近いうち解散の約束は「内閣不信任案と問
「１０月解散総選挙」は消えた。谷垣自民党総裁に続いて野田総理が財務省にポイ捨てされる日（長谷川 幸洋） @gendai_biz
民主党代表選と自民党総裁選に出馬する候補者の顔ぶれがそれぞれ決まった。同じタイミングで橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会も、新しい政党「日本維新の会」を立ち上げた。次の政権の枠組みは民主、自民両党の新しいトップと日本維新の会の動向が大きな鍵を握る形になる。 これからどうなるか、は流動的な要素が多すぎて予想できないが、どうやら衆院の10月解散は先送りされそうだ。 野田佳彦首相は谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表と会談した後で「近いうち解散」を表明した。肝心な部分は野田と谷垣2人だけのサシだったので、どんなやりとりがあったか分からない。谷垣は私も同席した田原総一朗のテレビ番組「激論!クロスファイア」(BS朝日)で「いろいろ意見の違いはたくさんあったが、外に出すのは『近いうち』という話だけにすることで合意した」と語っている。 その谷垣は総裁選不出馬を表明した。となると、野田は谷垣と具体的な
大本営発表に依存する大新聞が報じない野田内閣「原発ゼロとする場合の課題」ペーパーの噴飯内容を分析する（長谷川 幸洋） @gendai_biz
野田佳彦内閣は週明けの9月10日、エネルギー・環境会議を開いて、将来のエネルギー選択を決める予定だ。これまでに2030年の原発依存度をゼロにする、15%にする、20~25%にする、という3つの選択肢が示されている。 経済産業省など政府内の原発推進勢力が当初、15%案での決着を狙っていたのは間違いない。20~25%案だと原発の新増設が避けられず、ハードルが高すぎる。といって、ゼロ案も過激すぎる。そこで中間の15%案を落としどころにする思惑が見え見えだった。それでも当然、原発再稼働が前提になっており、事実上の現状維持路線だ。これなら核燃料サイクルも維持できる。 ところが、首相官邸前の抗議行動に象徴されるような反原発世論の高まりや衆院解散・総選挙への悪影響などを恐れたためか、3つの選択肢を公表した後になってから、ゼロ案を真面目に検討せざるをえなくなった。 野田首相はゼロ案を採用した場合の問題点を
日本は二流国に転落してもいいのか!? ～第3次「アーミテージ報告」にみる日米関係の重要論点（長谷川 幸洋） @gendai_biz
米国のアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補ら超党派グループが最近、日米同盟に関する報告書「The U.S.-Japan Alliance」をまとめた。2000年と07年に続いて第3次の「アーミテージ報告」と呼ばれるリポートは、今後の日米関係を占ううえで基礎となる文献として各方面から注目されている。 論点はエネルギー安全保障から経済･貿易、近隣諸国との関係、新たな安全保障戦略など多岐にわたる。ここですべては網羅できないが、私の独断と偏見で興味深いと思われる論点をいくつか紹介する。 「指導者を選ぶことで一流国のステータスを維持できる」 まず日本の位置づけだ。報告は冒頭で「一流国」の条件として大きな経済力と軍事力、グローバルなビジョン、国際問題に関する指導力の4点を挙げている。そのうえで高齢化や出生率の低下、巨額の公的債務、日本の若者の間に広がる悲観論と内向き志向などを背景に、冒頭で「日本
消費増税は茶番に次ぐ茶番。「社会保障制度国民会議」を宙に浮かせた谷垣自民党の「罪」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
消費税率引き上げとセットで創設が決まった「社会保障制度改革国民会議」が早くも宙に浮いている。自民党が「国民会議より衆院解散･総選挙が先だ」と反対しているためだ。会議の構成メンバーすら決まらず、このままだと社会保障制度の改革論議を置き去りにして、増税だけが着々と動き出す事態になりかねない。 国民会議の創設は8月22日に施行された社会保障制度改革推進法に盛り込まれた。そこで何を議論するのかといえば、公的年金と医療保険、介護保険、少子化対策の社会保障4分野だ。法律は国民会議について「施行日から1年を超えない範囲において政令で定める日まで置かれる」と定めている。 つまり、来年夏までには国民会議を設置して、社会保障4分野の改革案を具体的に決めなければならない。 年金では、現在は見送られているマクロ経済スライドの発動や厚生年金保険料の上限引き上げ、支給開始年齢の68～70歳への引き上げ、医療では70歳
霞が関と在京大手5紙が応援する「増税法案成立」で明確になった「選挙後の大連立」目指す民自公と「反増税」中小野党の構図（長谷川 幸洋） @gendai_biz
野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表の3党党首が消費税引き上げ法案の成立と「近いうち」の衆院解散･総選挙で合意した。「近いうち」がいつなのか、与野党で憶測が広がっているが、究極的には野田の腹の中にしか答えはない。 野田と谷垣は二人だけのサシでも会っているので、谷垣はそれなりに感触は得ているのだろう。だが、野田が約束を裏切ってしまえば、それまでである。9月の民主党代表選まで野田が解散せず、自分が代表に再選されなければ、解散権は新しい首相の手に渡ってしまう可能性もある。 つまり、野田と谷垣、山口の間では「近いうち」に解散･総選挙で合意したとはいえ、実際に解散になるかどうかはタイミングだけでなく、政権自体の行方も含めて、まだ流動的とみるべきだ。 それよりも、はっきりしたのは野田と谷垣、山口の3党首はいずれ近い将来にある総選挙の後、次の政権も民自公の3党で担う構えであるらしい
五十嵐文彦×小黒一正×高橋洋一×長谷川幸洋緊急激論「消費税増税は日本を救うのか、潰すのか」8月8日午後9時よりニコ生でガチンコ中継!【出演者変更】五十嵐副大臣より欠席との連絡がありましたが中継はやります！（） @gendai_biz
五十嵐文彦×小黒一正×高橋洋一×長谷川幸洋緊急激論「消費税増税は日本を救うのか、潰すのか」8月8日午後9時よりニコ生でガチンコ中継!【出演者変更】五十嵐副大臣より欠席との連絡がありましたが中継はやります！ 司会：町田徹（経済ジャーナリスト） 五十嵐文彦×小黒一正×高橋洋一×長谷川幸洋 緊急激論「増税は日本を救うのか、潰すのか」 8月8日午後9時よりニコ生でガチンコ中継! 司会：町田徹（経済ジャーナリスト） 国会の最大の焦点である消費税増税法案の採決がいよいよ大詰めを迎えています。もし増税が実現した場合、日本はどうなるのか。日本は再生に向かうのか、それとも破滅への第一歩を踏み出すのか---。 政策担当者である五十嵐文彦財務副大臣、一橋大学准教授の小黒一正氏、嘉悦大学教授の高橋洋一氏、ジャーナリストの長谷川幸洋氏をパネラーに迎え、この問題を徹底討論します。司会は経済ジャーナリストの町田徹氏です
東京新聞論説担当 鳩山政権崩壊裏に官僚非公式最高会議指摘
国際謀略から闇献金、果ては家庭問題まで、徹底した執拗な小沢バッシングは20年に及ぶが、なぜ小沢一郎・元民主党代表だけがこれほどまでに狙われるのか。ジャーナリスト、鳥越俊太郎氏と、小沢氏の政治手法に批判的な立場を取る東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が対談、小沢氏を叩く黒幕は誰なのか話し合った。 ＊ ＊ ＊ 長谷川：（小沢氏が権力の座に就けば、これまでいい加減なことをしてきた検察、司法にも手を突っ込んでくるかもしれないという危機感から検察が小沢氏の事件を作り上げたという鳥越さんの指摘）には同感ですが、少し違う点も指摘したい。ずばりいって、小沢氏は「霞が関」の虎の尾を踏んだのではないか。そこには「暗黒捜査」を続けてきた法務・検察も含まれるでしょうが、本質的に小沢氏は霞が関にとって危険人物だった。 1993年に上梓した『日本改造計画』は、今読んでも色あせないことが書いてある。まず官邸機能
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