「政治に、私たちは見えていますか。」 コロナ禍で、ある学生から投げかけられました。 あなたの暮らしの不安や不満は、自己責任ではない。 政治の責任です。 私たちはこの秋、政治を変える決意です。 どうか、この国をあきらめないでほしい。 政治はあなたを見捨てない。 さまざまな立場のあなたに向けて 109のメッセージ送ります。
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山本太郎氏、衆院選東京8区からの出馬を取りやめ 「思った以上に混乱大きく」 「立民から出馬の打診あった」と経緯語る
立憲民主党の枝野代表は市民団体がオンラインなどで開いた集会にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染拡大によって最低限度の生活を営む権利が脅かされていると指摘し、憲法25条が定める「生存権」に基づいた政治を取り戻す役割を果たしていくと訴えました。 この中で枝野氏は「この1年、日本社会は危機的な状況に追い込まれている。憲法25条で定められた最低限度の生活を営む権利が脅かされ、政治は社会保障や公衆衛生の向上などに努める義務を果たしていない」と指摘しました。 そして「コロナ危機にあって、この憲法25条に基づいた政治を取り戻していくことがわれわれに課されている大きな役割だ」と訴えました。 また、共産党の志位委員長もビデオメッセージを寄せ「深刻な感染拡大で各地で医療崩壊が始まっている。憲法を順守した対策を怠ってきた政治の責任で菅政権による人災ではないか。コロナ収束のために責任を果たせと強く訴
安倍首相による「国難突破解散」からわずか1週間の間に、複数の新党が林立する事態になろうとは、一体誰が予想しただろうか。 これは二大政党の一極として、一度は政権まで担った最大野党の民進党が自らを解体し、小池新党ならぬ希望の党への合流を決めたことがきっかけだった。党の解体という大きな決断を下した今回の政局の仕掛け人の一人である民進党の前原誠司代表は、10月3日の会見で、すべては自分や希望の党の小池百合子党首が想定した通りに進んでいると豪語した。 しかし、当初無所属で出馬し、頃合いを見て希望に合流する予定だった民進党幹部の一人であり、前原氏にとっては24年間政治行動を共にしてきた盟友と言っても過言ではない枝野幸男代表代行による新党の立ち上げだけは、恐らく前原氏にとっても小池氏にとっても、想定外の事態だったにちがいない。 これにより当初想定していた「自民対希望」の1対1の対決構図が崩れた上、リベラ
<冒頭> たくさんの皆さんに足を止めていただき、お集まりをいただきありがとうございます。立憲民主党の代表の枝野幸男でございます。今朝、正式に党として届出をさせていただきました。今この国が抱えている大きな課題に、今この国が直面している様々な危機に、政治がしっかりと対応しろ。大きな輪が広がってきています。その声にしっかりと応えていく器が存在しなければならない。そうした器がないならば、自ら作らなければならない。そんな思いで党を立ち上げさせていただきました。 <立憲主義> 私たちの社会は、ルールによって規律をされています。みんながルールを守ることで成り立っています。権力といえども、自由に権力を使って統治をしていいわけではありません。憲法というルールに基づいて権力は使わなければならない。ルールなき権力は独裁です。 私たちは、立憲民主党という名前を付けさせていただきました。立憲という言葉は、古めかしい
来たる9月1日に民進党の代表選が行われる。 枝野幸男、前原誠司という民主党結党時からの生え抜きであり、良くも悪しくも知名度の高い2人による一騎打ちとなったこの代表選は、リベラル路線の枝野と保守路線の前原の路線対立が最大の争点とされている。 1993年の同期当選で年齢も近く、日本新党時代から新党さきがけ、旧民主党から民主党、そして民進党と、24年間も同じ道を歩んできた両者ではあるが、政治家としてのキャリアを積む中で両者の間に政策や理念の面で差異が生じてきたことは事実だろう。 しかし、代表が変わったからといって、民進党の議員構成が変わるわけでもなければ、世間の民進党に対する見方が直ちに変わるわけではない。 この2人による今回の代表選には、政策や理念とは別次元の、今後の政界再編を占う上で、重要な意味がある。それは民主党時代から一貫して党の根底に横たわる基本的な路線問題に他ならない。 それをあえて
1 秋葉原での枝野幸男の演説が、揶揄的に報道された。 http://digital.asahi.com/articles/ASGCT4283GCTUTFK00C.html webでの反応は http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASGCT4283GCTUTFK00C.html 2 オタクにとって、枝野幸男の凄いところは、以下一行に集約できる。 ★枝野幸男自身はオタクではないのに、オタクの味方として表現規制反対運動にずっと関わってきたこと(コミケを守ってきたこと) 「オタクではないのに」というのはわりと重要だ。「オタクの議員が増えない限りオタクの権利は守られない」というわけではない、客観的に見て表現規制論より表現規制反対論の方が筋が通っていると代弁してくれている人がいる、ということは重要だ。 3 ところで市民活動系とかオタク系と
民主党の枝野幹事長は仙台市内で記者団に対し、野党側が「政治とカネ」の問題を中心に攻勢を強めていることに、自民党内から政策論争を優先すべきだとけん制する声が出ていることについて、指摘は当たらないとして、引き続き安倍政権を追及する考えを示しました。 この中で、民主党の枝野幹事長は、野党側が「政治とカネ」の問題を中心に攻勢を強めていることに、自民党内から政策論争を優先すべきだとけん制する声が出ていることについて、「閣僚の問題だけを取り上げているかのように受け取られる発言をするのはいかがなものか。そうした問題の国会審議での比率が、どんなに低いかを知っているのは自民党だ」と述べ、指摘は当たらないという考えを強調しました。 そのうえで、枝野氏は「引き続き、アベノミクスの副作用や、閣僚の資質を含めた安倍内閣の姿勢を問いただしていく」と述べ、今月30日に予定されている衆議院予算委員会の集中審議などで、安倍
枝野経済産業相は30日の閣議後記者会見で、関西電力や九州電力の電気料金値上げ申請に関連し、「元々、(電気料金は)おかしなくらい安すぎた」との見解を示した。 料金の原価には、原子力発電所が事故を起こした際の賠償や除染などの費用が含まれていないことを指摘したものだ。 枝野氏は「(料金の)仕組みは過去の自民党政権が決めた」としたうえで、「(料金を)理論値通りに変えていくには、(急激な値上がりを防ぐ)激変緩和措置も含めて中期的に検討しないといけない」と述べた。
枝野幸男経済産業相は9日の閣議後の記者会見で、計画中で着工前の原発9基について「工事認可の前の段階で原子力規制委員会から意見を求められるので、原発の新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」と述べ、建設を認めない考えを明らかにした。 枝野氏は、これまでに中国電力上関原発(山口県上関町)1、2号機については建設を認めない考えを示していたが、ほかの計画中原発の扱いは明言していなかった。 また「立地自治体にも配慮し、十分調整した上でやめていくことを決める」と語り、実際に計画を取りやめるには自治体との協議が必要だとの認識も示した。
枝野経済産業大臣は、5日の閣議のあとの記者会見で、中国電力が山口県上関町で計画している原子力発電所の建設について、政府の新しいエネルギー政策の中の、原発を新増設しないとする原則の対象だとして、建設は認めないという考えを明らかにしました。 この中で枝野経済産業大臣は、中国電力が山口県上関町で進めている新たな原発の建設計画について、「この原発も原発の新増設を行わないという原則の適用対象ということだ」と述べ、政府の新しいエネルギー政策の中の原発を新増設しないとする原則の対象だとして、建設は認めないという考えを明らかにしました。 一方、枝野大臣は、停止中の原発の運転再開の判断について、「新しいエネルギー政策で、原子力規制委員会が安全と確認した原発は重要な電源として活用すると決定しており、原子力規制委員会が安全を確認すれば、広い意味で国としての判断は完結する」と述べ、原子力規制委員会による安全性の確
「原発ゼロ」をめぐり、内閣改造を断行したばかりの野田政権で早くも閣内矛盾が表面化しています。 枝野幸男経済産業相の留任が事実上固まっていた1日昼の記者会見。記者団からは、政府が大間原発などの建設継続を容認する一方で、民主党と政府のエネルギー戦略会議が一度は「2030年代原発稼働ゼロ」を掲げたことに、「羊頭狗肉(ようとうくにく)」「看板に偽りあり」だとの指摘が出されました。 これに対し枝野氏は「政府は2030年代に『原発ゼロ』とすると決めたものではない」と断言しました。 野田佳彦首相は、財界や米国の圧力を受け、2030年代「原発稼働ゼロ」方針の閣議決定を見送りながら、民主党代表選の街頭演説では「『原発ゼロ』の社会をめざす、政府として決めた」(9月19日)と強調していました。枝野氏の発言は、首相発言のごまかしを図らずも証明したのです。 一方、高速増殖炉「もんじゅ」など核燃料サイクル事業を所管す
全国最多の14基の原子力発電所が立地する福井県の吉田伊三郎県議会議長らは24日、枝野経済産業相と経産省内で会談し、「2030年代に原子力発電所の稼働ゼロ」を目指す政府の新戦略について、「拙速な決定」などとして見直しを強く求めた。 枝野経産相は、再生可能エネルギーによる将来の電力確保が不確定であることなどを理由に、「原発は重要性を持っている。少なくとも(今後)20~30年は活用する」などと理解を求めた。 また、日本原子力発電敦賀発電所(福井県敦賀市)の3、4号機の増設計画に関連し、枝野氏は、原発の新増設を行わない原則を決めたことを説明した上で、「地域の期待度を踏まえ、地元と相談しながら対応したい」と述べた。
9月19日、枝野経産相は、先週末に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込まれた「2030年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」との文言が、同日の閣議で決定された文書の中に「含まれていない」と明らかに。6月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 19日 ロイター] 枝野幸男経済産業相は19日の閣議後会見で、先週末に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込まれた「2030年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」との文言が、同日の閣議で決定された文書の中に「含まれていない」と明らかにした。 エネルギー・環境戦略について枝野経産相は「エネルギー・環境戦略で書かれている内容は閣議でオーソライズされた」と語った。ただ、時期を示して「原発稼働ゼロ」を明記した革新戦略の中核を成す文言を含めなかった理由について枝野氏
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