ヒトもカネもなくともシステム内製はできる
「ヒトもカネもない中小企業でも，やればできる」---菅雄一氏は関西のある企業のたった一人のシステム担当である。従業員約200人の製造業で，ほぼ独力でネットワークを引きサーバーを立て，社内向けのグループウエアや顧客向けのQ＆A情報検索システム，販売システムなどを構築してきた。 ミドルウエアとして使っているのは，すべてオープンソース・ソフトウエア。ハードウエアの代金と回線料を除けば，費用はほぼ菅氏の人件費だけだ。 最初はエラーの連続 菅氏がシステム内製を始めたのは，2000年に同社がインターネットに接続したことがきっかけだった。この時，インテグレータから提案されたサーバーの費用は，営業所や本社のパソコンの設定変更，ファイアウオールなどを含めて100万円以上。それを見た菅氏は「10万円のパソコンにLinuxを入れればもっと安くできるのに」と思った。 菅氏は思っただけでなく，実際に行動した。自前で
ケータイを買い替える意欲が失せています
記者が利用しているノート・パソコンは5年前に購入したものだ。そろそろ買い替えを考えているのだが，踏み切れないでいる。有償の修理に2回ほど出したし，バッテリーも交換したり（それも量販店での扱いが終了したためメーカーから定価で購入）などと維持費用もかかっている。いま流行のUMPCが買えるくらいの金額だ。それでも買い替えないのは，現在の環境を引っ越すのが面倒だからだ。 5年も利用しているとインストールするアプリケーションは増えていき，キー操作などをカスタマイズするなどしており，もはや新しい機種に同じ環境を構築するとなるとかなりの手間だ。CD-ROMはあっても，ライセンス・コードがが行方不明になっているアプリケーションもある。ネットから入手したソフトなどは，配布元のサイトが閉まっていることもある。実は，これと似た事情で携帯電話の買い替えもためらっている。 記者はどちらかと言えばガジェット好き。PD
第8回 「Microsoftのバグ」との戦い
朝，出勤中に車で橋を渡ります。早起きして車を降りて，この橋で日本海をボーっと眺めながらコーヒーを飲むのが私のリフレッシュ法。ありきたりですが，この業界にいるとこんな自然とのふれあいが力をくれるものです。こんな感じでSHIHOのヨガDVDも買って，すっかり浮世離れを気取っている私です。情けない。。。 題名に気をつけていただきたい。「Microsoftのバグとの戦い」ではない。「Microsoftのバグ」との戦いだ。つまり「これはMicrosoftのバグだ！」という言いがかりとの戦いである。こう聞くと，「あぁ，駄目エンジニアとの戦いか」と思うあなたは，きっと高スキルエンジニア。そういう人ばかりだと助かる…わけではない。なぜなら，「これ，Microsoftのせいでしょ」と言いがかりをつけるのは，現場ではそれなりに権威のあるエンジニアであることも多いからだ。 今回はこの辺のMicrosoftへの言
第5回 開発コストにムダが多いIT業界，解決策は「分離発注」と「分割発注」
第4回では，システム開発プロジェクトで起こりがちなコスト膨張のからくりについて，主にベンダー側の視点から説明しました。 ではユーザー企業は，ベンダーに任せっきりにして，膨れ上がるコストを眺めているだけでよいのでしょうか？あるいは，「絶対に追加費用は一銭も認めないぞ」とベンダーと強硬に交渉して，予算内で吸収するように持っていけばよいのでしょうか？ 今回は，ユーザー企業がプロジェクトを円滑に進め，なおかつコストを最低限に持っていける方法について解説しましょう。 随意契約では，開発コストが高くなる 第1回にも述べたように，システム開発プロジェクトはほとんどの場合，プラント建設で言うところの“改造プロジェクト”に相当します。 “改造プロジェクト”では，ユーザー企業の内部事情を知っている特定のベンダー（既存システムの開発を担当したベンダー）が，仕様を確認するうえでは非常に有利になります。しかし，内部
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
システム開発は20年縮退している，“むしり取る”型の人材育成が必要
システム統合のトラブルや，動かないシステムの事例が後を絶たない。システム開発のどこにどんな問題があるかを明確にし，改善することが急務になっている。事故や失敗から教訓を学び取る「失敗学」の提唱者である畑村洋太郎氏に，日本的なシステム開発の問題点や改善の方針などを聞いた。 失敗学のプロジェクトでは最近，システム開発の失敗に関しても研究されているようですね。 このところ，主に経営トップ層の方々から，システム開発の失敗をテーマに話を聞かせてくださいと言われる機会が増えています。それだけ不安感や危機感があるのだと思います。 システム開発では「流用設計」「付加設計」で失敗するケースが多いようです。例えば，みずほ銀行のシステム統合でのトラブルは，主に付加設計（既存のシステムに，付加的に要求された設計を加える）が原因でした。 そのほか，よく言われていることですが，関係者間でシステムについての概念を共有でき
【iPhone，私はこう見る】ケータイは既にオープン，大騒ぎする必要なし
7月11日に発売となるiPhone 3Gの国内における展望を専門家に聞くインタビューの第2弾。iPhoneの投入におけるソフトバンクや米アップルの狙いはどこにあるのか。野村証券 金融経済研究所の増野大作 企業調査部 情報通信産業調査室長 主席研究員に聞いた。 ソフトバンクがボーダフォンを買収して以来，ARPU（ユーザー当たりの平均月額収入）は上がっている。現在，ソフトバンクモバイルのデータ通信ARPUは1500円程度。音声とデータ通信を合わせた月額通信料金が7000円を超えるiPhoneは，それを引き上げる効果がある。 孫社長は，iPhoneの投入で新しい市場を作ると言っている。毎月7000円を支払える人は，4000円程度を払っていた人とは違うマーケットの人だ。データカードもここ1年でここまで市場が広がるとは，思われていなかった。孫社長としては，iPhoneによってプラスアルファのセグメン
使い回しの提案が目立つ「できます」と簡単に言うな
使い回しの提案が目立つ「できます」と簡単に言うな 石川 淳氏 プロントコーポレーション 経営企画室経営企画グループ担当マネージャー ITベンダーの営業担当者にはもっと、当社の業務を理解しようという姿勢を見せてもらいたい。提案書を見て、「使い回している」と感じることが多く、がっかりすることもある。 カフェチェーン「プロント」のPOS（販売時点情報管理）システムの再構築を検討していた4年前もそうだった。この案件では、8社のITベンダーから提案書をもらった。 既存のPOSシステムを構築したSIerや、飲食業向けPOSシステムの構築実績が多数あると聞いていた大手メーカーなどに声を掛けた。会社の規模も実績も申し分ないと思い、優れた提案書が出てくるはずだと考えていた。 ところが、この期待は裏切られた。いずれの提案書も、最新のPOS端末やソフトウエアの機能の説明に、大半のページが割かれていた。あとは開発
SIerにとって“怖い”のはSaaSよりもPaaS
SaaSよりPaaSの方がシステム・インテグレータ（SIer）に大打撃を与えるなあ・・・セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEOの話を聞きながら、そんなことを考えていた。クラウド・コンピューティングの最終的な勝者がどこになるかは別にして、このパラダイムシフトはSIerのビジネスモデルにトドメを刺す、そのことが妙にリアリティを持ち始めてきた。 PaaSはプラットフォーム・アズ・ア・サービス、つまりサービスとしてのアプリケーション開発・実行基盤のこと。SaaSのようにアプリケーションまで作り込んだサービスではなく、アプリケーションを作って動かす環境をサービスしましょうって話だ。セールスフォース・ドットコムは「Force.com」とか言っているが、PaaSは何もこの会社の専売特許ではない。日本のITベンダーもおっかなびっくりだが似たようなサービスに乗り出そうとしている。 情報シ
NTTドコモが端末開発方針を大転換
NTTドコモは携帯電話の開発プラットフォームを大幅に見直し，2009年後半以降に出荷する端末はこの環境で開発する。通話などすべての端末が搭載すべき共通機能と，iモードなどNTTドコモ独自の機能を分離。端末開発の効率化，NTTドコモ端末市場への海外メーカーの参入，日本メーカーの海外進出を促進する。 NTTドコモはこれまで，すべての携帯電話が実装する機能とドコモのサービスに必要な機能をパッケージにしたミドルウエア「MOAP」（mobile oriented applications platform）を用意してきた。メーカーは開発環境にMOAPを組み込み，自社独自機能を付け加えて，端末を作っていた（図1）。 図1●従来と新しい開発プラットフォームの違い ソフトウエア・ベンダーから携帯電話に必要な機能を共通プラットフォーム（共通アプリと共通ミドルウエア）として調達することで，携帯電話事業者とメー
ソフトバンクの割賦割引は総務省施策にギリギリセーフ，モバイルビジネス評価会議
総務省は2008年7月1日，モバイル市場の活性化を目指した施策の進ちょく状況を確認する「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」の第2回会合を開催した。携帯電話の販売モデルやMVNO（仮想移動体通信事業者）の推進など，総務省が2007年9月に公表した「モバイルビジネス活性化プラン」（関連記事）の施策について各項目を検証し，今後の方向性を議論した。 市場で割賦販売が浸透する契機となった活性化プランの「販売モデルの見直し」については，通信事業者が販売店に支払う販売奨励金が減少傾向にあると，総務省の担当者が説明。同省の算出によると，NTTドコモの販売奨励金は2006年度の1台あたり平均3万7000円から2007年度は同3万1000円に減ったという。 会議に参加したモバイルビジネス研究会の構成員は「ソフトバンクモバイルが通信料金から端末費用を差し引く料金プランを導入しており，NTTドコモなどの料金プ
工事進行基準の売上計上でSI料金を請求できますか
SIの会計処理に工事進行基準を適用するようになったら、ITベンダーに是非ともチャレンジしてほしいことがある。それは、ユーザー企業に“会計処理通り”に請求書を発行すること。プロジェクトの進捗状況に合わせて売上を計上するのだから、理屈の上では少なくとも四半期ごとに料金を請求すべきだろう。でも、現状では絶対に無理・・・さて本当にそうだろうか。 もちろん、ITベンダーが四半期ごとにSIの売上を計上するようになったからといって、ユーザー企業がそれに対応して料金を支払う義務はない。それどころか、債務認識する必要もない。つまり、「請求書なんか受け取れるか」で済んでしまう。その結果、ITベンダーは売上を計上しているのに、ユーザー企業はキャッシュアウトもなければ債務の計上もない、という摩訶不思議な状況が生じる。 ITベンダーの内部統制上、こうした状況はいかがなものかと思うが、そもそも工事進行基準は会計操作の
「iPhoneには総合力で対抗する」、MSがモバイル戦略を説明
写真●左からマイクロソフト ビジネス＆マーケティング担当執行役常務の佐分利ユージン裕氏、日本総研ソリューションズ製造営業本部の平野保企画担当部長、ファイザーWTIプログラム＆プロジェクトマネージメント部の福崎巧部長、マイクロソフト モバイル＆エンベデッドデバイス本部の梅田成二本部長 マイクロソフトは2008年6月18日、携帯機器向けOSの新版「Windows Mobile 6.1日本語版」（WM6.1)に関する説明会を開催した（写真）。「特にセキュリティと管理機能を強化した」（モバイル＆エンベデッドデバイス本部の梅田成二本部長）点を売りに、法人市場の拡大を狙う。アップルが7月に発売する「iPhone」など他のスマートフォンへは、「デスクトップ、サーバー、サービス、端末といった構成要素のすべてを自社で提供できるという、我々だけが持つ強みを生かすことで対抗する」（同）。 WM6.1を最初に搭載
「権利者から見ると文化庁案が最大限の妥協」――CPRA 椎名和夫氏に聞くダビング10問題の真因
「権利者から見ると文化庁案が最大限の妥協」――CPRA 椎名和夫氏に聞くダビング10問題の真因 実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏 地デジを家庭などで録画して楽しむ際の新しい著作権保護ルール「ダビング10」。当初の予定では，2008年6月2日に実施されるはずだった運用切り替えは延期され，2008年6月18日現在，運用開始のめどが立たない状況にある。 ダビング10の導入を決めたのは，総務大臣の諮問機関である情報通信審議会傘下の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」である。ダビング10への移行は同委員会が2007年8月に公表したいわゆる「第4次中間答申」に基づき，同委員会の合意のうえで実施される手はずになっていたが，6月2日の期日までにこの合意ができなかった。 合意が難航している背景には私的録音録画小委員会（録録小委）における権利者と家電メーカーとの深刻な対立
待望の第2世代iPhone，大幅値下げの本質は“方向転換”？
米Appleの開発者会議で発表された第2世代のiPhone「iPhone 3G」。その売り文句は「2倍速くなって，価格は半分」。3G（第3世代）携帯電話ネットワークに対応し，容量8Gバイトのモデルはこれまでの399ドルから200ドル下げ，199ドルとした。米国消費者が端末購入の際に躊躇（ちゅうちょ）するといわれる200ドルの価格ラインを下回った。同時にAppleは，この新iPhoneを日本を含む世界22カ国で7月11日に発売すると発表。価格／発売時期／世界展開と，3つのサプライズを提供した（関連記事：【WWDC】199ドルの「3G iPhone」，日本でも7月11日に発売へ）。 GPSを搭載し，Exchange ServerやVPNへの対応といった新機能も盛り込んだ第2世代iPhone。「Appleが世界の携帯市場に本格進出する」――。こんな文句とともに海外メディアも大きく取り上げ，盛り上
【WWDC】AppleとAT＆Tによる「通信料収入の分配」が終了，AT＆Tの無制限データ通信は月額30ドルに
【WWDC】AppleとAT＆Tによる「通信料収入の分配」が終了，AT＆Tの無制限データ通信は月額30ドルに 米AT＆Tは2008年6月9日（米国時間），「3G iPhone」の発表に合わせて「AppleとAT＆Tによる契約を変更し，『レベニュー・シェア（iPhoneによる通信料収入をAppleにも分配すること）』を終了する」と発表した。またAT＆Tは，米国内の消費者向けにiPhone用のデータ使い放題プランを月額30ドルで提供すると発表している。 AT＆Tは7月11日に米国で「3G iPhone」の販売を開始する。それに伴いiPhoneを使用する消費者に対して，無制限のデータ通信サービスを月額30ドルで，音声通話も含めた場合月額69.99ドルから（音声通話は無制限ではない）で提供する。法人向けには，iPhoneに限定しない無制限の3Gデータ通信サービスを，月額45ドルで提供する。 同時に
学生とIT業界トップの公開対談で胸を衝かれたこと---IT産業を呪縛する“変われない日本”：ITpro
IPAのイベントで2008年5月28日に行われた学生とIT業界トップの公開対談を聞いていて，一瞬胸を衝かれた。IPA理事長で元NEC 代表取締役社長の西垣浩司氏のこの言葉を聞いたときのことだ。 コンピュータを作ることが本業ではなくなったメーカー 「数として欲しいのは，金融システムなど企業の大型システムに従事する人間。こういった領域では，個人の能力よりは業務ノウハウが重要。プログラマとして優秀であっても，業務を理解しないと，よいシステムができない。技術だけを評価して処遇することは企業としては難しい。天才プログラマのように技術を極めるのであればそれを生かす道に行くべきであって，企業に入って大型システムを開発するのはもったいないか，向いてない」(西垣氏） 必要とされているのは技術ではなく，プロジェクト・マネジメント能力や調整能力。求められているのはメーカーの人材像ではなく，ゼネコンやエンジニアリ
「IT技術者はやりがいがある仕事か」---学生とIT産業のトップが公開対談：ITpro
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA)は2008年5月28日，同機構が主催したイベントIPAX2008で学生と経営者との公開対談を開催した。経営者はCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏，コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏に元NEC代表取締役社長で現IPA理事長 西垣浩司氏が加わった。学生代表は慶應義塾大学，九州大学，千葉工業大学，東京情報大学，東京工科専門学校から各校２名が登壇し，うち4名は女性。司会はインプレスR&D 編集局長 田口潤氏が務めた。 「IT産業は技術革新が起き続けているのに，学生に人気がないと言われる。本当に人気がないのか。IT産業は学生からどう見られているのか。率直な意見を聞きたい」（田口氏）。公開対談は昨年に引き続いて2回目となる。 IT企業のイメージは 最初に投げかけられた「やりがいのある仕事とは」という問いに対しては，学生からは以下のような回答が出てきた。
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