VMwareパートナー企業が困惑、ブロードコムが契約更改を通告
VMwareブランドの製品を取り扱うリセラーやサービスプロバイダーの間でFUD（不安・疑念・不信）が広がっている。2023年11月に米ヴイエムウェアの買収を完了した米ブロードコムの強引なパートナー契約見直しが発端である。 憤るパートナー企業 総売上高数千億円クラスの国内リセラー兼システムインテグレーターの幹部は説明する。「ヴイエムウェアの製品・ライセンス体系、パートナープログラムなどを大幅に変更する旨の通知がきたものの詳細な情報がない。当社は今後もVMware製品を顧客に提供・サポートできるようにパートナー契約を継続したい。新たな契約条件を提示するよう依頼したがまだ返事はない。パートナー契約を一方的に破棄された状態に近い」。 別のサービスプロバイダーの役員は「ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）は、ヴイエムウェア買収完了の1週間前に日本で開催したVMware Explo
富士通が原因をつくった英国の大冤罪事件、責任のなすり付けはいずこも同じだな
システム障害が発生して重大な事態を招いたとき、その事態を招いた当事者であるはずの面々が、鉄面皮にもシステム担当者やITベンダーに責任をなすり付けようとする。ITの知見に乏しい一般メディアも、システム障害にのみ焦点を絞って騒ぎ立てる――。そんな不条理がまかり通るのは日本社会の愚かしい特性だと思っていたが、違ったようだ。何の話かというと、富士通が連座した英国での例の大事件のことだ。 おっと、「富士通が連座」という表現は不適切だな。富士通が大事件の原因をつくったというのが正しい。富士通の英国子会社が英Post Office（ポストオフィス）から開発と運用を請け負った基幹系システムがポンコツで、あまりに悲惨な大冤罪（えんざい）事件の原因となったのだからな。このポンコツシステムの「Horizon（ホライゾン）」は、各郵便局で保管している現金の額とシステム上の残高が合わなくなるという致命的なバグを抱え
ANAシステム障害の原因判明、DB並列参照時にパッチ未適用の既知バグでフリーズ
全日本空輸（ANA）の国内線旅客系基幹システム「able-D」で2023年4月3日午後に発生したシステム障害の原因が判明した。周辺システムからable-Dのデータベース（DB）を参照する際、データベース管理システム（DBMS）のバグをきっかけにDBがフリーズしていた。バグは既知のものでパッチもリリースされていたが、同社はシステム構成上パッチ未適用でも問題ないとみて適用を見送っていた。 同社が2023年4月7日に開いた記者会見によると、詳しい経緯はこうだ。able-Dの周辺システムの1つにマーケティング部門が使用する「予約管理支援システム」があり、同システムはable-Dから予約データを30分ごとに抽出している。
ANAシステム障害の発端はDB両系ダウン、原因特定へ「書き込み処理を絞り込み中」
全日本空輸（ANA）は2023年4月4日、4月3日午後に発生した旅客系基幹システム「able-D」の障害について記者会見を開いた。この中で同社は、障害の発端はable-Dに連なるデータベースが2系統同時にダウンしたことだと明らかにした。同社ではソフトウエアに何らかの原因があるとみて、引き続き原因の特定を進めている。 続報（2023年4月7日） ANAシステム障害の原因判明、DB並列参照時にパッチ未適用の既知バグでフリーズ ANAではable-Dについて、障害対策の観点で同一構成の「A系」「B系」の2系統を用意しており、本番系と待機系を定期的に入れ替えている。またA系、B系のそれぞれについて、「DB1」「DB2」という2系統のデータベースを接続しており、DB1とDB2は常にデータが同期されている。 今回のシステム障害が発生した4月3日の午後2時16分ごろ、本番運用中だったA系の基幹システムに
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
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韓国大企業の転職試験に即落ちした日本人設計者
私の事務所にとって設計コンサルティングの重要顧客は、国内の総合電機企業4社のほか、韓国大企業の数社であり、かれこれ10年以上の契約です。 数年前、自動車関連企業の日本人設計者から私の事務所の無料相談コーナーに相談が寄せられました。「薄給のため、韓国の大企業に転職したい」というのです。偶然にもその企業が日本人設計者を募集していたので、設計コンサルタントの立場から無償で斡旋（あっせん）しました。面談したいという企業側の意向を伝え、日本人設計者には韓国へ渡航してもらいました。 しかし、結果は散々なものでした。即却下を食らってしまったのです。面談の内容を詳しく聞いて私の事務所で分析したところ、その理由は次のように推測されました。 （1）公差計算ができない。従って、意味もなく何でも高精度を要求する。当然、コストアップとなる。 （2）設計書が作成できない。従って、設計審査（DR）ができない。設計審査す
みずほ銀行と他の金融機関を徹底比較、ここまで違う「安定稼働対策」
金融庁によれば日本の金融機関は2020年の1年間だけで、約1500件ものシステム障害を起こしている。それでもみずほ銀行のシステム障害だけが世間で注目されるのは、単に回数が多かっただけでなく、顧客に与えた影響が大きかったからだ。 逆の視点で見るとみずほ銀行以外の金融機関では、システム障害のインパクトを極小化する「ダメージコントロール」が機能しているということになる。みずほ銀行と他のメガバンクにおけるシステム安定稼働対策を比較すると、様々な違いが見えてくる。 はっきり異なるのは、システム障害に対する備えだ。
行政のベンダーロックインに公取委も注目、お粗末な世間の認識を正しておくぞ
デジタル庁の発足など行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）が動き始めるに従って、古くからある例の問題にも改めて関心が集まるようになった。その問題とはベンダーロックインである。公正取引委員会が行政機関におけるベンダーロックインの実態調査に乗り出していることもあり、客のシステムにへばりついて甘い汁を吸うSIerらITベンダーの「悪行」があぶり出されそうな雲行きである。 言うまでもなくベンダーロックインとは、特定のITベンダーが独自仕様のシステムをつくることで行政機関やユーザー企業を囲い込み、他のITベンダーの参入を難しくする行為をいう。だから、ITの世界に詳しくない世間の人がベンダーロックインの話を聞くと、ITベンダーは悪そのものであるとの印象を持つ。ロックインしている対象が民間の企業なら、第三者にとっては知ったことではない。お好きにどうぞ、といったところだ。しかし、これが行政機関なら
IBMの看板を外したら富士通や日立の顧客から相談が来た
売り上げが伸びないどころか減り気味で、利益もなかなか厳しい事業があった。別会社として独立させたので、今後は売り上げを年率7％以上伸ばしていく――。 文章にしてみるとあり得ない話として読めてしまう。しかし実際にこれに挑戦する企業がある。2021年11月4日、ニューヨーク証券取引所に上場した米Kyndryl（キンドリル）である。キンドリルは米IBMのマネージド・インフラストラクチャー・サービス事業を引き継ぎ、アプリケーションを動かすインフラ、すなわちサーバーやクラウド、ネットワークの管理や運用を請け負う。 キンドリルはIBMからスピンオフしたことで同社がビジネスの対象にできる市場の規模が2021年では4150億ドルになったとする。分社前の2400億ドルから1750億ドルも増えたというわけだ。この4150億ドル市場が年率7％成長、2024年には5100億ドル市場になると説明している。増えた市場を
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
平井大臣が五輪アプリ再契約交渉の「脅し」発言で釈明、「NECには丁寧に説明する」
発言があったのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会向けに政府が開発する「統合型入国者健康情報等管理システム（通称オリパラアプリ）」に関する政府内の会議だ。オリパラアプリは当初は海外観戦客向けを想定していたが、入国者が大会関係者に絞られたことで機能や運用期間を大きく絞り込んだ。 2021年5月31日にベンダー側と合意に達し、当初の73億2000万円から38億5000万円へと減額して再契約を結んだと平井大臣が発表していた。ベンダーはNTTコミュニケーションズのほかNECや日本ビジネスシステムズなど5社で構成するコンソーシアムで、特に不要となった顔認証機能を担当するNECは再契約で発注額がゼロになった。 音声データを入手した朝日新聞の報道によると、平井大臣の発言は2021年4月上旬に、オリパラアプリ契約再交渉を担当する内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の幹部職員らを交えた政府内の会議
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
みずほ銀行システム障害の原因に疑問、気になる「前日の運用」
みずほ銀行で2021年2月28日に起きたシステム障害は、同行が保有する7割超のATMに不具合が出るなど、顧客に大きな影響を与えた。直接の原因は、同日に行った定期預金に関するデータ更新作業でシステムのキャパシティーを超えた負荷がかかり、処理に失敗したことだ。 「見積もりをした上でテストしたが、これが不十分。運用面で見積もりの甘さがあった」。3月1日に開いた記者会見で、みずほ銀行の藤原弘治頭取は、システム負荷が想定を超えた理由に言及した。 会見で質疑応答が進み、障害が発生した経緯、処理内容、データ量などが明らかになるにつれ、ある疑問が湧いてきた。もしかしたら障害を回避できる可能性があったのではないか。気になるのが「前日の運用」だ。 想定以上のデータ量でメモリー不足に まず2月28日の日曜日に何が起きたのかを会見内容を基に追っていこう。定期預金に関するデータ更新作業は2種類あった。1つは定期預金
SMBC信託銀行と日興証券で不正アクセス、セールスフォース製品設定不備で
SMBC信託銀行とSMBC日興証券は2021年3月8日、それぞれが運営するクラウド型口座開設システムに、不正アクセスがあったと発表した。いずれもセールスフォース・ドットコムが手掛けるクラウドサービスの設定不備によるもので、現在は設定を変更して第三者からアクセスできないようにしたとしている。 SMBC信託銀行とSMBC日興証券はそれぞれ、2020年12月の金融庁の注意喚起を受けてシステムを点検した。その時点ではセールスフォース製品のアクセス権限は適切だと確認したものの、2021年2月に外部のセキュリティー専門家から指摘を受けてそれぞれ再度確認したところ、同製品が2020年7月にバージョンアップする以前に手続きをした顧客の情報がそれぞれ不正アクセスされる状態にあったことが判明した。 SMBC信託銀行では、クラウド型口座開設システムで2017年7月24日から2020年7月18日までに口座開設の手
東証システム障害の発生理由 エンジニアの視点
問題発生箇所は、まさにシステムの「アキレス腱」 今回の問題は、丸1日取引が停止になるという大変残念な結果になった。慎重に設計されたシステムにおける最大の弱点である「アキレス腱（けん）」が切れてしまったようなもので、今後も同様の問題が起こる可能性は捨てきれない。 事の始まりはディスク装置のメモリー故障だが、問題はそこではない。ハードウエアの故障はどんなシステムでも想定していることだからだ。問題は１号機の故障に伴い、２号機と呼ばれる装置に運用が切り替わらなかったことにある。 「切り替わる」という表現から、恐らく今回は２台で構成されるActive-Standby（アクティブ／スタンバイ）構成のHA（High Availability）クラスターを組んでいたと思われる〔後述するActive-Active（アクティブ／アクティブ）構成の場合は、切り替わるではなく「切り離す」と表現する〕。 Activ
SIerはプロ失格、何でも客のせいにする奴隷根性を改めよ
経営者や現場の技術者を問わず、SIer関係者がよく口にするフレーズをご存じだろうか。あっ、例の「お客さまに寄り添う」ではないぞ。気色の悪い自己陶酔の言葉であり、あれはあれで問題なのだが、今回の「極言暴論」では別の問題フレーズを取り上げる。「我々ではどうしようもない。お客さまが変わらない限り難しい」というやつだ。 「お客さまに寄り添う」ほどシンプルなフレーズではなく、いろいろと言い方のバリエーションがあるが、要は「なぜ、○○○ができないのか」などと私のような第三者に聞かれた際、必ず彼らの口から出てくる言い訳の文言だ。例えば客の要求に合わせてシステムをつくると愚にもつかないものが出来上がると分かっているのに、客の要求通りのシステムをつくろうとする。「何でそんなアホなことをするのか」と問いただすと、SIer関係者からこのフレーズが飛び出す。 今回は前置きなく言うが、これってプロとしてあるまじき言
2万5000人がテレワークしたLIXIL、「VPN渋滞」とは無縁だった理由
LIXILは最大2万5000人、NTTコミュニケーションズは1万4000人――。この2社で2020年4月から、膨大な数の従業員がテレワークをしている。それでも他の企業で起きた「VPN渋滞」とは無縁だった。その秘密とは。 「もし当社のセキュリティー対策が従来のままだったら、テレワーク急増には到底対処できなかった。VPN（仮想私設網）が足かせとなり、多くの業務が支障をきたしていた」――。建材・住設機器大手LIXILの安井卓デジタルテクノロジーセンター センター長は、安堵の表情を浮かべてこう語る。 LIXILグループは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年4月から、本社オフィスで働く従業員の99％を在宅勤務に移行した。グループ全体では最大2万5000人が、同社が主にオンプレミスで運用する1500個の業務アプリケーションをテレワークで利用しながら、自宅であってもオフィスと同じように働いてい
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