地方でビジネス、成功の鍵は「今だけ・ここだけ・あなただけ」
地域エコノミストとして全国各地を巡っている藻谷浩介氏。市町村合併前に約3200あった全地方自治体を踏破している。各地の実情、地勢、風土まで知り尽くした氏が地域経済を眺めていて感じることとは、何か。 国主導の地方創生がうまくいかないわけ 私は長年、地域の再生や地方活性化について発言してきた。そうしたなか、国が「地方創生」をスローガンとして掲げ、人口減少問題に正面から取り組む姿勢を見せたことは、他のどんな論者よりも高く評価している。東京都豊島区ですら、消滅可能性のある自治体と名指しされたくらいで、人口減少は日本中のすべての自治体が直面する問題なのだ。 とはいえ国が予算を付けて行うことは、とかく「補助金ビジネス」の温床となりがちだ。全市町村に「地方創生計画」策定を義務付けたところ、不勉強な自治体ほど地方の現状をわかっていないコンサルタントに丸投げすることとなり、相も変わらず道路や箱モノ中心の形式
カーシェアは高速バス停で…下車後の移動手段に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
車を共同利用するカーシェアリングと、高速道路を走る長距離路線バスを組み合わせ、地域の活性化につなげる事業を国土交通省が今年度にも始める。 高速道のバス停の近くに車の貸し出し拠点を設け、バスの下車後にカーシェアを移動手段に使えるようにする。 国交省によると、全国の高速道路のバス停は４３６か所（今年１月時点）で、市街地や駅から離れた場所が多い。一方、地域住民がマイカーを止められるように、半数近いバス停には近くに駐車場がある。 国交省は、数か所のバス停を対象に、近くの駐車場を確保し、カーシェア運営会社向けに車の貸し出し拠点として使ってもらう。現在は不便なバス停ほど、カーシェアの要望は多いとみられる。実績を分析しながら対象を拡大する方針だ。
ガルパン杉山P「アニメにはまちおこしの力なんてない」 (1/6)
劇場版は興行収入21億円超、累計動員数120万人を突破 BD発売後も異例のロングランが続く『ガールズ＆パンツァー』 「ガルパンはいいぞ」――もはやそう表現するよりほかないほどの快進撃が続いている。テレビ、OVA、劇場版と続いた大ヒットは社会現象とも言える規模になりつつある。そして『ガールズ＆パンツァー』の主人公たちが活躍する舞台、茨城県大洗町には日々多くのファンが訪れ、町の人々との交流があちこちで見られる。 どのようにして地方都市「大洗」とアニメ「ガルパン」は幸せな関係を築くことができたのだろうか？ その中心人物の一人、バンダイビジュアルの杉山潔プロデューサーに詳しくお話を伺った。 1962年生まれ。大阪府出身。バンダイビジュアル所属。航空・軍事に造詣が深く、「AIR BASE SERIES」をはじめとするドキュメンタリー作品を多く手掛けている。アニメの担当作品には『青の6号』『戦闘妖精雪
NHK NEWS WEB “耕作放棄地” 相次ぐ企業参入
“耕作放棄地” 相次ぐ企業参入 12月3日 15時20分 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意で、日本の農業の真価が問われ始めている今、企業による「農業ビジネス」に注目が集まっています。去年、農業分野の国家戦略特区に指定された兵庫県養父市。高齢化と過疎化で増加する「耕作放棄地」をビジネスにつなげる動きが本格化しています。静かな山里で活発になっている企業参入の最前線から、神戸放送局豊岡支局の田口めぐみ記者が報告します。 今、大企業が熱視線 オリックス、イオン、三井物産、クボタ・・・ずらりと並ぶ大企業。この１年余りの間に兵庫県養父市で農業への参入を表明した企業の一例です。安倍政権の成長戦略の柱の１つとして、去年、農業分野の特区に指定された養父市。農地の取引の規制が緩和され企業が農地を取得しやすくなりました。 各社は、これをきっかけに養父市に相次いで事務所を設け、さまざまなビジネスを
なぜヒト・モノ・カネが東京ばかりに一極集中するのか？実体験から思ったこと
この前地元の県庁に勤めている友人と話をした時イラッとした事を吐き出したい その友人とは大学が同じだったのだが その友人曰く日本と言うのは中央政府の役人が自分がいる東京を繁栄させたいから 各種法律や規制・産業政策で東京を有利にするように仕込んでいる したがって自分たちのような地方民は損をしている よってヒト・モノ・カネが東京ばかりに集中し 地方は新たな産業や起業が起こりにくく衰退していく だから地方分権をして東京にあるものを半ば強制をしてでも地方に持って来るべき まあ言い方が悪いがまとめると 東京ばかり繁栄するのは許せん俺達にもその分前をよこせ のようなことを力説していたのだが 地方である地元で起業して事業が軌道に乗ってから事業ごと東京へ移転した自分にわせると 問題の本質は国の規制や産業政策よりも 起業のような新しい物に対する地方の人間の保守的な態度のほうが余程障害になったということ 例えば
SEO、SEMの視点から自治体ネット通販「三島sg」の売上低迷、閉鎖の原因をざっと分析してみた | sakedrink.info
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佐賀県武雄市発の自治体ネット通販「三島sg」 売り上げ低迷、10月閉鎖 | 静岡新聞
三島市は自治体運営型ネット通販サービス「三島ｓｇ」を１０月末で閉鎖することを決めた。売り上げが低迷し、今後も増加が見込めないと判断した。 三島ｓｇのサイトは「ＦＢ良品みしま」として昨年８月開設。「みしまコロッケ」や「みしま風鈴」など、市の特産品をネットで販売してきた。県内初の試みで、開設の記念式典には同サービスの発起人である佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長も駆け付けた。 途中、名称が変更。昨年１２月には売り上げが１０万円を超えたが、その後は低迷し、１万円ほどの月もあった。同サイトの運営には三島ｓｇへの委託費が月１５万円、ホームページ運営会社への委託費が月７万５千円かかり、赤字が続いていた。 市の予算額は２０１３年度３５０万円、本年度２００万円。市の担当者は「高齢者に認知されず、贈り物に通販が使われにくいという面もあった。今後、特産品の拡販に向け、新たな策を検討したい」としている。 このほか
なぜ過疎の町に若者や起業家が集まるのか：日経ビジネスオンライン
徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見
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