【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象

（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は１３日、ロシアがウクライナに対して核兵器を使用すれば、ロシア軍が全滅する結果になると発言した。 ボレル氏は「プーチン氏ははったりではないと言っている。確かにはったりを言う余裕はないだろう。明確にしておかなければならないのは、ウクライナを支援する人々、ＥＵとその加盟国、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）もはったりを言っていないという点だ」と述べた。 さらに「ウクライナに対するいかなる核攻撃も応酬に遭う。核での応酬ではないが、軍サイドからの強力な応酬で、ロシア軍は全滅するだろう」と述べた。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は先ごろ、ＮＡＴＯが核兵器を使用する状況について「可能性としては極めて低い」としつつ「我々がどう対応するか、正確な詳述はしない」と言及。「これが起きれば戦争の性質を変える。非常に重要な一線を越えることを意

選挙運動の一環でフランス・パリ北郊のサンドニを訪れ、住民と写真を撮るエマニュエル・マクロン大統領（2022年4月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【4月22日 AFP】ドイツ、ポルトガル、スペインの欧州3か国首相は21日、フランスの有権者に対し、24日に行われる大統領選の決選投票では極右のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）候補ではなく現職エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏に投票するよう呼び掛けた。欧州連合（EU）加盟国の首脳が、他の加盟国の内政について意見するのは極めて異例。 ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相、ポルトガルのアントニオ・コスタ（Antonio Costa）首相、スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は同日付の仏紙ルモンド（Le Monde）に出した声明で、

アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39％

マケドニア語はブルガリア語か　論争、１１月に決着？ 2020年10月12日12時41分 旧ユーゴスラビアとブルガリア 【ソフィアＡＦＰ時事】欧州連合（ＥＵ）加盟を目指す旧ユーゴスラビア構成国の北マケドニアは９日、マケドニア語はブルガリア語の方言かという歴史論争の決着を１１月につけることで隣国ブルガリアと一致した。北マケドニアは３月、ＥＵと加盟交渉開始で合意したが、既にＥＵに加盟しているブルガリアは、方言と認めない限り、北マケドニアの加盟は許さない構えだ。 北マケドニアが正式加盟　ＮＡＴＯに３０カ国目 北マケドニアのオスマニ外相がブルガリアのボリソフ首相と詰めの協議を行い、１１月１０日にソフィアで開かれるＥＵと西バルカン諸国の首脳会議までに打開策を見つけることで合意した。オスマニ氏は「昔からの潜在的敵意を克服する」と強調。ボリソフ氏は「現在の政治的現実をブルガリアは理解し、北マケドニアは歴史

ベルギー首都ブリュッセルで行われた反人種差別のデモの参加者ら（2020年6月7日撮影）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【6月20日 AFP】欧州連合（EU）の欧州議会（European Parliament）は19日、「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」だと宣言し、あらゆる人種差別と白人至上主義を非難する決議案を可決した。 この決議に法的拘束力はないものの、反人種差別の抗議デモ参加者への支持を示すもので、米国の警察の残虐性を批判している。 決議案の本文第1項には、米国の抗議デモ参加者らがホワイトハウス（White House）へ続く道路上にペンキでも書いたスローガンを引用し、「黒人の命は大切を支持する」と記している。 決議案は賛成493、反対104で可決され、5月に米警察の拘束下で死亡した非武装の「ジョージ・フロイド（George Floyd

アメリカ政府は、航空機メーカーへの補助金をめぐって対立するＥＵ＝ヨーロッパ連合からの輸入品に、最大で100％の関税を上乗せする方針を発表しました。一段と強硬な姿勢を示すことで、補助金の見直しを迫るねらいですが、両者の対立が深まりそうです。 こうした中、アメリカ通商代表部は６日、ＥＵの補助金の対応に改善が見られないとして、輸入品に対する追加の関税措置を発動する方針を示しました。 対象の品目は航空機の部品や衣類、それに果物などで、最大で100％の関税上乗せを検討するとしています。発動時期は明らかにしていませんが、来月中旬までに国内の産業界からの意見を集めたうえで判断するとしています。 通商代表部は、すでにＥＵ各国のワインやチーズなどに最大25％の関税を上乗せしていて、一段と強硬な姿勢を示すことで補助金の見直しを迫るねらいです。また、トランプ大統領はＥＵ各国に対して大量の自動車の輸出やＩＴ企業へ

５月の末、ドイツをはじめEU諸国では、５年に１度の欧州議会議員選挙がありました。ヨーロッパや世界全体では、EU懐疑派や極右政党の動向に強い関心が向けられた選挙であったように思いますが、ドイツ国内では、それと同じか、あるいはそれ以上に国内の話題をさらったある出来事（事件？）がありました。 選挙日（国によって若干違いますがドイツでは２６日）の約一週間前（５月１８日）に、リゾRezoという２６歳のユーチューバーが、キリスト教民主同盟（メルケル首相が所属する保守政党。以下では「保守与党」と表記）と連立政党である社会民主党に対する厳しい批判をした５５分のビデオをユーチューブで公開し、それが選挙前に８００万回以上視聴されたためです（６月５日現在の視聴回数は約１４００万回）。 選挙直前にはこのビデオの主旨を簡潔に繰り返す３分のダイジェスト・ビデオも、リゾと約９０名のユーチューバーによって作成され、配信さ

気候変動対策を求めてデモ行進するスウェーデン人の環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（手前）と若者ら。スウェーデン・ストックホルムで（2019年5月24日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【5月28日 AFP】今回の欧州議会（European Parliament）選挙では、緑の党が大躍進した。その動きを後押ししたのは地球の問題を最大の政治課題と考える若者世代だった。その先頭には、グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん、ルイザ・ノイバウアー（Luisa Neubauer）さん、レア・ナムゲルワ（Leah Namugerwa）さんといった若い女性らが立ち、気候変動に警鐘を鳴らしているのだ。 気候の問題は有権者にとって大きな関心事になっている。そのため、若者たち──一部はまだ投票権を持っていない──がいなかったとしても、緑の党は今回の選挙で得票率を

英スコットランドで23日に行われた欧州議会選挙で、欧州連合（EU）離脱反対を掲げるスコットランド国民党（SNP）が第1党となり、欧州議会での議席を2議席から3議席に伸ばした。スコットランド労働党は大きく後退した。 32選挙区中、31カ所で投票結果が発表された現時点で、SNPの得票率は37.9％と前回選挙の29％から大幅に上昇。1994年の欧州議会選挙で獲得した32.6％を上回り、最高記録を更新した。

欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐる英国の迷走が止まらない。メイ政権の協定案を否決した英議会は修正案もすべて否決し、代替案を示せないでいる。民意がまとまらないのはなぜか。陶器工場の労働者からオックスフォード大学教授に転じた異色の英政治学者ジェフリー・エバンスさんに、混乱の背景にある英国の政治、社会の変化を聞いた。 ――離脱を決めた国民投票から約３年。離脱による経済的な悪影響が予測されるなか、英国内ではなお離脱派の声が衰えていません。 「金銭の問題ではなく、移民受け入れに対して批判的である保守的な人たちと、受け入れに寛容なリベラル的な人たちとの価値観をめぐる対立だからです。離脱５２％対残留４８％という投票結果を受けて、人々は自分が離脱派か残留派かをより意識し、相手側を敵視するようになった。離脱支持は少し減っていますが、前回投票日も世論調査では残留派が上回っていました。ネットや電話での世論調査に

欧州著作権指令とは何なのか？ 欧州史上最大級の反発を受けているのはなぜか？投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/3/212019/3/21 Electronic Frontier Foundation 3月の第5週に、欧州議会は著作権指令に関する最終投票を実施する。EUの著作権規則の改正は、2001年以降ではこれがはじめてとなる。通常であれば、著作権マニアや業界関係者ばかりが興味を寄せるテクニカルなものとなっていたはずだったが、この指令は欧州史上最大規模の論争を巻き起こす大問題となった。実際、この指令に反対する署名活動も、Change.orgの歴史上、最大規模のものとなっている。 どうしてこうなったのか 欧州の規則は長距離走のようなもので、著作権指令もその例外ではない。何年間にもわたって議論を重ねて洗練され、2017年春の時点では、主要な相違点はすべて解消されていた。しか

欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見

欧州議会は現地時間7月5日午前、欧州連合（EU）の著作権をめぐる規則の改正案を否決し、改正案は計画段階に差し戻されることとなった。 この著作権指令に関する投票で、改正への反対票は318、賛成票278、棄権31票となった。 改正案には、批評家らの理解が得られなかった2つの側面があった。インターネットコンテンツのアグリゲーションサービスなどに、リンクを共有するための料金をパブリッシャーに支払わせることを可能にする11条（「リンク税」として批判された）と、ユーザーによる他人の著作権侵害について、プラットフォームに責任を負わせる可能性のある13条だ。これにより、ミームやGIFの使用が制限される可能性があった。 改正案は議員らによる見直しを経て、9月に再度議論される予定だ。 欧州議会議員のJulia Reda氏（欧州海賊党）は投票後、「大成功：みんなの抵抗が実った！　欧州議会は著作権法を振り出しに戻

Hey, folks, welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular newsletter covering the past week in happenings around the tech sphere. Winter’s finally arrived, judging by the NYC weath

アメリカのトランプ政権が輸入車などに高い関税を課すかどうか検討していることについて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、実行に移せばＥＵなどが報復関税を課し、その対象は合わせて32兆円に上るとする試算を公表して、アメリカをけん制しました。 それによりますとＥＵは、アメリカが安全保障への脅威を理由に輸入車や関連の部品などに輸入制限措置を発動するかどうか調査を行っていることについて「正当性や根拠となる事実を欠き、国際貿易のルールに違反している」と批判しています。 そのうえで、アメリカが輸入制限措置を発動すればＥＵをはじめとする貿易相手が報復関税を課し、対象となる総額は去年のアメリカの輸出総額の19％にあたる2940億ドル（32兆円余り）に上るという試算を示しています。 さらに、これによってアメリカのＧＤＰ＝国内総生産は最大で140億ドル（およそ１兆5000億円）減少し、雇用にも影響が出るとしてアメリカをけ

[Simon Wren-Lewis, “How Broadcasters should handle the Prime Minister lying,” Mainly Macro, June 19, 2018] このポストで取り上げる話題は，「EU離脱の清算金」と TV局がこれを扱うべき方法だ．ただ，その前に極端な例からはじめるとしよう：ドナルド・トランプだ．トランプが考察の第一歩にふさわしい理由は，メディアによるトランプと敵対手の扱い方が彼の大統領選出に貢献した部分が大きいからだ．トランプは世間を騒がせる発言をしては知名度を高めていった．その知名度のおかげで世論調査でトランプの支持率は上昇し，世論調査で支持が強まっているおかげでメディアで好意的に扱われるようになりはじめた．（この仕組みについては，こちらでもっと詳しく説明した．） トランプが共和党の大統領候補になると，釣り合いをとらずに

６月２５日、フランスは、英国などを含む軍事部隊「欧州介入構想」を発足する。写真右はフランスのパーリー国防相。仏サンタグナンの空軍基地で１４日撮影（２０１８年　ロイター） フランスは２５日、英国などを含む軍事部隊「欧州介入構想」を発足する。欧州連合（ＥＵ）の枠組み外の取り組みで、フランスは英ＥＵ離脱後も英国を欧州防衛の一部にとどめたい考え。 構想は、欧州の国境近辺で危機が発生した際に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国なしに軍事対策を打てることを目指す仕組みだ。域内の軍事政策について指揮を取りたいフランスとドイツが何カ月もの間、交渉を進めてきた。 フランスのパーリー国防相は２４日、仏フィガロ紙に対して、フランスとドイツ、ベルギー、英国、デンマーク、オランダ、エストニア、スペイン、ポルトガルが欧州介入構想の同意書に署名すると述べた。２５日にはルクセンブルグで式典が開催された。 マクロン仏大統領

世界が混迷の時代に入ろうとしている。「米国第一主義」を突き進むトランプ米政権が、平和と成長を支えてきた国際的な協調体制を壊そうとしているからだ。それに欧州の右翼政党が共鳴する。別々に行動しているようにみえる米政権と欧州の極右勢力が寄り添い、「国粋の枢軸」という危ない糸で結ばれつつある。「入国制限どころではない、もっと大きな衝撃が世界に走るだろう」。米政権に通じた複数の外交ブレーンはこう明かす

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