外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検【読売新聞】 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検
台湾IT相、30代でトランスジェンダーの「無政府主義者」 唐鳳氏独占取材
台湾・台北のイノベーション・センターで、写真撮影に応じる唐鳳氏（2020年6月16日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【7月16日 AFP】ポピュリズム（大衆迎合主義）が社会の分断を招き、二極化が進んでいる今、台湾のデジタル担当政務委員（IT担当相に相当）を務める唐鳳（Audrey Tang）氏（39）は少数派に共感を示し、「すべての側面」を見るという自身の政治手法は、トランスジェンダーというアイデンティティーに支えられていると話す。 唐氏はトランスジェンダーであることを公にした世界初の閣僚で、14歳で学校をやめてから自分の道を開拓してきた。 プログラミングを独学し、学校教育を離れて2年後には自身の会社を立ち上げ、米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）でキャリアを構築した後、台湾に戻って入閣。自称「保守的な無政府主義者」としては異例の歩みだ。 台湾の蔡英文
与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題：朝日新聞デジタル
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78歳竹本氏初入閣、ＩＴ分野に不安の声も実績強調 - 社会 : 日刊スポーツ
自民党の竹本直一氏がIT担当相、科学技術担当相として初入閣した。78歳の高齢で、最先端分野を担当する大臣として大丈夫？ との声もある中、関係者はIT推進などの総合的な対策を行う衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会委員の実績を強調。SNSの投稿も、スマートフォンを駆使して自ら行っており、問題ないと断言した。 11日朝、NHKが報じた、朝の散歩をする竹本氏の姿がインターネット上で話題となった。「TRUMP PENCE」と米大統領と副大統領のネームが入った白のTシャツ姿に「自然体過ぎ」「腹を抱えて笑った」などの声が相次いだ。 ファッションセンスと並び、議論が沸騰したのが78歳の高齢でITを知っているのか？ という声だった。「USB、知っている？」「パソコンもスマホも使いそうもない」などの声が相次いだ。その背景には「自分でパソコンを打つことはない」「USBはよく分からない」など、度重なる失言
自民党がＧＡＦＡヒアリング 「土下座外交だ」と自嘲：朝日新聞デジタル
グーグルなど米ＩＴ大手「ＧＡＦＡ」によるデータ独占などへの対策について検討するため、自民党は１５日午前、党競争政策調査会にＧＡＦＡ幹部を呼んでヒアリングを行った。党本部の会議室に入室できるのは議員本人に限り、メディアのアクセスも厳しく制限した。 この日はアップル、アマゾン幹部へのヒアリングをそれぞれ１時間ずつ実施。弁護士同席で米国から来日した幹部もいるとみられる。ヒアリングを終えたアップルの幹部は報道陣の問いかけに無言で立ち去った。アマゾンの幹部は報道陣に対し、「今後も（党側と）対話させていただきたいと申し上げた。内容については差し控える」と話した。 出席した議員によると、アップルとアマゾン側は企業理念や販売方式などについて話し、「透明性と公正性に気をつけている」などと説明した。政府が検討を進める規制については特に要望はなかったという。来週にはグーグル、フェイスブックに対してもヒアリングを
米大統領選出馬のウォーレン議員、GAFA解体を公約に
次期大統領選への出馬を表明した民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）を解体する構想を発表した。プラットフォーマーを解体することが「インターネットの未来を守る」ことになるとしている。 2020年の米大統領選への出馬を表明したエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は3月8日（現地時間）、「Here's how we can break up Big Tech（これが大手IT企業を解体する方法だ）」と題するブログをMediumに投稿した。「IT'S TIME TO BREAK UP AMAZON, GOOGLE, AND FACEBOOK（Amazon、Google、Facebookを解体する時が来た）」という画像も貼ってある。 ウォーレン氏は、これらのIT大手は「経済、社会、民主主義に対して大きな力を
米国版GDPR制定の動きにIT企業が「ノー」--米議会で今、話し合われていること
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米議会の議員らは、上院商務・科学・運輸委員会の開催に先立つ米国時間9月26日、同国の連邦プライバシー関連法の在り方について、大手IT企業6社を招いた公聴会を実施した。この公聴会の場で企業の代表者らは、欧州のプライバシー保護法のような規制を米国に持ち込むべきではないと主張した。 データ関連のプライバシー法案はまだ策定中の段階だが、その内容はIT企業にとって好ましくないものになると複数の議員が示唆している。 データの乱用にまつわる大衆の懸念が大きく高まるなか、連邦レベルでのデータ関連のプライバシー法を制定する動きが活発化してきている。州法レベルでは既に、データ関連のプライバシー保護法を可決しているところもあり、カリフォルニア州の「Consu
改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
議員の知識不足露呈、議会証言でザッカーバーグ氏に迫れず
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米フェイスブックの個人情報流出問題などについて、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が１０日、米上院の公聴会で証言したが、問題の核心に迫る質問はほとんどみられず、議員らの知識不足が露呈する結果となった。 公聴会では利用者のプライバシー保護やデータ乱用の問題が焦点になると予想されていたが、議員からは的外れな質問が相次いだ。 「利用者から料金を取らずにどうやってビジネスモデルを成立させているのか」という質問に、ザッカーバーグ氏が「広告を載せています」と答える場面もあった。 共和党のケネディ議員は「フェイスブックの利用規約はひどい」と言い放ってから、利用者が自分自身のデータを削除したり、共有を制限したり、別のソーシャルメディアへ移したりする権利の拡大を求めた。しかしどの項目についても、ザッカーバーグ氏からは「それは今でもできます」という答えが返ってくるばかりだ
バックドア提供を拒む企業に制裁金を--米国で法案が公開
2人の有力な米上院議員が、裁判所命令の遵守を拒否する行為に罰を科す法案の草案を公開した。 上院議員のRichard Burr氏（共和党、ノースカロライナ州選出、上院情報特別委員会の委員長）とDianne Feinstein氏（民主党、カリフォルニア州選出、同上級委員）が作成したこの法案は、企業に対して、「即応的で明瞭な情報やデータ、またはそうしたデータを入手するための適切な技術的協力を直ちに提供する」ことを義務付けている。 換言すると、IT企業は端末のセキュリティ迂回や暗号化のバックドア作成を求める裁判所命令に従わなければならない。拒否すれば、民事制裁金が課される。これは法廷侮辱罪の罰則に似ている。 ただし、同法案は刑事罰の適用は除外している。 今回の法案は、カリフォルニア州とニューヨーク州の州レベルで発表された同様の試案に似ている。いずれの試案も、法執行機関によるロック解除が不可能な暗号
エラーページ - ヤフー株式会社
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中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
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TechCrunch
なぜいま、ヒラリーは「インターネットの自由」を説くのか？
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