幸せの白い鳥(ギブソン所有者) @usovich そういえば以前、ルーマニアの婆さんが「若い人から順番にロンドンやベルリンに出て行って戻ってこない、もうここに希望はない、チャウシェスク時代の方がマシだった」なんて答えてるインタビューを見たことがあるが、地方-東京と似た構図としても国内にいるといないとでは大違いだよなぁ 2021-12-23 23:12:08 幸せの白い鳥(ギブソン所有者) @usovich 当然、優秀な人間から出て行っちゃうという話なんだけど、そう考えると国内の最優秀層を医学部がガッチリ押さえ込んでる日本はある意味本当の頭脳流出は経験していないと言えるのかもな。怪我の功名になるかも知れん。何の確証もないけどw 2021-12-23 23:12:09 幸せの白い鳥(ギブソン所有者) @usovich 旧帝の医学部に行ける人間なんてハッキリ言ってもう「別格」の人らだけど、大概の

「2020年6月に脱税容疑で告発されて以降、新規のアニメ制作の仕事を受けておらず、それ以前に受けた仕事を続けています。（告発後に）経営面の問題はなく、オファーは多数いただいていますが、最初から赤字と分かっているアニメの仕事を受けるのはもうやめました」 【写真】本当に「鬼滅の刃」を造ってしまった刀鍛冶 日本映画の興行記録を塗り替えるメガヒットを記録した、2020年公開のアニメーション映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』。その制作会社であるユーフォーテーブル有限会社（登記上の本店は東京都中野区、実質本店は同杉並区）と、同社創業者で社長の近藤光被告（52）が法人税法違反などの罪に問われた脱税事件で、東京地裁は12月10日、被告に懲役1年8カ月、執行猶予3年、同社に罰金3000万円の有罪判決を言い渡した。 これに先立つ11月1日の第2回公判の本人尋問で近藤被告から飛び出したのが、冒頭の衝撃的発言で

あれはホリエモンの言い分が正しくて、まさに「金を払ったら誰でも行ける」のよ。 ロシアは民間人から金をもらって宇宙に飛ばすっていう「事業」をやっているだけなのよ。今までに何人もそれで飛んでるしね。 特に実験をするわけでもなく、成層圏を超えたところから地球を眺めるだけ。で、それが人類にとってなんの貢献になっているわけ？ それよりもホリエモンの「民間人でもつくれる安価な宇宙ロケットを開発する」のほうがはるかに有益でしょうが。 「金持ちが消費をするのはよいことだ」なんて言う向きもありますが、そのお金はロシアの軍事予算に回るんですがぁ？ いったい何発のミサイルが配備されて、日本に向けられるんだか。そんなことにもアタマ回らないわけ？ そもそもマエサワが宇宙旅行に行けるほどの富を貯め込めているのはなぜか。 それは本来中流・下流層に流れるはずだったお金を収奪しているからだ。 金持ちの民間人が宇宙旅行に行く

2014年の「ルクセンブルク・リークス」、2016年の「パナマ文書」、2017年の「パラダイス文書」、そして今回の「パンドラ文書」。オフショア金融に関する120万件近くの内部文書が新たに流出して発覚したのは、超富裕層の大規模な租税回避がいまだに続いている実態である。 ときおり正反対のことを言う人もいるが、この10年で状況が改善していることを示す信憑性のある証拠は一切ない。 今年の初夏、調査報道を専門とする米国のニュースサイト「プロパブリカ」によって米国のビリオネアたちがその莫大な富に比してほとんど納税していないことが明らかにされた。一般の米国民と比べても米国のビリオネアたちはほとんど納税していなかったのだ。 ビジネス誌「チャレンジズ」によるとフランスの上位500人の超富裕層の資産は2010年の2100億ユーロから膨れ上がり、2020年には7300億ユーロを超えたということだが、ここでも超富

以前こちらで紹介した緊縮財政策とナチスの関係に関する論文を共著したGregori Galofré-Vilà（ナバーラ州立大）が、表題の主旨の論文を書いている（Mostly Economics経由の本人のLSEブログポスト経由）。 以下はその要旨。 I study the link between monetary policy and populism by looking at the hyperinflation in Germany in 1923, one of the worst spells of inflation in history, and the Nazi electoral boost in 1933. Contrary to received wisdom, inflation data for over 500 cities show that areas mo

イギリスの不動産1500軒超がオフショア企業を通じた購入であることが判明。こうした不動産の所有者には、汚職疑惑のある個人も含まれていたカタールの首長一族が、ロンドンの高級住宅をめぐり1850万ポンド（約28憶円）を脱税していたイギリスの実業家サー・フィリップ・グリーン夫妻が、経営破綻したブリティッシュ・ホーム・ストアを売却した後、高級不動産を買い占めていた英保守党の著名な資金支援者が、ヨーロッパ最大規模の汚職スキャンダルに関わっていたヨルダン国王が、ひそかに所有していた会社を通して、イギリスとアメリカの不動産購入に7000万ポンド（約105億円）を使ったアゼルバイジャン大統領の家族が、4億ポンド以上の価値があるイギリスの不動産の取引にひそかに関わっていたチェコ首相が、フランスの邸宅2軒を1200万ポンドで購入した際に利用したオフショア投資会社について、その存在を公表していなかったケニアのウ

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 名著で読み解く新常態 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、大きく変わりつつある「常識」。歴史的名著や確立した理論をもとに現状を解釈

日本の物価が世界的にみて安いということを強調すると同時に「日本の初任給はスイスの3分の1以下」「日本の30歳代IT人材の年収はアメリカの半額以下」など、日本が賃金でも安い国になっていることを教える。経済に詳しい日経新聞の指摘だけにインパクトがあり、他メディアで紹介される機会も多い。アマゾンの「企業・経営」部門1位。すでに６刷７万部を突破している。 同じような視点で日本を分析した本に、経済評論家、加谷珪一さんの一連の著作がある。『日本はもはや「後進国」』（秀和システム、2019年12月刊）、『貧乏国ニッポン――ますます転落する国でどう生きるか』 (幻冬舎、20年5月刊)、『日本は小国になるが、それは絶望ではない』（KADOKAWA、20年10月刊）と続く。 今や日本は「後進国」「貧乏国」「小国」であり、そのことを自覚してどう生きるかということを問いかけている。「1989年に1位だった世界競争

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「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ

太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故

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世界銀行の元エコノミストブランコ・ミラノビッチは、世界的な不平等に関する研究でよく知られています。彼は新著で、中国からアメリカに至る世界を支配する経済システムの進化を分析している。 My interview for “Marianne” as “C,A” is published in French Friday, September 11, 2020 Posted by Branko Milanovic １．エレファント・カーブが有名ですが、あなたのこれまでの研究によって、一般の人はグローバル化に伴う不平等の進化を見ることができるようになりました。「資本主義」を扱っている新刊『資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来』〔西川美樹訳、みすず書房、2021年〕は、過去の研究の延長線上にあるのでしょうか？ 部分的にはそうですね。今回の本でも、間違いなく不平等について扱っています。（私は

お金にまつわる情報を紹介する漫画連載。古くからある「たばこ屋」「ふとん屋」の前で足が止まったギャルちゃんとJKちゃん。お客が入っている気配はないけれど、どうやって収入を得ているのでしょうか？ 漫画をまとめて読む 一般的にふとん屋さんは「貸布団」を提供している場合が多いようです。修学旅行や旅館など、まとまった数のふとんが必要な顧客に貸し出し、回収や洗濯までを行うサービスのこと。店頭販売以外で安定した収入を得る仕組みがちゃんと整っているんですね。 たばこ屋さんも店頭販売以外に、自動販売機を設置して稼いでいるお店が多いみたい。ただし、条例で路上喫煙ができなくなるなど、自販機を設置できるスペースは減少しています。鬼ギャルちゃんが知り合いのお店に話を聞いたところ、コンビニで売っていない銘柄を買いに来てくれる常連さんに支えられているそうですよ。 advertisement 関連記事 【漫画】「好きなお

アメリカにはテスラのCEOを務めるイーロン・マスク氏やAmazon創業者のジェフ・ベゾス氏など、世界に名だたる超富裕層が住んでいます。これらの超富裕層はアメリカ政府に納める所得税も膨大な金額だと思われていますが、意外なことにマスク氏は2018年に1ドル(約110円)も所得税を支払わず、ベゾス氏も2007年と2011年に所得税ゼロを達成しました。「どうやってアメリカの超富裕層は合法的に所得税の支払いを回避しているのか？」という謎について、非営利・独立系の報道機関であるProPublicaがまとめています。 The Secret IRS Files: Trove of Never-Before-Seen Records Reveal How the Wealthiest Avoid Income Tax — ProPublica https://www.propublica.org/artic

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

コロナ禍でかつてなく「格差」の問題がクローズアップされている。テレワークできる人、できない人。高給取りのブルシット・ワーカーと社会を支えるエッセンシャル・ワーカー。健康に不安をもつ人や高齢者と、感染を気にしない若年層。ワクチンが潤沢に行き渡る国とそうでない国――。 分断と対立を生み出す構造の奥には、何があるのか。宮台真司、白井聡、斎藤幸平の三氏が徹底討議する。 資本主義が牙を剥いた 斎藤　この1月に国際慈善団体のオックスファムが発表した調査は衝撃的でした。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツやテスラ創業者のイーロン・マスクら世界の富豪トップ10人が、コロナ禍のこの1年で、保有株の価格上昇などによって計56兆6000億円もの利益を得た。これは、全人類76億人に必要なコロナワクチンをすべて賄える金額だそうです。 白井　そのオックスファムの別の調査によれば、'16年時点では「世界のトップ62人の富

Population Immiseration in America August 21, 2018 by Peter Turchin 昨年、私はある人物と興味深い会話を交わした。彼女をワシントン・インサイダーと呼ぼう。彼女は、おそらく2020年代に政治的暴力の大流行でピークを迎えるであろう米国の不安定性の増加を、私の構造的人口動態モデルが予測した理由について尋ねた。私は３つの主要な力に基づく説明を始めた。大衆の貧困化、エリート内競争、そして政府の脆弱性。だが彼女が質問してきたため、それ以上は説明できなかった。貧困化とは何か？　何の話をしているのか？　今ほど暮らし向きのいい時代はない。世界的な貧困は減っているし、小児死亡率は低下し、暴力も減少している。過去の世代と比べれば奇跡のような水準のテクノロジーにアクセスできる。マックス・ローザー [1]原文はMax Rosenとなっているが正確には

ザ・ノース・フェイスが石油業界とバトル中。それが他人事じゃない理由2021.03.27 23:00111,980 Molly Taft - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） 誰かを悪者にすればいいってわけじゃない。 アウトドアブランドのThe North Face（ザ・ノース・フェイス）が、石油業界の敵になってしまいました。事の発端は2020年12月、原油・ガス採掘技術会社のInnovex Downhole SolutionsがThe North Faceに対し、社員向けクリスマスプレゼントとして自社ロゴ入りジャケットを発注したところから始まりました。 The North Faceはこの注文を、｢うちのジャケットには化石燃料企業のロゴを入れたくない｣という理由で拒否したそうです。そこから事態は発展、石油業界ロビー団体がThe North Faceをいじる動画を作ったり、トラ

近年、日本においてかなりの頻度で耳にするようになった言葉のひとつに「自己責任」がある。投資やビジネスの世界では、結果の責任はすべて自分が負うという意味で「自己責任」という用語がよく使われるが、今、日本社会で多用されている自己責任論はこれとはニュアンスが異なる。 本来の意味を超えた過度な自己責任論は、社会的にはもちろんのこと、適切な経済成長を阻害するという点において経済的にも問題がある。 声高に叫ばれる自己責任論 自己責任という言葉は、投資の世界における「自己責任原則」を除けば、明確に定義されているわけではなく、自分の行動がもたらした結果は自分が責任を負うというニュアンスで広く使われている。だが、責任が及ぶ範囲がどこまでなのかについては、その言葉を口にする人によってバラバラであり、明確な共通認識はない。 投資における自己責任原則のように投資活動に限定した使い方であれば、この言葉が多用されたと