東京電力の福島第一原子力発電所事故後、放射線量の上昇などで使えなくなった原子力災害の対応拠点「オフサイトセンター」(OFC)について、総務省が事故の2年前に放射線防護対策などの不備を指摘していたのに対し、OFCを所管する経済産業省が抜本的な対策を取らなかったのは、「大規模事故は起きない」ことを理由にしていたことがわかった。 OFCの安全性を強調する問答集も用意していた。読売新聞社の情報公開請求に対し、同省が関連文書を開示した。原発の“安全神話”によりかかったもので、当時の基準や対応の甘さが改めて問われそうだ。 総務省は2009年2月、経産省に対し、原子力防災業務の改善を勧告。主な指摘は、福島第一を含め、東北電力女川、中部電力浜岡、北陸電力志賀、四国電力伊方の各原発から10キロ圏内にある計5か所のOFCに、空気浄化フィルターの付いた換気設備がなく、屋内に放射性物質が流入する危険性があるなどだ