雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業の40%近くが正社員の不足を感じているという調査結果がまとまり、調査した会社では、特に専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強まっていると指摘しています。 それによりますと、正社員の人手が不足しているかどうかを尋ねたところ、▽「適正だ」という回答が49%だった一方で、▽「不足だ」と答えた企業は37%と、▽「過剰だ」とした企業の12%を大きく上回りました。業種別で、人手が不足しているとした割合が高いのは、▽「情報サービス業」が59%で最も高く、次いで▽「建設業」で54%、▽「医薬品・日用雑貨品小売業」で53%などとなっています。 調査した会社は、IT関連など専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強いとしたうえで、「情報サービスや建設などでは仕事の依頼があっても人手不足で断っているという企業も出てきている。こうした状況が広がれば景気の回復が
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