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かつて殺し合う関係にあったプロテスタントとカトリックが手を結び、アメリカ社会を保守化させていったが、現在、トランプ政権のもとでふたたび宗教右派が活気づいている。『熱狂する「神の国」アメリカ』著者、松本佐保氏に、宗教と密接に絡み合うアメリカ政治とその歴史について伺った。(聞き手・構成/芹沢一也) ――本日は「アメリカ政治と宗教」について、とくにキリスト教右派の視点から、いろいろと教えていただければと思います。最初に基本的なことをお聞きしたいのですが、そもそもキリスト教はアメリカで、どのような歴史をたどったのでしょうか? アメリカ大陸への入植の歴史では、カトリックが先に16世紀に伝来しました。スペイン帝国がフロリダに、最初のカトリック教区を設立したんです。一方、16世紀に起こった宗教改革で英国国教会が誕生しましたが、教会を改革しようとするピューリタンが英国から宣教活動を目的に、メイフラワー号で
土星や木星は単体でも華がある、クラスでの人気者的存在だ。 しかし、天王星や海王星は、その他扱いされそうな地味な存在。 教室の隅っこでいつも一緒にゲームやってそう。
未組立プラモ写真家。稀に組む。山登る。からぱたへのお問い合わせ、文章・写真・DJ・飲酒のオファーはTwitter @kalapattar からどうぞ
現在は、宇宙が誕生した「直後」にすぎない――。 今から138億年前、宇宙はビッグバンで生まれた。この「138億年」は、宇宙にとってはほんの一瞬である。 宇宙は、現在までの138億年を序盤のごく一部として含み、今後少なくとも「10の100乗年」にわたる未来を有する。この遠い未来の果てに、宇宙は「終わり」を迎えるのか? 宇宙はまだ始まったばかり 「陛下、どこから始めましょうか」と白ウサギ。 「はじめから始めるのじゃ」と、とても重々しく王様は申されました、「そして終るところまでは終るな。(後略)」 ルイス・キャロル著『新注 不思議の国のアリス』(高山宏訳、東京図書) われわれの住むこの宇宙は、ほんの138億年前に始まったばかりである。 別に言葉をもてあそんでいるわけではない。宇宙の過去から未来にわたる歴史全体からすると、138億年は、実際問題として、刹那とも言える短い期間だからである。 宇宙の歴
コンピューターによる人工知能(AI)の研究が進むにつれ、次第に「人格」とは何であるかという考え方が人々に求められるようになってきます。人間が持っている「自我」がコンピューターの中にも生じるようになった時、はたしてそれらには「権利」が与えられるべきなのか、そんなことを問うムービーが、さまざまな問題を解説する「Kurzgesagt – In a Nutshell」によって公開されています。 Do Robots Deserve Rights? What if Machines Become Conscious? - YouTube あなたが食べたいと思っているトーストの種類をトースターが予想する。そんな未来がやって来るかもしれません。 そのトースターは自分で、新しくて刺激的なトーストを求めてインターネットで探します。 また、あなたに今日一日の出来事について尋ねたり、トースト技術の新しい進展につい
太陽系外縁部に存在するという未知の巨大惑星を発見するため、米科学者らは「Backyard Worlds: Planet 9」と題する一般参加可能なプロジェクトを開始した(プロジェクト概要、 プロジェクトのブログ記事、 Mashableの記事)。 この仮説上の第9惑星は「プラネットナイン」(仮称)と呼ばれる。地球の10倍の質量を持ち、長大な楕円軌道上を1~2万年周期で公転しているプラネットナインだが、現在は太陽から1,000天文単位の遠日点側にあるために観測が難しいと考えられている。このプロジェクトではNASAの広域赤外線探査衛星 (WISE)で撮影された写真を人間の目でチェックして、怪しい天体をマークすることで第9惑星を見つけ出そうという事らしい。 こうした分析はコンピュータが得意なのでは…と思いがちだが、天の川銀河のような星が多過ぎる領域では現在の探索アルゴリズムではうまく対処できず、人
タンポポのような独特の姿をした海藻が小笠原諸島の海で見つかった。国立科学博物館と神戸大の研究チームが調べたところ褐藻類の一種で新種とみられる。3月23日から高知市で始まる日本藻類学会で発表する。 昨年7月に小笠原諸島・弟島沖の深さ56~63メートルの海底から採取された。船から下ろした調査用の小型底引き網に入っていたもので、高さは3~5センチ前後。オレンジ色がかった褐色で、上部にはふさふさとした「頂毛(ちょうもう)」がある。この毛が逆立ったような形状のため表面積が大きく、太陽光が少ない深場でも効率的に光合成をして生育できるらしい。 横から見ると、タンポポの花と茎のように見えるため、「ウミタンポポ」と名付けた。分類学上は、コンブやワカメを含む褐藻類のうち、ケヤリモ目というグループに属するとみられる。遺伝子解析では、これまでに知られている海藻と一致しなかった。 研究チームの北山太樹・国立科学博物
日本のクロマグロの漁獲データは果たして正確なのか。そんな疑念が広がりかねない新たな事態が起きた。昨年暮れに発覚した沿岸の漁協による漁獲の未報告やごまかしに続いて、沖合で操業する大型まき網漁船からも不自然な漁獲量の報告があることが判明。水産庁はデータの再点検を指示した。国際的にクロマグロには厳しい漁獲規制を求める声が強まっている。水産庁は信頼性を高めるため、ビデオによる記録の保存・提出を義務化する
2017年1月にハーバード大学の研究者が「世界で初めて金属水素の作製に成功した」と発表し、常温超伝導などの革新的な技術の誕生に世界中から大きな期待が集まりました。しかし、誕生したはずの金属水素が消えてしまったことが明らかになっています。 The world's only metallic hydrogen sample has disappeared - ScienceAlert http://www.sciencealert.com/the-world-s-only-metallic-hydrogen-sample-has-disappeared World's Only Sample Of Metallic Hydrogen Disappears In Lab : SCIENCE : Tech Times http://www.techtimes.com/articles/199274
TBS「白熱ライブ ビビット」が、多摩川沿いに住むホームレスの人たちを「多摩川リバーサイド族」などとふざけた感じで揶揄してホームレスへの偏見を助長するような放送をし、特に特定のホームレス男性に「化け物」などという表現をしていた問題を先日、指摘しました。 私の教え子が以前ドキュメンタリーで取材させてもらったSさんが 「人間の皮をかぶった化け物」「犬男爵」などオドロオドロしいイラストで放送されていたことにはショックを受けました。 1月31日に放送されたTBS「ビビット」から放送局の報道現場出身者として許してはいけない放送だと感じてヤフーニュース個人で問題提起したのです。 MXと似てる?TBS「ビビット」もヘイト放送! 出典:ヤフーニュース個人これに対して、ホームレスの人たちを支援する活動を行っている認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さんも番組内容を見て問題視しています
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 (原発国民負担取材班) 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来
上西小百合 @uenishi_sayuri @miyake_yukiko35 三宅さんはいつも戦ってる。去年始めて三宅さんのトークライブを観に行った時、曾野綾子さんについて「なんでああなっちゃったんでしょうね」と言ったんでドキっとした。この前の上野千鶴子さんの発言について三宅さんの意見を聞いてみたい。 2017-02-16 23:42:02
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米国各地でユダヤ教徒の墓地が荒らされる事件が相次いでいる。動機は明らかになっていないが、ヘイトクライム(憎悪犯罪)の可能性もあり、関連団体などが危機感を募らせている。 ペンシルベニア州フィラデルフィアのユダヤ教徒の墓地で26日朝、数十個の墓石が倒されているのが見つかった。地元メディアによると、犯行声明などは見つかっていないが、警察は意図的な破壊行為とみて調べているという。 20日には、ミズーリ州セントルイス近郊のユダヤ教徒墓地でも約150個の墓石が荒らされる事件があったばかり。ユダヤ系団体「反中傷連盟(ADL)」は26日、「墓地が冒瀆(ぼうとく)される事件が再び起きたことにぞっとする。これらの攻撃はすぐにやめるべきだ」と声明を出した。ADLによると、ユダヤ系のコミュニティーセンターへの爆破予告も相次いでいる。 トランプ大統領は21日にワシ…
例)初犯での、盗撮・痴漢(迷惑防止条例違反)・窃盗・暴行・傷害事件の場合 … 着手金11万円(税込み)・報酬金44万円(税込み)のみとなります。※実費込み 追加費用は一切かかりません。 また、罰金を支払うことになってしまった場合、報酬金は頂きません。 その他の弁護士費用はこちら 「弁護士に依頼したのに、いつも事務員としか話ができない。」 「事務所に電話しても、いつも留守だと言われて、弁護士と連絡が取れない。」 「弁護士から、責任ある報告が聞きたいのに、弁護士から何も報告がない。」 「家族は依頼者ではない、と言って取り合ってくれない」 「任せておけというばかりで、弁護活動の意味を教えてくれない」 弁護士に対するこのような不満を、多くのお客様から伺ってきました。 これは、弁護士になる前、企業の法務部にいたときに、私自身が感じていた不満でもあります。 これには、弁護士側も言い分があるのでしょう。
人手不足が深刻化する中、小売りや外食業界などでは店を訪れた客に会計の作業をしてもらう“無人レジ”を導入する動きが広がっています。 店を訪れた客は、DVDや本などに付いたバーコードを読み取らせ、料金を支払う仕組みで、会計をせずに、商品を外に持ち出すと警告音が鳴ります。 “無人レジ”を導入した店舗では店員が対応するより待ち時間が短縮できる効果もあって、売り上げが伸びているということです。「ゲオ北新宿店」の梅田詩織さんは、「会計が早く済むと評判がよく、店の負担が減った分、ほかの作業ができて助かります」と話しています。 一方、最大手のファミリーレストランは、先月、東京都内の3店舗に“無人レジ”を試験的に導入しました。混雑する時間帯でもスムーズに会計が進み、店員が、接客や後片づけに集中できるということで、会社では、効果を検証して導入する店を増やすかどうか検討する方針です。 「すかいらーくレストランツ
中国の経済閣僚が国内で上場している民間企業に対して、共産党の指導を強めていく方針を明らかにし、習近平指導部による党の支配体制の強化の一環と受け止められていて、企業関係者の間で懸念が広がっています。 それによりますと、今後、法律の規定を改正し、すべての上場企業に対して社内に設けられている共産党の組織の枠組みや役割を、会社の内規で明確に示すよう促すとしています。 そのうえで、劉主席は「国有企業だけでなく、民間企業も社内の党組織の立ち上げを重視すれば、競争に負けることはない。新たな規定には国際基準以上に中国の基礎である政治制度の要素が取り込まれなければならない」と述べ、民間企業に対する党の指導を強める必要性を強調しました。 今回改正される規定にどの程度の拘束力があるのかは明らかではありませんが、劉主席の発言は党の支配体制の強化を目指す、習近平指導部の意向を反映したものと見られます。 ただ、中国に
【重要】『ヌード作品で注目、中国の若手写真家レン・ハンが死去』…29歳だった。ベルリン滞在中の2月24日に自殺… 2月からはスウェーデン・ストックホルムのフォトグラフィスカで写真展「HUMAN LOVE」を開催しており、会期中に逝去https://t.co/268peCpL45 — 黒色中国 (@bci_) 2017年2月25日 私が尊敬していた写真家だったので、このニュースを見て大変ショックを受けました。いまだに、これは何かの間違いで、フェイクニュースじゃないのかと、訃報を信じられません。 なぜ僕が中国のタブーに挑戦するのかって?じゃあ、なぜ中国のタブーは僕に挑戦しない? 元々、私は写真が好きで、かなり以前から、中国の写真家についても関心を持って、中国の写真雑誌をよく読んでいました。 そうしている内に、たまたまネットで見つけたのがレン・ハンでした。 ▲このレン・ハンについてのドキュメンタ
イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」からの奪還に向けてイラク北部のモスルに進攻するイラク治安部隊(2017年2月24日撮影)。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【2月26日 AFP】イラク治安部隊がイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」からの奪還作戦を進めている北部モスル(Mosul)で25日、道路脇に仕掛けられていた爆弾が爆発し、取材活動中だったクルド系メディア、ルダウ(Rudaw)の女性記者1人が死亡した。 ルダウの関係者がAFPに語ったところによると、死亡したのはイラン出身の元難民シファ・ガルディ(Shifa Gardi)記者(30)。同行していたカメラマンも負傷したという。 治安部隊は24日、昨年10月17日の作戦開始以降初めてモスル西部に進攻した。作戦の初期には独立系衛星テレビ局アルスマリア(Al Sumaria)の若手記者が死亡しており、ガルディ記者はモスルで
フランス中東部ピエールラットで行われた集会で演説する大統領選に立候補している極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首 (2017年2月24日撮影)。(c)AFP/JEAN-PHILIPPE KSIAZEK 【2月26日 AFP】フランス大統領選に立候補している極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首の親友が、FNに不正融資をしたとして訴追されていたことが分かった。司法筋が25日、明らかにした。 激戦となっている仏大統領選の有力候補の一人、ルペン氏に近い人物が不正行為で訴追されたのはここ数週間で2人になった。 FNの選挙候補者の広報活動を行ってきた会社「リワル(Riwal)」を率いるフレデリック・シャティヨン(Frederic Chatillon)容疑者は、FNの外郭団体「ジャンヌ(Jeanne)」に融資したとして訴追された。 事件に近い筋によると、フラ
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