そもそも「書き換え」なのか「改ざん」なのか、表現も異なる。 事の発端は、3月2日（金）の朝日新聞「森友文書 書き換えの疑い」というスクープだ。そのあと新しい情報が次々と。毎日新聞は3月8日の夕刊で「別文書に『本件の特殊性』」と報じた。疑惑の言葉を別文書で見つけたというもの。 翌日の朝日新聞は「森友文書 項目ごと消える」（3月9日）とスクープ第2弾。まるで「相手」の出方を見ながらじわじわとカードを切っているかのよう。 はじまりは3月2日、朝日新聞朝刊だった かつて安倍首相が言った通り「読売を熟読」する意味 ともすればこの情報の多さに読み切れない人も出てくるだろう。そんなときどうすればよいのか。今回で言えば安倍首相がかつて言った通り「読売を熟読」することだ。 つまりスクープを放った新聞のライバル紙を読めば事態がつかみやすい。そこにはライバル紙であっても書かざるを得ない「必要最小限の情報」しか書

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、米CBSテレビとのインタビューで、イランが核兵器を開発すれば、サウジアラビアもすぐにそうすると述べた。CBSテレビが15日、インタビューの抜粋を放送した。 CBSのドキュメンタリー番組「60ミニッツ」でムハンマド皇太子は、核兵器を手に入れたいわけではないとしながらも、「もしイランが核爆弾を開発すれば、我々もできるだけ早く同じようにするというのは、疑いようがない」と述べた。

「私個人には、理解ができない」。１４日の参院予算委員会で、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんの理由を聞かれ、財務省の太田充・理財局長はこう答えた。 財務省の当事者でさえ「理解できない」ことが、なぜ起きたのか。小泉純一郎元首相は１３日夜、ＢＳフジの番組でこんな見方を示した。 「総理が『私や妻が森友学園、関係あったら総理も国会議員も辞める』と言った。忖度（そんたく）したんだよ」 忖度――。森友学園や、加計学園の獣医学部新設をめぐって何度も登場し、昨年の流行語大賞にも選ばれた言葉だ。霞が関をめぐって語られる理由の一つに、２０１４年５月に誕生した「内閣人事局」の存在が挙げられている。 「次官の人事案を何人か持っ…

ご承知の通り、外務審議官時代に国連女子差別撤廃委員会で「朝日の捏造」説をぶち上げた杉山晋輔が駐米大使になっています。赴任に先立ち『産経新聞』のインタビューを受けた杉山新大使は次のように発言しています。 米国でもいろいろなところに慰安婦像が建ち、関係する決議が議会で通っている。大変遺憾なことです。日本を代表する立場の者として、できるだけいろんな地方に足を延ばし、総領事とともに肩を並べてこれまで以上に努力し、誤解を解いていきたい。 私自身、2016年の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦に関する日本の考え方を説明しました。 《杉山氏は外務審議官だった平成28年2月、国連女子差別撤廃委で、軍による慰安婦強制連行を報じた朝日新聞の誤りを指摘し、「性奴隷」との表現にも「事実に反する」と主張した》 あのときに言った内容は鮮明に頭に入っています。日本政府の立場は、あれに尽きています。ああいう日本の非常に明確

中国社会を日本と対比させながら、中国の社会、政治、経済の特徴を鋭く抉り出した本として評判でありながら絶版で、古書の価格がびっくりするくらい高くなっていた本が、このたびちくま学芸文庫に入りました。 20年前の本で、前半はけっこう硬さも感じられて決して読みやすい本ではないのですが、日本社会をはじめとしてさまざまなものと比較しながら中国社会の特徴を指摘してく筆は鋭く、中盤以降は非常に面白く読めました。 目次は以下の通り。 第1章 専制国家認識の系譜 第2章 専制国家と封建社会 第3章 専制国家の形成 第4章 封建社会と専制国家の発展 第5章 近代への移行―その一 経済 第6章 近代への移行―その二 政治 終章 世界統合と社会 第1章は中国の顧炎武や梁啓超、日本の内藤湖南、さらには戦後の日本での中国史研究の整理で、著者の本格的な議論は第2章から展開されます。 日本のムラはメンバー同士が強く結び付い

人工知能が完全に人間と置き換わるのでは、と心配していたホーキング　Lucas Jackson-REUTERS ＜3月14日に死去したスティーブン・ホーキング博士は、技術革新がますます人間の雇用と所得を奪うことを危惧していた＞ 「車いすの天才科学者」として知られるイギリスの宇宙物理学者スティーブン・ホーキングが3月14日に76歳で死去した。世界最高の頭脳として人類に対する警告を数々遺したが、富の再分配と格差解消を訴えていたことはあまり知られていない。 ホーキングは2015年、米ニュースサイト「レディット」のイベントで、技術革新に伴って人々の経済格差が拡大するのを食い止める唯一の方法は、富の再分配だと述べていた。ホーキングの死後、ネットで多くのユーザーがその言葉をシェアしている。 レディットのユーザーはホーキングにこう聞いた。「技術革新で人間が仕事を奪われる可能性はあるか。自動化すれば人間より

すでに値上げしているショップもありますが、来月くらいからいよいよどこのネットショップも送料が大幅に値上げされると思います。ヤマトの正規運賃だと東京から大阪まででもこんな感じ 60サイズという小さいのでも1015円。ショップの大口割引でも700円とかになるんじゃないでしょうか。 一つ一つの値上げ幅はたいしたことなくても、大口客の割り引率が大きく下がって、大口でも物凄い割引はしなくなります。代表が年間20億個をヤマトで配送するAmazonで ヤマトとアマゾンが配送料値上げで合意との報道、値上げ分はどうなるの？ アマゾン向けの配送は数が多いため、配送料金は安く設定されており、平均すると300円前後ともいわれます。アマゾンからの取扱量が全体の1割と仮定し、4割の値上げが実施された場合、ヤマトには約230億円の増益効果が見込める計算となります。これでヤマトの業績が順調に拡大するのかというと必ずしもそ

ヤマト運輸は2018年3月16日（金）、フルタイム勤務の有期労働契約の社員（契約社員）約5000人について、本人が希望すれば正社員を選択できる人事制度を5月16日（水）に導入すると発表しました。 あわせて、フルタイムのセールスドライバー（トラック運転手）として新たに入社する全員も正社員として採用。また、改正労働契約法を上回る基準を定め、勤続3年を超えるフルタイムの契約社員約1900人や、一定の基準を満たしたパートタイムの契約社員約3万7000人も、法定の5年を待たずに無期労働契約を締結できる制度を導入します。 人手不足が深刻な物流業界では、人材の確保と定着が重要な課題になっています。ヤマト運輸はこれまで、フルタイムの運転手はまず契約社員として採用し、入社後2年程度で正社員へ登用していましたが、5月の制度改定後は最初から正社員として採用します。 既存の契約社員についても、フルタイム契約社員の

立憲民主党の辻元清美国対委員長は16日、森友学園問題で土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問が必要との認識を示した。「約8億円の値引きが正当との根拠がさらに揺らいだ」と国会内で記者団に述べた。正常化した国会審議を通じ安倍政権を追及する構えだ。 福山哲郎幹事長は決裁文書改ざんを受け、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の国会招致の必要性に言及。党会合で「徹底的に真相に迫る。状況によっては当時の事情を伺わなければならない」と述べた。 民進党の大塚耕平代表は党会合で「安倍政権は緩みの域を超え、腐敗、不正を行っている」と強調した。

この春から営業の責任者になる。高く売り込み、評価して貰って入った会社であり、突然、あーっ！と奇声をあげたり泣きだしたりする同僚もいない、実に働きやすい環境でもあり、出来るだけ長いあいだお世話になりたいと思っている。給与も上がるし。だが、半年ほど働いてみて、これからも働いていくためには契約上で問題になりかねないことが見つかってきたので、ボスに改善を訴えた。 僕の労働条件をざっくり説明すると、年俸制で、そこに残業代は含まれている。僕は管理職である。管理職は労基法上の管理監督者は違う。労基法上の管理監督者には残業代を支払なわなくてもいいことになっているが、それは非常に限定的な定義で、認められるには、１．経営者との一体性、２．出退勤の自由、３．ふさわしい待遇が備わってなければならない。ほとんどの管理職は管理監督者とはされない（と思われる）。前の会社はブラックだったので、管理職は基本的に管理監督者と

EUTE（ゆーと）@エアコミケ　Ｃ９８ @lookjbc @neptune346pro EmmaP: うわ... さん、はじめまして、こんばんは。完コピ素晴らしですね。ファースト時は当然全て手書きでした。下請けのレベルもあったかもですが。改めて見てみると、人を、モティーフとして『父親』を書いているような気がしました。もしかしたら書いた方の親は、職人だったのかもしれませんね。 2018-03-16 03:00:35

３月１４日、米東部ペンシルベニア州の下院補欠選挙が１３日投開票され、民主党のコナー・ラム候補が勝利を宣言した。補欠選は１１月の中間選挙の前哨戦と位置づけられていた。写真はスピーチを行うラム氏。ペンシルベニアで撮影（２０１８年　ロイター／Brendan McDermid） ［キャノンズバーグ（米ペンシルベニア州）／ワシントン　１４日　ロイター］ - 米東部ペンシルベニア州の第１８選挙区で１３日行われた連邦下院補欠選挙は、民主党のコナー・ラム候補が勝利を宣言したが、大接戦の展開で正式な勝者は未定の状態が続いている。

三菱重工業など日本企業がトルコで手がける原発建設計画の総事業費が、想定の２倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。計画は原発輸出を成長戦略に掲げる安倍政権が推進しているが、２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全対策費がかさみ、日本企業が採算を取るのが難しくなっている。▼９面＝揺らぐ…

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 宇宙に1年間滞在した宇宙飛行士は、遺伝子に変化を起こすとNASAが発表した 一卵性双生児の宇宙飛行士の帰還後に、地上にいた双生児と遺伝子を比較 以前は一致した2人の遺伝子が、宇宙滞在後は一致しなくなっていたという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題で、高松市の男性が「佐川前理財局長の指示で文書が改ざんされた疑いがある」として、虚偽公文書作成などの疑いで佐川前局長らを刑事告発しました。 これについて、高松市の男性が「佐川前理財局長が近畿財務局で学園側との交渉に当たっていた職員らに指示し、文書が改ざんされた疑いがある」として、１６日、虚偽公文書作成などの疑いで佐川前局長らに対する告発状を東京地方検察庁に送りました。 検察当局は本省の指示で書き換えが行われたと見て、詳しい経緯を調べていて、今後、告発状を受理するかどうか検討するものと見られます。

麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と釈明した。

森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書

ブログとかでいまだに笑う記号としてwを使う記事があるけど、もうほんと気持ち悪くてたえられない。 脂ぎったおっさんがLINEでおっさんトーク丸出しでしゃべりかけてくるあの感じが全面に出てきてて、wを使う文章にはその文の間からおっさんの口臭とか体臭がたちこめてくるのを感じる。しかも超オタク臭い。 「あれはめっちゃ笑ったｗｗｗｗｗ」っていう使い方ならまだいいよ。自分が笑ったことを伝えるのを補強してるだけだし。 でも「こういう使い方はどうかと思いますがｗでも私はいつもこうやっていますｗｗｗ」っていう時のｗ使い方の気持ち悪さといったらないね。 オタクがニヤニヤしながらしゃべってる感じがドストレートに伝わってくる。 こういう気持ち悪さって分かるかな？

【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は１４日、韓国との貿易赤字削減交渉がうまく進まない場合に、在韓米軍の削減や撤退を検討する考えを示唆した。 ５月までに予定される米朝首脳会談に向け、在韓米軍の撤退を望んでいるとされる北朝鮮へのメッセージの可能性もある。 トランプ氏は中西部ミズーリ州での会合で韓国との関係について「我々はとても大きな貿易赤字を抱えているのに、彼らを防衛している。貿易で金を失い、軍事でも金を失っている」と不満を表明。その上で「北朝鮮と向き合う韓国に３万２０００人の米兵がいる。何が起こるか見てみよう」と続けた。 公約の柱である貿易赤字削減で韓国など対象国に圧力をかける表向きの狙いとともに、北朝鮮を意識した発言とみられる。米中央情報局（ＣＩＡ）は、北朝鮮の長期目標を「在韓米軍の朝鮮半島からの撤退」と分析している。トランプ氏は米朝首脳会談の受け入れの決断に際して、ＣＩＡの助言や分

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。