アメリカのトランプ大統領は、ミサイルや銃などの通常兵器の取り引きを規制する「武器貿易条約」について、アメリカが行っていた署名を撤回する方針を明らかにしました。「武器貿易条約」は日本などが主導して発効したものですが、世界最大の武器輸出国であるアメリカが不参加を鮮明にしたことで、今後、条約の実効性が問われそうです。 署名撤回の理由として、トランプ政権の高官は「武器輸出の主要国である中国とロシアが参加していないため」だとしています。 「武器貿易条約」は、核兵器などの大量破壊兵器以外の通常兵器で、テロなどに使われるおそれがある場合に輸出入を禁止するもので、5年前に発効しましたが、アメリカは署名したものの批准はしていませんでした。 トランプ政権としては条約への不参加を鮮明にすることで、中国やロシアに対抗して武器輸出を進めることに加え、この条約に懸念を表明してきた共和党保守派や銃規制反対派にアピールす
![トランプ大統領 日本主導の「武器貿易条約」から撤退表明 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/206712112a3b7cf1f35727a6ff546628eaf0b614/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20190427%2FK10011898831_1904270431_1904270432_01_02.jpg)