東京大学出版会の広報誌『UP』５月号が届きました。これに載っている雨宮昭彦さんの「システム理論で読むナチズム（上）－ポランニー的課題とポスト大転換システム」という文章は、まだ「上」だけで未完なのですが、大変興味をそそる記述があります。 ひと言で言うと、ナチス像が変わりつつある。ナチス研究のパラダイムチェンジが起こっている、というのです。 >・・・今世紀に入って以降、ナチス期の企業史研究を積み重ねることにより、従来の見方を大きく覆しつつある。統制経済や国家の道具化された経済というナチス経済の見方は後退し、今や、企業など個々の経済的アクターの自由度の大きさが注目されるようになったのである。 この新たなパラダイムによると、ナチス経済はオルド自由主義思想に支えられたものであり、このオルド自由主義こそが >戦後西ドイツ経済の別名となった「社会的市場経済」という論説連合の中でコアコンセプトを提供したオ

カチンの森の虐殺から70年後に、その慰霊蔡に出席するカチンスキ大統領がカチンの森で墜落死するという因縁話めいた事故については、既に様々な報道がされていますので、本ブログはそれに関する記事から労働問題といえるかも知れない話を一つ紹介しておきます。例によって、ソースはEurActivです。 http://www.euractiv.com/en/central-europe/poland-stricken-second-katyn-tragedy-news-432484（Poland ‘stricken by second Katyn tragedy’） 出てくるビエレツキさんはポーランドのジャーナリスト。 >Pilot under pressure? パイロットはプレッシャーを受けていた？ Bielecki said Polish citizens are now eager to know

さて、お送りいただいた『POSSE』第６号ですが、ベーシックインカム論に対する批判がいくつかの文章に書かれていて、本誌の一つのスタンスを示しています。 まず、錦織さんが次の論考で、ベーシックインカムが人々の生活保障を切り崩す圧力になる可能性すらあることを説得的に論じています。 ●錦織史朗（大学院生） ベーシックインカムが使えない４つの理由 推進派が陥りがちな新自由主義の罠… そしてベーシックインカムが生存を保障しない根本的理由 そこで労働はどのように歌われていたのか？ いろんな論点がありますが、「ベーシックインカムは生存を保障しない」では、急病やけがで急な支出が必要になったとき、医療の現物給付制度がしっかりしていれば必要な医療サービスを受けることが出来るが、現物給付を廃止してBIだけになると、アメリカのように、個人破産者の半数が高額医療費負担のために破産するような社会になると説得的に説きま

小さなNPO法人をやっている「lessorの日記」さんのところに、気になる記事があったので、 http://d.hatena.ne.jp/lessor/20091027/1256665695（[障害者支援]これって何かおかしくない？ ） >>■生産ライン請け負いで成果 一方で、福祉ベンチャーパートナーズ代表取締役の大塚由紀子さんは「売り上げを伸ばしても工賃の上げ幅は小幅にとどまるが、工賃を一気に増やす方法がある」という。 作業所では物作りを行い、できた品々を外で販売するケースが主流だが、そうではなく、作業所の外に出ることだという。高収益を出している企業はあり、生産ラインを丸ごと請け負えば時給を数百円アップできるという。 三重県伊賀市の作業所「びいはいぶ」では、地元の美容室向けにヘアケア用品を作るメーカーの製造ラインの一部を請け負っている。作業はシール張りや検品などだ。 施設長の奥西利江さん

公開会社法案の記事をきっかけに、ブロゴスフィアのあちこちでいろんな議論がわき起こっているようですが、驚くべき事は、そのほとんどが「ヨーロッパでは会社法に労働者参加規定があるのがデフォルト」という基礎知識の欠落しているということです。 これは、もちろん初等経済学の知識を振り回して鬼面人を驚かして嬉しがる迂闊な徒輩が法律に無知であるという事実の反映である面もあるのですが、それだけではなく、戦後日本において商法学と労働法学が断絶していったことをも反映している気がします。 戦後初期には、けっこう会社機構における労働者参加というテーマも取り上げられていたようなのですが、その後はほとんど没交渉だったのではないでしょうか。 本当は、こういう議論がわき起こったときに、すかさず「ヨーロッパでは会社法に労働者参加規定があるのがデフォルト」という指摘があちこちから出てこないといけないんですけどね。

筒井淳也さんの「社会学者の研究メモ」というブログに、「なぜ経済学には権力という概念がないか」という興味深いエントリが載っています。 http://d.hatena.ne.jp/jtsutsui/20091128/1259396867 >権力格差（ある人が別の人よりも強い権力を持っている）というのは、特定の人に意思決定権が多く与えられている、ということ。そしてある人が意思決定をしなければならない場合というのは、結果の不確実性がある場合です。もし不確実性がなければ、上司と部下の判断は常に一致するので、そもそも意思決定をする必要はありません。だから新古典派経済学の経済主体は、合理的選択をするだけで意思決定（判断）をするわけではありません。 >で、たいていの場合決定の結果は（思考コストを無限に負担できない以上）不確実ですから、誰かが「エイ、これでいっちゃえ」と決断をする必要があります。もし意思決定

『東洋経済』最新号は、左の表紙のように「崩れる既得権　膨張する利権」で、これはこれで大変興味深いものですが、ここでは、湯浅誠氏と城繁幸氏の対談がいろんな意味で大変面白く、取り上げたいと思います。 世間的には、湯浅誠氏と言えば、左翼の活動家というイメージで、城繁幸氏と言えば、大企業人事部出身の人事コンサルで、保守的とお考えかも知れませんが、そういう表面的なレベルではなく、人間性のレベルで見ると、なかなか面白い対比が浮かび上がってきます。 >横断的な労働市場を作ることは同感です。それを妨げるものとして、中途採用に消極的な企業や企業別組合、人材育成能力のない派遣業者などの問題があることも理解できます。ただ移るには環境を整えないと無理。第２のセーフティネットもうまくいきません。 >城さんの考えでは諸悪の根源は解雇規制ということになるわけだ。私もフレクシキュリティ政策は評価しますが、それは失業しても

狂童日報さんのブログで現代日本の雰囲気についての大変的確な表現があったので引用。 http://d.hatena.ne.jp/qushanxin/20090923（不幸の平等化） >今の日本の世論は「不幸の平等化」としかいいようのないものになっている。企業の劣悪な労働環境は批判されるようになってはいるが、その数倍規模の「それくらい社会人なんだから我慢すべきだ」という声が根強くある。そして職場では、三人集まれば人の悪口ばかりであり、みんなが後ろ指をさされないようにビクビクしているような有様である。こういう社会の風潮が、「既得権益の解体」とか「無駄の削減」といった、「不幸の平等化」を求めているだけの無内容のスローガンを政治の場面で跋扈させている。 こうした現実の中では、経済学者がいかに「経済成長」の必要性を訴え、福祉国家論者が「連帯」の重要性を訴えても、ほとんど嘘くさいものしか感じられない。な

雑誌『オルタ』の７-８月号が「北欧神話？―グローバリゼーションと福祉国家」という特集を組んでいます。 http://www.parc-jp.org/alter/2009/alter_2009_07-08.html この最初の市野川容孝さんと小川有美さんの対談がなかなか面白い。 >小川　ところで市野川さんは『社会』という本をお書きになられていますが、北欧にとって「社会」はもっともベーシックなキーワードで、社会（ソーシャル）を抜きにして国家（ステート）は語れません。ただ北欧の場合、国家に対して社会があるとの考えが希薄で、スウェーデン語の「社会」という言葉の中には「国家」の概念が入っているといわれています。社会が解決しなくてはいけないというときは、市民社会だけでなく国家も含め解決しなくてはいけない。この社会と国家の近い関係は、ラディカルな市民社会論の立場からは、「北欧の社会運動や環境運動は飼いな

和歌山で珈琲店を営んでおられる江川さんが、そのブログで最低賃金の引き上げを歓迎しています。 http://blog.goo.ne.jp/ekawa1024/e/5f680f42086e86f0663fe3f709e90523（最低賃金１０００円） >理論的には、失業は、労働という商品の需要と供給の問題ですから、最低賃金を１０００円にしたりして、賃金の伸縮性を奪ってしまえば、失業が増大するということなのですが、この考え方には、どうしても同意できません。 経済が停滞しているので失業が発生しているのなら、内需を拡大させるなどして雇用を確保するのが、政府・行政の仕事だと考えるわけです。 最低賃金で一生懸命に働くよりも、生活保護で生活する方が生活が楽になるという矛盾を解決するのが、政府・行政の仕事だと考えるわけです。 >自己雇用者(個人の自営業者)の場合、普通の労働者の２倍～３倍働くことで、人並みか

いまだに、「解雇自由が日本を救う」というたぐいの議論がネット界を横行しているようですね。 http://mojix.org/2009/07/09/why_black_company（なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか　日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い） http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20090710/p1（ブラック企業と解雇規制は無関係）経由で この手の議論は、（自分がいた）大企業を日本社会のすべてだと思いこんで、中小零細企業の実態が頭から欠落しているところに特徴があります。 そういう実態が一番分かるのは、実は労働行政の現場です。実際に中小零細企業の労働者がどれだけ簡単に「おまえはクビだ」といわれているかは、その中の一部（とはいえ、裁判に訴えるなどというとんでもないウルトラレアケースに比べればそれなりの数に上りますが）の人々が労働局

その昔、「右手にジャーナル、左手にマガジン」と称されたらしい朝日ジャーナルが週刊朝日臨時増刊として「怒りの復刊」（謎）を遂げたそうで、 http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=10334 まあ、現代思想系のあんまり食指の動かない人もいますが、わりとロスジェネ論壇系の人々を集めていますね。雨宮カリンとフリーター全般労組の人々とか、赤木智弘とか、湯浅誠とか、本田由紀さんもいますよ。特に面白いのが異色対談系で、ホリエモンと浅尾大輔の対談もなかなかいいですが、意気投合ぶりが半端なじゃないのが、八代尚宏氏と木下武男氏のわたくし流に言えば「ジョブ派対談」です。 一般的には八代氏はネオリベ系の市場原理主義者であり、木下氏はサヨク系のユニオン主義者だと思われているようですが、このお二人の会話を名前を隠して読んでみて、どちらがどっちの発言だか当てら

一知半解氏が北欧は解雇自由だなどとまたぞろ虚偽を唱えているらしいので、拙稿より北欧諸国の解雇規制の記述を引いておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roubenflexicurity.html（『季刊労働者の権利』2007年夏号原稿 「解雇規制とフレクシキュリティ」） (4)　デンマーク 法律上原則として使用者は労働者を自由に解雇できる。ただし中央労使協約により、解雇は公平で予告が必要である（勤続に応じて3ヶ月～6ヶ月）。著しい非行の場合は即時解雇が可能である。使用者は解雇の正当理由を示さなければならず、これに不服な労働者は解雇委員会に申し立てることができる。解雇委員会は、労使間の協調が不可能ではないと認めるときは復職を命じることができる。 (7)　フィンランド 解雇予告期間は勤続に応じて14日～6ヶ月。普通解雇にも労働者個人又は企業の経済状況

ＪＲ関係の雑誌「ＷＥＤＧＥ」の12月号に、興味深い、というか、何だかなあ、という記事が載っていました。 >経済産業省が日本労働組合総連合会(連合)との接触を強めている。連合に対し、来春の賃上げを獲得するよう水面下で働きかけている。今冬のボーナス支給額が6年ぶりに減少するなど労働分配率が低下する中、経産省は「最大の景気対策は企業の賃上げ」(幹部）と判断しており、連合の尻を叩き始めた。 今週改訂された「新経済成長戦略」の中でも経産省は、「大企業を中心とした賃金引き上げが必要」と指摘、内需低迷の元凶は大企業の賃金抑制と見る。 「定額減税など小手先の対策では消費を刺激しない。賃上げこそが即効薬」(幹部)。日本経団連など親密な経済団体への要請が一般的だが、煮え切らない経営者側ではなく、ターゲットを労働者側に転換。事務次官ら幹部が連合に日参し、異例の要請を繰り返している。 この関係は、以前本ブログでも

週刊ダイヤモンドの特別リポートに、もやいの湯浅誠氏が登場しています。そのいうところはきわめてまっとうであり、物事の本質を見据えながらも妙な急進主義に走らず、「穏健さ、均整の感覚、限界の認識という姿を取」ったリアリズムの感覚がきちんと示されていると感じられました。 http://diamond.jp/series/dw_special/10038/ >――非正規労働者の生活の厳しさが指摘されて久しい。 非正規労働者の賃金は30代で290万円くらいで頭打ちになり、40～50代になっても増えない。一方、正社員の賃金は、40～50代で急激に伸び、退職手前で落ちるというカーブになっている。 日本では教育費をすべて、家計が持たなければいけない。子どもが育つに従って家計の支出は増えるという高コスト生活になっている。そのため、収入もそういうカーブを描かない限り、結婚もできないし子どもも産めないということに

東京大学政策ビジョン研究センターのHPに載ったコラムが、問題の本質をよくとらえていると思いますので、リンクしておきます。 http://pari.u-tokyo.ac.jp/column/column02.html 筆者は、政策ビジョン研究センター准教授の中島勧さんです。 >昨今、医療政策上の問題として、医療崩壊という現象が取り上げられることが多くなっています。医療崩壊とは、主に病院に勤務する医師が退職したことをきっかけとしてある地域の医療体制が維持できなくなる現象を指しています。原因としては、若い医師がきつい医療現場を避けるようになったためとか、医療訴訟が増えているからとか、医療事故を原因として逮捕された医師がいたためなどと言われています。しかし崩壊していると言われる医療機関や診療科を見ると、上記の原因以上に、時間外診療体制の運営が不適切であること、具体的には当直制度により維持されている

２１日、OECDが「Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries」（格差拡大？ＯＥＣＤ諸国における所得分配と貧困）を公表しました。 http://www.oecd.org/document/25/0,3343,en_2649_201185_41530009_1_1_1_1,00.html >The gap between rich and poor has grown in more than three-quarters of OECD countries over the past two decades, according to a new OECD report. 豊かな者と貧しい者の格差は過去２０年間、ＯＥＣＤ諸国の４分の３で拡大している。 >Countries with a wide di

ＯＥＣＤが１５日に公表したデータによると、 http://www.oecd.org/document/9/0,3343,en_2649_201185_41498313_1_1_1_1,00.html http://www.oecd.org/dataoecd/48/27/41498733.pdf 日本は先進国倶楽部のＯＥＣＤの中で、租税収入の対ＧＤＰ比がしたから数えて４番目なんですね（日本は２００８年データがないのですべて２００７年で見ると）。で、下にはどんな国があるかというと、１位メキシコ、２０．６％。２位トルコ２４．５％。３位韓国２６．８％。で、日本が４位で２７．９％というわけです。５位のアメリカの２８．０％を抜いてしまいました。まことに小さな政府を実践するすばらしき国でありますな。このまま上位を目指して、まともな先進国を引き離そうというわけでしょうか。 一方、大きな政府で国民が重税にあ

ＥｕｒＡｃｔｉｖが、ショッキングな題名で東欧からの労働者に対する差別や虐待の問題を取り上げています。 http://www.euractiv.com/en/socialeurope/east-european-workers-face-modern-slavery-old-europe/article-175427 >Migrant workers from the EU's Eastern member states face systematic discrimination when moving to work in 'old Europe', according to a new report presented on Monday (15 September) at the Centre for European Policy Studies in Brussels (CEPS

経済産業省のHPに、話題の北畑次官の講演録が掲載されています。 http://www.meti.go.jp/topic/data/80208aj.pdf まあ、一言で言うと、今までウン十年間通商産業省ないし経済産業省は我らの敵だと思ってきたけれど、次官自らここまで言うのであれば、戦略的に共闘してもいいかな・・・、と。 もちろん、もう少し様子を見たいですがね。 >日本の企業のあり方について私が言うことはどちらかというと少数説です。大半の人、例えば米国のビジネススクールに二、三十年前に留学された方が今、会社の幹部やマスコミ界の論客になっていますが、この方たちの多数説の考え方は、会社は株主だけのもので、株主が究極の実権を持っているという株主万能主義です。それから、日本で言われるところの、いわゆる「アメリカ型」の株式会社制度が世界の普遍的な仕組みであって、日本はそれに合わせていかなければならない。