はじめに 2022年2月24日に始まったロシア軍のウクライナ侵攻から約２ヶ月が経過し、戦争被害の悲惨さが連日報じられている。この間、さまざまなところで「プーチンの狙いは何か」が議論されてきた。本当の「プーチンの狙い」を知るのはプーチン自身のみであり、どのような議論も結局は推測の域を出ないものになってしまう。しかし、この小論では、次の2つを目標に定めて議論を展開することで、「プーチンの狙い」に接近していきたい。1つ目は、「プーチンの狙い」は合理的には説明できないという点を明らかにすることであり、2つ目は合理性に基づかない決定が今回の悲劇を招いているとすると、何がそのような決定をもたらしていると考えられるかを検討すること、である。 ここでの仮説は「利益」ではなく「価値」の実現こそがプーチンの目指すものではないかということである。これはあくまで仮説に過ぎない。しかし、ロシアの行動を合理的に説明で

2021.10.25 ジョブ型は成果主義にあらず――『ジョブ型雇用社会とは何か　正社員体制の矛盾と転機』（岩波新書） 濱口桂一郎（著者）労働法、社会政策 #「新しいリベラル」を構想するために ジョブ型は成果主義にあらず 2020年には突如として「ジョブ型」という言葉が流行し、ネット上で「ジョブ型」を検索するとほぼ毎日数十件の新しい記事がヒットするという状態が続きました。これは、同年1月経団連が公表した『2020年版　経営労働政策特別委員会報告』が大々的にジョブ型を打ち出したことによるものですが、記事の多くは一知半解で、間違いだらけのジョブ型論ばかりが世間にはびこっています。その中でも特に目に余るのが、「労働時間ではなく成果で評価する」のが「ジョブ型」だという議論です。あまりにも頻繁に紙面でお目にかかるため、そう思い込んでいる人が実に多いのですが、これは9割方ウソです。 そもそも、ジョブ型で

ゲームプレーヤーを精神疾患にするディストピア――久里浜医療センター「ゲーム障害の有病率5.1％」論文のからくり 井出草平 社会学 社会 エグゼクティブ・サマリ 久里浜医療センターの樋口進氏らのグループが発表した論文から、ゲーム障害を過剰診断していく方針が読み取れる。この論文は厚労省・文科省の政策にも影響があると考えられ、ゲーム好きの健康な子どもや若者たちが、精神疾患とレッテルを貼られ精神科病棟に入れられる未来も現実味を帯びてきた。 先日、ゲーム障害の有病率調査が久里浜医療センターによって発表された。【注1】英語論文として発表されたため、まだ一般には知られていないが、専門家の間ではかなり話題になっている。というのも、久里浜医療センターはゲーム障害でない人を診断しようとしているのではないか、と、いわゆる過剰診断を懸念する声が湧き上がっているからである。 本稿では、久里浜医療センターの研究を紹介

2021年4月14日、ジョー・バイデン大統領は、20年にわたる「テロとの戦い」において、１つの画期となる決断を表明した。この日、バイデンは、2001年10月、ジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）がアフガニスタン空爆開始を宣言したホワイトハウスの「条約の間」で演説を行い、「アメリカ史上最長の戦争を終える時だ」と宣言、アメリカ同時多発テロから20年を迎える9月11日までに、アフガニスタンの駐留米軍を完全撤退させると表明した。 アフガニスタンの安定の目処が立たないままの完全撤退については、共和党のみならず、政権内からも反対の声があがっていた。米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ長官は14日の上院公聴会で、米軍が撤退すれば、同地域の軍事力低下につながると懸念を表明した。完全撤退は、こうした懸念の声を、バイデンが押し切るかたちで決定された。 こうした決定の背後にある考えが、「中間層のための外

国連におけるジェンダー主流化ーー”all men”から”all human beings”へ 小林綾子 紛争平和研究、グローバル・ガバナンス 国際 #安全保障をみるプリズム#「新しいリベラル」を構想するために 「インドのハンサ・メフタ（Hansa Mehta）がいなければ、“Human Rights”でなく“the Rights of Man”の普遍的宣言になっていただろう。…ドミニカ共和国のミネルバ・ベルナルディーノ（Minerva Bernardino）は、世界人権宣言の前文に「男女の平等」という文言を挿入するよう説得した。ベルナルディーノを含むラテンアメリカの女性代表は…男女の同権を認める初の国際合意となった国連憲章起草にも重要な役割を果たし、世界人権宣言に同じ道を開いた（注1）。」 これは、アントニオ・グテーレス（António Guterres）国連事務総長が2018年に行った演

2021.02.26 緊縮財政への復帰はあり得ない――『99%のための経済学 コービンが率いた英国労働党の戦略』（堀之内出版） ジョン・マクドネル（編著者）政治家 99%のための経済学: コービンが率いた英国労働党の戦略 著者：マクドネル，ジョン【編】/朴 勝俊/山崎 一郎/加志村 拓/長谷川 羽衣子/大石 あきこ【訳】 出版社：堀之内出版 本書が出版されてから、ながい時間が流れました〔原著の出版は2018年〕。多くの人々にとってショッキングなことに、労働党は2019年の英国総選挙で敗北し、本書で示されたアイデアを練り上げ、直ちに政策として実行に移す機会を失いました。さらに、新型コロナウイルスのパンデミック（コロナ危機）が襲いかかり、計り知れない犠牲と苦難をもたらしています。 ずばり、問題は次の点です。本書が提起した分析やアイデア、そして政策は、はたして現時点においても重要なものと言えるの

2021.02.05 「リベラル」なリベラリズムの再生に向けて――『リベラリズム 失われた歴史と現在』ヘレナ・ローゼンブラット（青土社） 三牧聖子（訳者）国際政治学 #「新しいリベラル」を構想するために 『リベラリズム 失われた歴史と現在』は、Helena Rosenblatt, The Lost History of Liberalism: From Ancient Rome to the Twenty-first Century, Princeton University Press, 2018の全訳である。著者ヘレナ・ローゼンブラットは、ジャン=ジャック・ルソーおよびバンジャマン・コンスタンの研究者として知られる。それらの個別研究を踏まえ、またフランス・リベラリズムについての共著の公刊も経て（注1）、より広い視点から政治思想としての「リベラリズム」の歴史そのものの見直しに正面から取り

2020.11.30 タイ政治混迷の背後にあるものは何か――『タイ民主化と憲法改革　立憲主義は民主主義を救ったか』（京都大学学術出版会） 外山文子（著者）タイ政治、比較政治学 2020年秋、タイ政治は混迷を極めている。7月下旬以降、バンコクのみならず地方都市でも学生を中心とした反政府デモが連日のように続いている。学生たちは、プラユット政権の非民主性や汚職体質を糾弾し、憲法改正やプラユット首相の辞任を要求している。しかし、学生たちの要求はそれらにとどまらない。8月以降は、タイ政治最大のタブーとされる王室批判が公然となされるようになった。学生たちは、国王が軍事クーデタを承認するという憲法外の権限行使を行ってきた点などについて激しく批判している。 しかし、タイ政治の混乱は2020年に始まったわけではない。タックシン・チナワット首相（2001年～2006年）を追放した2006年クーデタ後から201

近年、「捏造」（ないし「ねつ造」）という言葉によって研究者や文筆家を論難する発言が見られる。こうした発言を名誉毀損に問う裁判も起きている。ジャーナリスト・植村隆氏が提起した二つの裁判（201９年6月26日東京地裁判決・東京高裁で控訴審係争中、2020年2月6日札幌高裁判決、最高裁に上告手続き中）や、研究者グループが提起した「フェミ科研費裁判」（2019年2月12日提訴・係争中）などである。この問題で、「表現の自由」を確保するための解釈はどうあるべきだろうか。 以下は2月24日に行われたシンポジウム「フェミ科研費裁判から考える「表現の自由」と「学問の自由」」（於　同志社大学）での登壇報告をもとにまとめた論考です。質問は、司会者の問いかけや質疑応答でいただいた質問を参考に、筆者（志田）のほうで再構成しています。 ――近年、大学所属の研究者が「捏造」「剽窃」などの研究不正に問われる事例が増えてい

筆者は以前に、『深まる社会民主主義のジレンマ』というタイトルで、近年のヨーロッパ各国における社会民主主義政党の状況について考える論考を寄稿した（2019年3月26日公開）。今回はそこでの議論も踏まえ、その続編として「日本における社会民主主義」について考えてみたい。 現在において「日本の社会民主主義」を考える場合、まず思いつくのは、かつての日本社会党の系譜を受け継ぐ社会民主党の存在であろう。しかし直近の参議院選挙（2019年7月）で社会民主党は比例区にて得票率2.09%で、かろうじて１議席を獲得するにとどまった。この選挙で話題となったれいわ新撰組と比べても得票数は半分以下である。また、同じく話題となったNHKから国民を守る会を、比例区ではかろうじて上回ったものの、その差は６万票程度、得票率にして0.12%の差であった。 もちろん、社会民主党だけが社会民主主義を体現する政党というわけではないだ

本年1月末、イギリスはついにEUを離脱した。だが、それをめぐって二分された世論の溝は、そう簡単に埋まりそうにはない。ふたたび大統領選挙を迎えるアメリカでも、共和党と民主党の、あるいは保守とリベラルの激しい反目が続いている。トランプ大統領が一般教書演説をおこなった直後、そのスピーチ原稿をびりびり破り捨ててみせたペロシ下院議長のパフォーマンスは、そのことを端的に象徴していよう。 日本でも安倍政権シンパとアンチの対立には、これまでになかった根深さが感じられる。たとえば近い将来、憲法改正の国民投票が現実のものとなったとき、はたして私たちは、今のアメリカやイギリスにみられるような社会・世論の「分断」状況を避けることができるだろうか？　その意味で、この問題は私たちにとっても決して対岸の火事ではない。 本題に入ろう。ネットが、こうした社会や世論の「分断」をもたらす要因のひとつになっているのではないか、と

オーストリアの新政権は未来のモデルになるか――今、ヨーロッパで注目されている理由 穂鷹知美 異文化間コミュニケーション 国際 新年が明けてまもない元旦の夜、オーストリアの中道右派の国民党と緑の党が連立することで合意したと発表されると、隣国の同じドイツ語圏であるドイツやスイスでは驚きの声がわきあがりました。翌日のあるドイツの紙面では、「ほかのヨーロッパの国々もそうだが、とりわけベルリンでは、多くの人が本当なのかといぶかしげに自分の目をこする」（Krupa, 2020）と、その驚きを報じています。 さらに注目されるのは、そのことを報道するドイツとスイスの紙面が、どれも好意的で楽観的な評価で彩られていたことです。もともとドイツの保守系あるいは一般大衆向けの新聞では、これまでも保守的な姿勢を一貫して示してきたオーストリアの国民党とその党首クルツSebatian Kurz首相に好意的な報道をしてきた

「自民党には入れたくないけど、かといって他に入れたい政党は無いなぁ……」 選挙で投票する時、こんな風に感じたことのある人もいるのではないだろうか。自民党の一強状態が続いているとしても、無党派層の数は多い。二〇一九年七月のＮＨＫの世論調査では、自民党の支持率３４．９％に対して、「支持なし」の回答は３８．３％と上回っている。一方、野党で一番支持を集めた立憲民主党でも５．８％に留まる。安倍内閣を「支持しない」という回答が３１％であるのに対して、与党の公明党を除いた野党の支持率の合計は保守寄りとされる日本維新の会を入れても１４．１％に過ぎない。 このことから考えられるのは、自民党や安倍内閣を支持する人が多く存在している一方で、自民党や安倍内閣を支持したくないと考えている人も少なからず存在していること、それにも関わらず、自民党や安倍内閣以外に積極的に支持したいと思える政党があると感じる人がかなり少な

インターネット草創期の人々は、ネットは人々の相互理解を進め、世の中を良くすると期待していた。時間と空間を超えて多くの人が意見交換すれば、無知と偏見が解消され、世界はよくなっていくだろう、と。しかし、今日、ネットで我々が目にするのは、罵倒と中傷ばかりの荒れ果てた世界である。相互理解に資する建設的な会話はほとんど見られない。ネトウヨ、パヨクという侮蔑語が示すように、人々は相反する二つの陣営に分断され、果てしなく攻撃しあっているように見える。 ネットとはそういうものだという、あきらめに似た見解もひろがってきた。人間にはもともと自分と似た考えの人や記事を選ぶ傾向があり、それは「選択的接触」と呼ばれている。ネットでは情報の取捨選択が自由にできるため、この選択的接触が非常に強まる。自分と同じ意見の人をツイッターでフォローし、フェイスブックで友人になり、自分と似た見解のブログを読めば、接する情報は自分の

拙著『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』（岩波新書）を上梓してから、およそ3 か月になる。幸い、ドイツ史やロシア・ソ連史の専門家、また一般の読書人からも、独ソ戦について知ろうとするとき、まずひもとくべき書であるという過分の評価をいただき、非常に嬉しく思っている。それこそ、まさに『独ソ戦』執筆の目的とし、努力したところであるからだ。 残念ながら、日本では、ヨーロッパにおける第二次世界大戦の展開について、30 年、場合によっては半世紀近く前の認識がまかり通ってきた。日本のアカデミズムが軍事や戦史を扱わず、学問的なアプローチによる研究が進まなかったこと、また、この間の翻訳出版をめぐる状況の悪化から、外国のしかるべき文献の刊行が困難となったことなどが、こうしたタイムラグにつながったと考えられる。もし拙著が、そのような現状に一石を投じることができたのなら、喜ばしいかぎりである。 しかし、上のような事情から、日

安倍政権は保守？トランプ氏も？「保守」と自認する政治家があふれ、その意味が拡散する中、そもそも「保守主義」とは、いかなる思想なのか。「右派」や「復古主義」、「新自由主義」などとの違いは何なのか。また、対する「革新」や「リベラル」との関係はどうなっているのか。著書『保守主義とは何か 　反フランス革命から現代日本まで』（中公新書）が話題の政治学者で東京大学教授の宇野重規氏を迎え、あらためて「保守」について考える。2016年8月30日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「安倍政権は保守？トランプ氏も？『保守主義』ってなんだろう？」より抄録（構成／大谷佳名） ■荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。さまざまな形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究

５月の末、ドイツをはじめEU諸国では、５年に１度の欧州議会議員選挙がありました。ヨーロッパや世界全体では、EU懐疑派や極右政党の動向に強い関心が向けられた選挙であったように思いますが、ドイツ国内では、それと同じか、あるいはそれ以上に国内の話題をさらったある出来事（事件？）がありました。 選挙日（国によって若干違いますがドイツでは２６日）の約一週間前（５月１８日）に、リゾRezoという２６歳のユーチューバーが、キリスト教民主同盟（メルケル首相が所属する保守政党。以下では「保守与党」と表記）と連立政党である社会民主党に対する厳しい批判をした５５分のビデオをユーチューブで公開し、それが選挙前に８００万回以上視聴されたためです（６月５日現在の視聴回数は約１４００万回）。 選挙直前にはこのビデオの主旨を簡潔に繰り返す３分のダイジェスト・ビデオも、リゾと約９０名のユーチューバーによって作成され、配信さ

◇子どもの貧困は、大人の貧困である。 たいていの場合、子どもだけがひとり貧困になるわけではない。一緒に暮らす大人が贅沢な生活をしているのに、子どもを困窮させているのであれば、それは貧困問題ではなくネグレクトである。子どもの貧困は、子どもの親たちが貧しいからこそ生じている経済的問題である。 第一線の貧困研究者たちは、ずっと「子どもの貧困」における「罪のない子どもが貧困におかれている」という台詞の裏側に見え隠れする「大人の貧困は自己責任（罪）である」という価値に対して危惧を表明し続けてきた（注1）。 （注1）松本伊智朗編（2017）『「子どもの貧困」を問いなおす：家族ジェンダーの視点から』法律文化社。編者の松本は、「子どもの貧困」が貧困問題一般から切り離され、「家族責任」や「学習支援」に矮小化されることに明確な反対を示している。 どんな個人も、貧困のままに放置されるほどの罪などない。子どもであ

――稲葉さんは現在、クラウドファンディング（https://camp-fire.jp/projects/view/127236）に挑戦中です。最初に現状について教えてください。いま貧困の「かたち」が変化し、多様化しているとのことですが、どのような状況なのでしょうか？ 私は1994年から東京都内で路上生活者の支援活動に関わり、今は一般社団法人つくろい東京ファンドという団体で、空き家を活用した生活困窮者への住宅支援に力を入れています。 日本のホームレス問題は、1990年代半ばから2000年代初頭にかけて深刻化しましたが、近年は生活保護を申請して、路上から抜け出す人が増えたため、狭い意味でのホームレス状態にある人の数は減り続けています。 以前はホームレスの人が役所の窓口で相談に行っても、生活保護の申請をさせてもらえずに追い返される、という違法な「水際作戦」が横行していたのですが、2000年代に入

2018年10月に行われたドイツの２つの州議会選挙の結果は、日本でも大きく報じられた。それらの選挙でドイツのメルケル首相を支える保守政党（キリスト教民主同盟および社会同盟：CDU／CSU）が大幅に得票率を落とし、これまで18年にわたりCDUの党首を務めてきたメルケルが辞任を発表したからである。 しかし、その陰に隠れるかたちとはなったが、じつはそれらの選挙でCDU／CSUと同程度に得票率を落とした政党があった。戦後、ヨーロッパを代表する社会民主主義政党とみなされ、またCDU／CSUとともにドイツの二大政党勢力の一角を占めてきた社会民主党（SPD）である。 このバイエルン州議会選挙でのSPDの得票率は9.7%で、前回より10%以上落としている。その結果、保守政党であるCSUはもちろん、緑の党や、新興の右派ポピュリスト政党である「ドイツのための選択肢（AfD）」の後塵をも拝し、第5党となった。そ