２０１８年３月２５日、琉球新報に掲載された１本の記事がインターネット上で話題を集めました。公式サイトに掲載された訳ではありませんが、新聞記事の写真がツイッターやフェイスブックで拡散され、個人ブログなどで紹介する人も続出し、賛否両論を巻き起こしたのです。 編集局内にある文化部教育班のブースで原稿を書く塚崎昇平記者＝３月２７日午後、那覇市天久の琉球新報社 話題となった記事は、入社２年目の塚崎昇平記者（２６）が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。「記者ですが」というコーナーは２０１７年６月４日から毎週日曜日に掲載している記者のコラムです。記者たちの素顔を垣間見ることができると好評で、開始以来４２回を数えます。 なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。

「新聞通信調査会」が公開した日独伊三国同盟締結当時の写真 公益財団法人「新聞通信調査会」は戦前の通信社である新聞聯合社と、その後継の同盟通信社が1932年7月～40年12月に新聞社向けに配信した報道写真約7千枚をデジタル化し、9日からホームページで公開を始めた。 調査会によると、写真は2019年に調査会の職員が国立国会図書館で別の資料を探していた際、偶然見つけた。 同盟は終戦時に、社内に保存していた写真やフィルムを焼却しており、これほどまとまった数の写真が見つかるのは珍しい。 国立国会図書館の書架に並ぶ報道写真のアルバム（新聞通信調査会提供） 日満議定書の調印や盧溝橋事件、日独伊三国同盟締結など昭和史の節目となった出来事のほか、昭和三陸津波やベーブ・ルース来日など当時を伝える写真が含まれている。 写真は月ごとにアルバム101冊に整理され、説明文約6千枚も添えられていた。国会図書館の記録では

バンクシーの作品に似たストリートアート＝２月、那覇市と豊見城市の境界付近のトンネル 「あれはバンクシーでは」。素性不明の路上芸術家として知られるバンクシーの作品に似たストリートアートが描かれているという情報が県内で相次いでいる。作品の落札価格が３０億円近くに達し、世界的に注目される芸術家が沖縄で活動していればと、想像するだけでも夢は広がる。バンクシーのｗｅｂサイトにあるアドレスにメールを送り、真贋を確認してみた。 バンクシーは英国を拠点に、主に型紙を使ったステンシルアートで街中にグラフィティ（落書き）を描くストリートアートの芸術家。反戦や反権力など政治色が強い作風で知られる。大英博物館などに無許可で作品を陳列したこともある。 県内でバンクシーの作風に似た作品が見つかったのは那覇市や周辺自治体のほか、本島中部から北部でも。 報道される事例もあり、直近では本紙２０２１年４月１４日付に記事がある

照屋寛徳氏 衆参両院で通算24年にわたり国会議員を務めた前衆院議員の照屋寛徳氏が15日午後1時42分、西原町の病院で死去した。死因は胃がん。76歳。うるま市出身。 不戦や護憲を訴え続け、参院議員1期、衆院議員6期を務めたほか、社民党で国対委員長や副党首を歴任した。「ウチナーの未来は、ウチナーンチュが決める」との信念を掲げ、保革を問わず幅広く支持を広げた。通夜や告別式は未定。 照屋氏は1945年7月24日に、サイパンの米軍捕虜収容所で出生。前原高、琉球大法文学部を卒業し、沖縄が日本に復帰した72年に弁護士登録。嘉手納爆音訴訟、家永教科書裁判などの弁護団に加わり、刑事事件で7件の無罪を勝ち取るなど人権派弁護士として奔走した。 1988年に県議に初当選し、2期務めた。95年の参院選で当選し、国政に転身。2期目を目指した2001年に落選したものの、03年の衆院選で当選し、沖縄2区で社民党の議席を6

宮古島市の長墓遺跡周辺の発掘調査で出土した人骨＝2008年7月 宮古島市平良島尻の長墓遺跡周辺から出土した先史時代の人骨と、日本の縄文時代の人骨はDNAのゲノム（全遺伝情報）が100％一致するとの結果を含む研究論文を、ドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に沖縄を含む日本や韓国、中国、米国などの研究者42人が共著で11日までにまとめた。従来、宮古島の先史時代の人々はフィリピンや台湾など南から渡ってきたとする「南方説」が有力だった。今回のゲノム解析結果は沖縄島など北から渡ってきた可能性を示しており、今後の研究の進展が注目される。 論文名は「トランスユーラシア言語が農耕と共に新石器時代に拡散した―歴史言語学、考古学と遺伝子の学際的研究成果」。日本語、琉球語、朝鮮語、モンゴル語などを使う人々の移動経路を研究し、英科学誌ネイチャーで発表した。 長墓遺跡は2005年から発掘調査を実施して、

上間陽子氏（琉球大教授） 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール（産児制限）が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。 ６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報

沖縄戦中の出来事などが記されている與儀達清さんの日記 沖縄戦中に家族で本島南部などに避難した様子を、当時38歳だった真和志村（現那覇市真和志）の会社員が日記に書き残していた。男性は大阪商船那覇支店に務めていた與儀達清さん（1988年他界）。達清さんはハワイ出身の妻チヨさん（当時35歳）と2男2女、父達善さん（当時75歳）を連れて、米軍の激しい攻撃の中で「壕の立ち退きとともに、再び玉城へ退去命令あり」など日本軍に壕を追い出されたことや、行き先を指示されたことなどを記録した。 沖縄戦研究家らによると、激戦地だった本島南部を避難中に住民が書き残した日記はこれまで確認されていない。 沖縄戦を研究する石原昌家さん（沖縄国際大名誉教授）は「日本政府は壕追い出しについて、軍の要請で『壕提供』したと事実を捏造（ねつぞう）し、住民に戦闘参加者という身分を付与して遺族給与金を支給するとともに、靖国神社に合祀（

米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日

満州語（満文）文献学などに詳しい追手門学院大学（大阪府）の承志教授と、琉球史などを研究する沖縄大学の前田舟子准教授が、1756年に琉球王国が中国に進貢する際に作成した表文「琉球国中山王尚穆貢表（りゅうきゅうこくちゅうざんおうしょうぼくこうひょう）」の原本を、米マサチューセッツ州のハーバード大学内で見つけ、論文化した。中国皇帝に送られた琉球王国の表文は、多くが中国や台湾で保存されている。両地域以外の海外で見つかるのは初めて。識者は今回の表文が歴史文書などを翻訳する際の重要な手掛かりになるとみている。 米ハーバード燕京図書館に所蔵されている「琉球国中山王尚穆貢表」の封筒表（承志さん撮影、前田舟子さん提供） 見つかった原本は、琉球王国側が作成した漢文に加え、当時の中国内閣が翻訳した満文の部分も添付される「満漢合璧（がっぺき）」だった。満漢合璧の原本史料が発見されるのも初めてという。中国・台湾所蔵

首里城公園を管理する一般財団法人沖縄美ら島財団（花城良廣理事長）は1日の会見で、首里城の建物で1510点の絵画や漆器など美術工芸品・資料を収蔵し、うち正殿など7棟の火災で少なくとも435点が焼失した可能性があることを明らかにした。焼失した施設に展示していた美術工芸品について「確認できるところではたぶん焼失した」とした。 復元され展示されている首里城正殿内にある琉球国王の玉座。31日の火災で焼失したとみられる（1995年11月1日撮影） 今回の火災で焼失した可能性が高いのは、全焼した正殿に常設展示されていた扁額「中山世土」や「玉座」など7点をはじめ、南殿の大龍柱残欠など4点、北殿の1点、書院・鎖之間の2点の計14点。県立埋蔵文化財センターや個人から借用した資料14点も各施設に展示されていた。寄満多目的室に保管していた尚家資料や委託資料など407点も焼失している可能性が高いとした。美ら島財団は

首里城で火災が発生し、正殿、北殿、南殿など７棟が全焼したことについて、ツイッター上で「韓国人のせい」「絶対放火」「パヨクか外国スパイに放火されたのか」というツイートが出回っている。31日午後3時現在、出火原因は明らかになっておらず、これらのツイートはデマだ。 ＳＮＳに詳しいモバイルプリンスさんは、災害時のデマツイートの分析を踏まえ「多くの人が不安になる事件、事故、災害などで、明確な原因が分からない時に、不安を埋めるために分かりやすい敵をつくり、原因を求める傾向がある。これは政治的スタンスには関係ない。事件が発生して、マスコミが事実関係を確認し情報を流すまではどうしてもタイムラグがある。その時間にフェイクニュースが生まれている」と指摘。「その情報は事実か、推測かに注意し、事実に基づかないツイートは拡散しないことが重要だ」と強調した。 ユーチューブでは「犯人は自分」「首里城が燃えてよかった」と

アイヌ民族の畠山敏さん（７７）が北海道紋別市の川で、先住民族の権利だとして道の許可を受けずに儀式に使うためのサケを捕獲し、道警の取り調べを受けたことを巡り、先住民族の専門家らが１５日、札幌市内で記者会見し、「アイヌの漁に許可は必要はない」などと道の対応を批判した。 会見には室蘭工業大の丸山博名誉教授や北海道大大学院、東北学院大、鹿児島純心女子大の学者ら４人が参加。自己決定権や漁業権などが認められた海外の先住民族の例を挙げつつ、「アイヌの漁に許可を求めるのは人権侵害」「権利のない先住民族などあり得ない」などとの意見が出された。 （共同通信）

米軍普天間飛行場を離陸する最新鋭ステルス戦闘機F35B＝16日午後7時16分、宜野湾市上空 【宜野湾】16日午後6時すぎ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。飛行場の南側から着陸する際、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館で午後6時19分、県が騒音測定を開始した1998年以降で最も高い124・5デシベルの騒音が記録された。市民からは「うるさい」などの苦情が市に寄せられた。 120デシベルはジェットエンジン直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。これまでは昨年12月5日にF35が飛来した時の123・7デシベル（同公民館）が最高値だった。沖縄防衛局は取材に「所属や飛来目的は米軍の運用に関わることで、承知していない」と答えた。 F35が公民館上空の周辺を飛んだ時、近くに住む上江洲廣吉さん（72）は自宅で夕食の最中だった。地響きの

米軍普天間飛行場上空を編隊飛行するヘリコプター＝3日午後5時15分ごろ、宜野湾市 【宜野湾】2018年4月3日に米カリフォルニア州で大型輸送ヘリコプターCH53Eが墜落し、乗員4人が死亡した事故から1年となり、米軍普天間飛行場上空で3日午後5時15分ごろ、CH53などのヘリ9機が追悼の編隊飛行を繰り広げた。写真共有アプリ「インスタグラム」などで実施が確認された。9機同時の飛行は珍しく、目撃した市民からは市に苦情が寄せられた。 県と市が実施している騒音測定調査では、大山局で同時刻ごろ94・5デシベルの騒音を記録した。市の基地被害110番には、長田在住の男性から「米軍機の飛行状況がものすごい。ヘリが編隊で自宅の真上を飛んでいった。初めて見たかもしれない」との苦情があった。

米軍普天間飛行場の危険性除去に向け、県は辺野古移設には時間がかかるとして県外・国外移設を求めている。一方、政府は「代替施設」が沖縄県内に必要だとの立場だ。普天間飛行場の位置付けや海兵隊の実態をまとめた。 Ｑ　政府はなぜ代替施設が必要だと説明している？ Ａ　政府は朝鮮半島と台湾を「潜在的紛争地域」と呼び「抑止力」の重要性を主張し、辺野古移設の必要性を説いてきた。抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減とを平行して進めるには「辺野古が唯一」との考えだ。 Ｑ　県はどう捉えているか。 Ａ　海兵隊の沖縄駐留や沖縄への基地集中に地理的な必然性はないとの立場だ。「日本本土の反米軍基地感情の沈静化のため、基地負担の沖縄へのしわ寄せでつくられたものだ」と指摘している。日本本土に駐留していた海兵隊が沖縄に移ってきた経緯があるためだ。 Ｑ　どのような経緯？ Ａ　朝鮮戦争勃発を機に再編成された米海兵隊の第3海兵師団は19

安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー

「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、

ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統

Ｋ９護岸（手前）のある大浦湾側の埋め立て予定地＝７日、名護市沖（小型無人機で撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が２０１８年度に予定していた大浦湾側での護岸工事を２０年度以降に見送ることが21日、分かった。１８年度予算に計上していた建設経費約５２５億円を執行しないことを決め、21日に閣議決定された19年度予算案にも関連費用を盛り込まなかった。大浦湾には「軟弱地盤」が存在し改良工事が必要になるとの指摘もあり、当初計画よりも埋め立てが長期化する可能性もある。 防衛省によると、県の埋め立て承認撤回により作業が遅れたことやボーリング地質調査が終了していないことなどから、大浦湾側での護岸工事に「着手できる見込みがない」（担当者）という。 辺野古崎北側に位置する大浦湾側では「ケーソン」と呼ばれるコンクリート製の構造物を設置し、護岸を整備する計画と