【光州共同】韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告を支援する市民団体は23日、南西部の光州で記者会見し、既に差し押さえた韓国内の同社資産の売却を裁判所に同日申請したと表明した。原告側は賠償に向けた協議の回答期限を今月15日に設定していたが、同社は態度を示さなかった。 資産の売却申請は日本企業で3社目。日本政府による対韓輸出規制強化を巡り日韓の溝が深まる中、企業に実害が出ないよう求める日本政府と、司法判断を尊重すべきだとする韓国政府の対立の先鋭化は避けられない。
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