支持率低下に焦る自民党 問責決議案も世論次第 - MSN産経ニュース
菅直人首相が続投意欲を強めていることに、自民党執行部が危機感を募らせている。内閣不信任決議案が否決されたうえ、有権者の間で「自民党は震災対策より政局優先」との見方が出ているためか、政党支持率もじりじり下落。野党が多数を握る参院で問責決議案を可決させて退陣に追い込む策も、世論の理解が得られなければおぼつかない。焦燥感は高まる一方だ。 「自民党が意地悪でもしていると思われているんじゃないかね」 １４日の党役員会で、野田毅元自治相は各種世論調査で自民党の支持率が下がっていることについて、こう指摘した。他の役員も「菅首相ではダメだという点を発信しなきゃいかん」などと危機感を口にした。 ５月２８、２９両日の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査の政党支持率では、自民党が民主党を３ポイント上回った。しかし、６月１１、１２両日の朝日新聞調査では民主党が自民党を３ポイント上回った。その他の調査でも自民党が民主党に
道徳なき商業 : 池田信夫 blog
2011年05月29日12:32 カテゴリ本経済 道徳なき商業 私が孫正義氏の「自然エネルギー協議会」について「エネルギーは経済問題。『正義』を持ち込むのは間違いのもとである」とコメントしたら、彼が「正義を疎かにする経済ほど愚かなものはない」と反論し、たくさんの賛否両論のコメントが来た。その中で目についたのは、ガンディーの「道徳なき商業」の引用である。これは国会の参考人聴取で小出裕章氏が言ったらしいが、彼はガンディーがインドの「商業」に何をもたらしたか知っているのだろうか。 本書は、ガンディーの経済思想をインド出身の経済学者が解説したものだ。ガンディーが経済学を論じたわけではないが、著者は書簡や演説などの断片からその経済思想を再構成している。著者によれば、ガンディーは伝統的な農村の自給自足をベースに経済発展を考えていた。彼の経済思想は、次のベンガルでの演説に端的に表わされている。ベンガルが
孫正義氏の「穴のあいたエネルギー計画」 : 池田信夫 blog
2011年05月24日14:17 カテゴリエネルギー 孫正義氏の「穴のあいたエネルギー計画」 きのう参議院行政監視委員会で、孫正義氏のプレゼンテーションが行なわれた。他の参考人のように原子力の専門家でも地震の専門家でもない彼が国会で意見を述べるのは奇妙だが、その内容には去年の「光の道」と同じく論理的な穴がある。 去年、私は孫氏とUstreamで議論した。彼は「アクセス回線会社」をつくって銅線をすべて強制的に光ファイバーに取り替えれば通信料金が下がると主張した。私は「その会社の株主は誰で、経営者は誰なのか。あなたの計算が間違っていたら、誰が赤字を補填するのか」と質問したが、彼はその質問に答えないまま延々と自説を展開した。その結果、総務省のタスクフォースでもソフトバンク案に賛成する委員は一人もいなかった。疑問に答えないで都合のいい数字だけ並べても（追っかけはともかく）専門家は説得できないのだ。
携帯電話は原発より危険だ : 池田信夫 blog
2011年06月01日10:40 カテゴリエネルギー 携帯電話は原発より危険だ CNNの報道によれば、WHO（世界保健機関）は携帯電話を発癌物質に指定した。携帯ユーザーが脳や聴神経の腫瘍にかかるリスクがあることが判明したためだ。携帯電話から出る電波に発癌性があるという研究結果はこれまでにも出ていたが、国際機関が公式に認めたのは初めてである。 これは原理的には十分ありうることだ。放射線（ガンマ線）にも紫外線にも発癌性があることが知られており、電子レンジで料理ができるのだから、電磁波が脳に影響を及ぼすのは当然である。CNNはこう報じている：The European Environmental Agency has pushed for more studies, saying cell phones could be as big a public health risk as smoking
脱原発は生命を奪う : 池田信夫 blog
2011年06月15日10:20 カテゴリエネルギー 脱原発は生命を奪う 経済学の重要な（しかも多くの人が理解していない）概念に、機会費用がある。たとえば、あなたが大学に払う学費が年100万円だとしても、大学4年間に失う所得は400万円ではない。大学に進学しないで働いていれば年収300万円を得られるとすると、大学4年間で失われる機会費用は1200万円である。これと学費を合わせた1600万円が実質的な費用だから、それ以上のメリットがなければ進学することは純損失になる。 こうした間接費用は直観的にわかりにくいので無視されやすいが、直接費用より大きいことが多い。原発を停止する作業にかかるコストは無視できるが、日本エネルギー経済研究所によれば、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、1年間で3兆5000億円（18％）のコスト増になり、1ヶ月あたりの標準家庭の電気料金が1049円増加
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