【正論】評論家・屋山太郎 最高の原子炉開発し世界に売れ - MSN産経ニュース
菅直人首相が７月１３日に突然、記者会見を求めて「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と明言した。この首相発言は、福島第１原発事故に驚愕（きょうがく）している国民の受けを狙ったものに違いない。支持率が１０％台まで落ちた首相が、起死回生の策と信じて打ち出したものだろう。しかし、国家の浮沈にかかわるこのような問題を首相が一存で発表すること自体、正気の沙汰ではない。果たして、翌日の閣僚懇談会では閣僚から強く文句をつけられ、首相は「私個人の考え」と釈明したという。 ◆脱原発で日本企業生き残れず 首相の言う「脱原発」に国民は大きく心を動かされたろう。２０～３０年がかりで原発を廃止に持っていく。その間に風力、太陽光、地熱、石炭・石油火力発電を充実させるといえば、一見可能と錯覚させるが、果たしてそうか。 北欧の風力発電を見学に行ったことがあるが、洋々たる大地が広がり、そこに穏やかな偏西風が常時吹いている
今、東京新聞がおもしろい｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
今、東京新聞がおもしろい。特に特報面が凄い。 僕のまわりで東京新聞に替えたという人が、国会議員を含めて結構いる。 ブログに書いた道路保全技術センターの元理事長の退職金裁判も、被告も原告も判決の申し渡しにはいなかったけれど、東京新聞の特報部の記者はいた。 一時センターのひどさが話題になって、ずいぶんとマスコミが取材してくれたけれど、さすがにこの時期に退職金支払いの裁判を取材しているところは滅多にいない。 政治部の記者が、夜、議員会館で帰ってくる政治家をわっと取り囲み、話を聞いて、その後、各社の番記者がメモを読み合わせているのを見ると違和感を感じる。それならば、通信社が一人いれば済む話だ。 昔、オヤジが新自由クラブの代表だったころ、議員宿舎に泊まりに行ったら、オヤジ番の記者さん達があがって話をしていたので、先に風呂入りますと風呂に入ろうとしたら、お湯を抜いて風呂桶の中に記者が一人隠れ
「脱原発」の矛盾、次々と ベトナムへのトップセールスに首相「議論したい…」 - MSN産経ニュース
２０日の衆院予算委員会では、菅直人首相の「脱原発依存」発言と民主党政権が進めてきた原子力政策との矛盾をあぶり出すような追及が野党から相次いだ。首相は脱原発表明について「私自身の考え方」とし、政府方針ではないとの認識を重ねて強調したが、もう手遅れ。「唐突な一言」が野党に格好の攻撃材料を与えてしまったようだ。 斎藤健氏（自民）「脱原発表明したにもかかわらず、ベトナムへの原発輸出を継続するのか」 首相「外交手続きとしては進んでいる。そのあり方について議論したい」 予算委では首相の歯切れの悪い答弁が続いた。民主党政権はこれまで原発をインフラ輸出の柱として海外に売り込んできた。昨年秋には首相自身のトップセールスでベトナムから受注に成功した実績がある。今回の「脱原発依存」発言との矛盾は明らかだった。 みんなの党の山内康一氏も「国内で『脱原発』といいながら、海外に売り込むのは二枚舌だ」と批判。首相は「今
海江田氏、首相との脱原発論共有「鴻毛より軽い」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は２０日の衆院予算委員会で、原子力発電の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについて「従来の計画に沿って進めるのか見直すのか。予断なく議論すべきだ」と見直す可能性に言及した。 これに対し、海江田経済産業相は同日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、「（原子力技術は）歯を食いしばって安全性を高める努力をしなければいけない。（高速増殖炉の）もんじゅについてもその中の話だ」と述べ、核燃料サイクルの意義を強調し、閣内での認識の違いが改めて表面化した。 海江田経産相は、菅首相の「脱原発」表明についても、「首相が個人的発言と言っており、それを共有しているかどうかは鴻毛(こうもう)（おおとりの羽毛）より軽いと思う」と述べ、中国の歴史家、司馬遷(しばせん)の書を引用しながら、脱原発を内閣で共有する必要はないとの認識を示した。 また、「日本の原子力技術をゼロにしていいのか、議論が足りない」と述べ、首
asahi.com（朝日新聞社）：自民、原発は当面維持 中長期政策、将来の存廃は触れず - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、中長期的な基本政策をまとめた「日本再興」と題する報告書を発表した。当面のエネルギー政策については再生可能エネルギーの促進とともに「安全強化策を施した上で既存原発の稼働維持」を掲げた。核兵器の一時的な持ち込みを容認する「非核２．５原則」への転換も打ち出した。 昨年９月から「成長戦略」「社会保障・財政・雇用」「地域活性化」「国土保全・交通」「外交・安全保障」「教育」の６分野で検討を進めてきた。同報告書が自民党の次期衆院選の選挙公約の土台になる。 自民党がこれまで推進してきた原発については「事故はわが国のエネルギー政策の根幹を大きく揺るがした」と記したが、総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）でエネルギー政策を検討中のため、将来の原発の存廃には触れなかった。 関連記事「原発推進は自民」「公明にも
脱原発への具体的な道筋
脱原発の話をすると、すぐに「脱原発派には具体的なプランがない」「再生可能エネルギーは高すぎて、補助金なしでは成り立たない」「狭い日本では、再生可能エネルギーは無理」「再生可能エネルギーでやっていけるという詳細な試算はあるのか」「CO2が増えてもいいのか」「大停電が起こる」「日本経済が失速する」などのヒステリックな答えが返ってくる。逆に、脱原発を主張する人の中には「危険な原発はすぐにすべてを止めて、それを太陽エネルギーで不足分はまかなう」などと極端なことを言う人もいるが、問題はそんなに簡単ではない。原発を止めるにしろ続けるにしろ、もっと冷静に、日本の将来を考えた議論をする必要がある。 現時点で最も大切なことは「現実的な脱原発」とは何かを良く考え抜いた上で、「簡単ではないが十分に達成可能なゴール」を設定し、「実行可能なプラン」を建てること。 そのためには、単に原発をヒステリックに止めるのではな
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失言で辞任、松本前復興大臣を惜しむ声 「せめて環境大臣でいてほしかった」：日経ビジネスオンライン