東電を破綻処理せずに救済すると、国民の負担は約１０兆円増える
「原発賠償支援法案に関して、民主・自民・公明の３党が合意、早ければ来週２６日に衆議院で可決される見通し」との報道がされているが、ここで国民が一番注目すべきは、国民の負担を最小にするために、東電を破綻させるスキームになっているかどうか。法案はここに公開されているが、政府からの資金援助のことも書かれており（第５章 第三節）、やはり東電の救済を前提とした法律と読み取れる。報道を見ても、「東京電力に対し、経営責任の明確化や徹底したリストラなどを求める」など、政治家の間では東電救済を前提とした話し合いがされているようで、とても心配だ。 まず誤解してはいけないのは、東電を経営破綻させても電気は決して止まったりしないということ。JALを破綻処理しても飛行機が飛び続けたのと同じ様に、電力の供給は安定して続けながら破綻処理することは普通に可能である。 もう一つ誤解してはいけないのは、東電を経営破綻させても、
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【凄すぎ】 ３兆ドルの赤字削減案 アメリカ
【米 ３兆ドル規模の赤字削減案】 アメリカの連邦債務の上限の引き上げの前提となる巨額の財政赤字の削減の方法や規模を巡り、オバマ大統領と野党の間の協議が難航している問題で、３兆ドル規模の削減を盛り込んだ案で合意を目指す動きが浮上しています。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311344694/ 米 ３兆ドル規模の赤字削減案 7月22日 17時59分 アメリカの連邦債務の上限の引き上げの前提となる巨額の財政赤字の削減の方法や規模を巡り、オバマ大統領と野党の間の協議が難航している問題で、３兆ドル規模の削減を盛り込んだ案で合意を目指す動きが浮上しています。 アメリカでは、国の債務が法律で定める上限に達したため、来月２日までに議会から上限を引き上げる同意を得ないと債務不履行になる可能性が出ています。 こうしたなか、同意を得
「世界で最も優しい」日本的雇用システム 10万人の死者生む
日本的な終身雇用システムにおいては、会社が潰れない限り安定した収入が得られる一方で、一度、職を失うと転職すら難しくなるのが現状だ。この日本の雇用システムが生み出した悲劇について、資産運用や人生設計についての多数の著書で知られる作家・橘玲氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 日本的な雇用慣行は、今回の大震災に匹敵する悲劇をも引き起こしている。 1997年の山一証券、北海道拓殖銀行の破綻を機に、翌1998年には日本長期信用銀行（長銀）、日本債券信用銀行（日債銀）という“潰れるはずがない”大手金融機関が次々と倒れていった。これによって日本の「会社神話」は崩壊し、それ以降、日本の自殺者数が急増している。 この、いわば「見えない大災害」によって、それまで年間2万2000～2万4000人で推移していた日本の自殺者は3万人を超え、ロシアなど旧社会主義圏と並ぶ世界有数の「自殺大国」になってしまった。今回の震災による
asahi.com（朝日新聞社）：「鳩山さんの発言はある種信仰だ」与謝野氏が痛烈批判 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人鳩山由紀夫岡田克也 「鳩山さんの発言はある種の信仰だ」。与謝野馨経済財政相は２２日夜のＢＳフジの番組で、鳩山由紀夫前首相を批判した。民主党のマニフェスト（政権公約）見直しに鳩山氏が異論を唱えたことが、財政規律を重んじる与謝野氏には我慢ならなかったようだ。 マニフェストを掲げて政権交代を果たした鳩山氏は２２日、国会内で記者団に「マニフェストは政党の骨格で、否定するのはとんでもない」と述べ、公約不履行を陳謝した菅直人首相や岡田克也幹事長を真っ向から批判した。 与謝野氏は番組で「鳩山さんはある種の宗教を語っているようだが、実際の政策はそんなものじゃない。あれは正しかった、今も信じなきゃいけないと言うが、だれが見ても不十分なのは明らかだ」と批判。「自分たちが出した政策を点検していない証明みたいな発言だ」と切り捨てた。 関連記事首相、マニフェスト不履行を陳謝 「見通し
横粂議員、打倒・菅へアイドル軍団「ＢｉＬＬＡＲＳ★」プロデュース：社会：スポーツ報知
横粂議員、打倒・菅へアイドル軍団「ＢｉＬＬＡＲＳ★」プロデュース 「ＢｉＬＬＡＲＳ★」のビラを手に、「若い女性が呼びかければ投票率もアップするはず」と力説する横粂勝仁氏 菅内閣不信任決議案に賛成し、民主党を除名された横粂勝仁衆院議員（２９）が、政治アイドルユニット「ＢｉＬＬＡＲＳ★（ビラーズ）」をプロデュースしたことが２１日、分かった。メンバーは声優、モデルなど美女ぞろい。若者の投票率向上を目指し、会見の司会、街頭演説やビラ配りなど政治活動に携わる。次期衆院選で菅直人首相（６４）と同じ東京１８区からの出馬を表明した横粂氏は、ＡＫＢ４８ならぬ「ＮＧＴ（永田町）４８」を目指すという遠大な野望をぶち上げた。 フジテレビ系「あいのり」で注目され、民主党への追い風を受けて当選。代表選では菅首相を支持したものの、内閣不信任案に賛成し党を除名処分。そして次期衆院選での菅首相とのガチンコ勝負を表明―。我が
東電処理への大きな一歩｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力福島第一原発事故に関する賠償スキームの法案の修正協議が与野党間でまとまった。 とりあえず政府案をベースとして、新機構を作るスキームだが、自民党からの修正要求がかなり盛り込まれた。 一番大きいのは、東京電力を債務超過にしないとうたった閣議決定を事実上、取り消したことだ。この法案が成立することによって、あの閣議決定は意味を失うというをはっきりさせ、東京電力が債務超過になることがあり得るということを認めさせた。 純資産が１兆６千億円程度だから、そうなれば債務超過は早晩、避けられない。 それに伴い、今回のスキームそのものをなるべく早く見直すということが盛り込まれる。我々が当初主張していた即時法的破綻処理ではなく、二段階方式ではあるが、東電を破綻処理して出直しをさせる、つまり、長期間債務の返済だけをやるゾンビ企業にはしないということが確認された。 東電以外の電力会社と今回の賠償を分
asahi.com（朝日新聞社）：所得税など１２年度から５年増税へ １０兆円、復興財源 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人 菅政権は、東日本大震災の本格復興財源を確保するため、来年度から所得税や法人税など基幹税を中心に５年間の臨時増税を行う方向で調整に入った。今年度中にも復興債を発行して１０兆円規模を確保し、来年度以降５年かけて償還する。 ２５日にも復興に関する財政フレーム検討閣僚級会合を開いて、基本的な方向性を確認する。関係閣僚で最終合意すれば、２９日にも復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開いて増税内容の大枠を盛り込んだ復興基本方針を正式決定する。 復興期間を１０年間と定め、復旧・復興の総事業費は少なくとも２３兆円が必要と見積もっている。さらに当初５年間を「集中復興期間」と位置づけて事業の８割を前倒しし、１９兆円を充てる方針。第１次補正予算と第２次補正予算で執行する約６兆円のほか、今後の歳出見直しや税外収入などを差し引き、それ以外の１０兆円規模を臨時増税による償還を見込んだ
FNNニュース: 与謝野経財相、復興財源として携帯電話の電波利用料引き上げなど検討するべきとの考え BSフジの「PRIME NEWS」で
「叱責される、大変すぎる」出張同行嫌がる声も…西村康稔大臣の出張対応マニュアルに「お土産持ち人員・サラダ購入部隊を用意」 8月の内閣改造で経済産業大臣に就任した西村康稔氏（59）。経産省の職員が西村大臣の「出張時の注意点」と題した対応マニュアルを作っていたことがわかった。【取扱注意】と書かれたA4サイズ1枚のこの文書。出張時の場…
埋蔵電力、真夏の夜の夢 首相の思いつきに現場困惑＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「脱原発」をぶち上げる一方で、今夏や今冬の電力供給不足懸念には「ピーク時の節電あるいは自家発電の活用などで十分対応できる」と言い切った菅直人首相。企業などが保有する自家発電の余剰電力を「埋蔵電力」と位置づけ“発掘”を指示したが、現時点で約１６０万キロワットにとどまることが事前調査で判明した。経済産業省は首相の指示によって再調査に乗り出したが、本来の工場用電力に使っていたり、電力系統につながっていないなどで大幅な積み増しは困難だ。首相の“幻想”による現場の困惑は増すばかりだ。
＜菅首相＞経産省に電力情報開示を要請 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
菅直人首相が経済産業省に対し、電力需給などに関する情報を適切に開示するよう文書で求めていたことが２３日、明らかになった。これに対し、海江田万里経産相は同日、東京都内で記者団に「なんでそういう文書になっているのかよく分からない」と述べ、不快感を示した。 【経産相の「埋蔵電力」に対する考え方も】海江田経産相：インタビュー 菅首相の「脱原発」を批判 文書は、東京電力福島第１原発事故以降、電力需給が逼迫（ひっぱく）する中、経産省が提出してきた資料について、水力発電や自家発電の設備容量などをより詳細に示すよう求める内容で、首相の指示を受けて、国家戦略室が作成したものだ。首相が個別省庁に文書で指示するのは異例。同省の情報開示姿勢を問題視したもので、菅首相の不信感が表れたものと言えそうだ。 海江田経産相は、「全部、資料を持って行って（菅首相への説明を）やってきた」と反論。これまでの情報開示に問題は
自民党の議員への個人献金の実に７２％が電力会社役員かＯＢから提供 -武田邦彦 （中部大学）: 困った！
自民党の議員への個人献金の実に７２％が電力会社役員かＯＢから提供され、一議員への献金額は平均して実に4700万円というニュースが流れました。 72%?! そうか！ 困った！ どうも自民党の原発の安全性追求の動きが鈍かった。自民党の政策として、全体として原発に賛成なのは一応、理解できるが、それでも東電の追求、再開に当たっての安全性の確保、福島の人の救済、農業や漁業の人の補償など、どうしてこんなに野党なのに動きが鈍いのか？と思っていたが、そうか！ ・・・・・・ 自民党の議員を約300名としよう。選挙の状態で上下するけれど、そのぐらいとしてカラクリを計算してみたいと思う。 人数300名×献金４７００万円＝１４１億円 これに対して、原発に出されている税金は、4500億円。 つまり、１４１億円を議員に出すと、4500億円の税金が原発に投入され、原発の収益がぐんと上がる。 投資額に対するもうけは、実に
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超 - 47NEWS（よんななニュース）
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報
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