人口の都市集中が必要だ : 池田信夫 blog
2013年04月20日13:09 カテゴリ経済 人口の都市集中が必要だ 東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。 上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。 特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市
首相「最も生かしきれていない人材は女性」 NHKニュース
安倍総理大臣は日本記者クラブで講演し、ことし６月をめどに取りまとめる経済の成長戦略に関連し、「現在最も生かしきれていない人材は女性だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるため、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は経済の成長戦略に関連して、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなすものであり、女性の能力を十二分に開花させることが、閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「待機児童は、全国で２万５０００人ほどいて深刻だ。保育ニーズのピークを迎える平成２９年度までに、４０万人分の保育の受け皿を確保して、待機児童ゼロを目指す」と述べ、これまで国の支援の対象となっていない認可外の保育施設の運営費に対する財政支援を行うことや、保育士の処遇改善にも取り組むなど
安倍さん 賃金は上がってません/ベースアップない大企業 パートの時給もダウン
安倍晋三首相は、１７日の党首討論で、政府の要請をうけて賃上げする企業がどんどん増えて、政権発足からわずか３カ月でたちまち改善しているかのような発言をしました。これは事実に反するごまかしです。いま進行中の春闘の回答状況などをみても、大手でも中小でもとても賃金が上がったといえる状況ではありません。 まず大手はどうでしょうか。経団連が発表した東証１部上場企業（５００人以上規模）の回答・妥結状況をみると、製造業の平均月額が６２０４円増です。前年比１・９６％増ということですが、金額では前年の回答額よりマイナス１１５円というきびしさです。非製造業は６２０１円で、前年比１・８１％増、プラス４９４円です。 この金額は、年齢が一つ上がるごとに自動昇給する、いわゆる定期昇給分を含むとしており、本来の賃金の上積みであるベースアップがなかったことを示しています。大手企業の賃金回答はすでに終了しており、アップする見
約３千人の社員に一時金１０万円 ダイドードリンコ好業績 - MSN産経ニュース
ダイドードリンコは２０日、グループの約３千人の社員に一時金として１０万円を支給することを明らかにした。業績が好調なことから利益の一部を還元し、仕事への意欲を高める。 安倍政権が経済政策「アベノミクス」の一環で企業に賃上げ要請していることも踏まえた。役員を除き、１月２０日時点で在籍していた社員を対象に４月の給与と併せて支給する。 ダイドーは、採算性の悪い自動販売機を撤去するなど効率化を推進。グループ会社が製薬会社から生産を受託している栄養ドリンクの好調もあり、２０１３年１月期連結決算の最終利益は、前期比８７．６％増の４４億円と過去最高を記録した。期末配当を前期より１０円増やして４０円とし、株主にも利益を還元する。
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黒田効果！ 日本が“破綻ランク”で中韓を逆転 国債は「安全資産」評価 (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
黒田効果！ 日本が“破綻ランク”で中韓を逆転 国債は「安全資産」評価 (1/2ページ) 2013.04.19 アベノミクスで日本の財政リスクも改善している。世界各国・地域の「破綻確率ランキング」最新版（３月末時点）が発表され、日本国債のリスクは大幅に低下し、アジア勢では中国や韓国を上回る結果となった。一部の論者が日本の国債暴落や財政破綻をあおり立てても、市場関係者が日本国債を「安全資産」とみている現実が浮き彫りになった。３月に就任した黒田東彦（はるひこ）日銀新総裁の強力な金融緩和方針も評価された形だ。 いわゆる「破綻確率」とは、国債の債務不履行（デフォルト）リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の数値に基づき、５年以内にデフォルトする確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど破綻確率も上昇する仕組みだ。ランキングは四半期ごとに発表される。 金融情報
【お金は知っている】円安で韓国経済が打撃を受けるワケ… 急激ウォン安で融資引き揚げも (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
「アベノミクス」による脱デフレのための大胆な金融緩和政策と、それに伴う円高是正は世界にとってもいいことだと、米英当局や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行が評価している。「ＷＩＮ－ＷＩＮ」（共栄）をもたらすというわけだが、二国間関係にとってみるとそう受け取られるとはかぎらない。韓国に至っては「近隣窮乏化」だと反発する声が極めて強い。 世銀が１５日に発表した「東アジア・大洋州地域経済報告書」は円高是正を東アジア全体の利益になると論じているが、こと韓国に関する限り、「短期的には日本からの競争圧力を受ける」とマイナス面を指摘している。電子製品や自動車などで日本と競合するからだが、それはあまりにも皮相な見方ではないか。 韓国経済が円高是正や円安により打撃を受けるのは、同国経済が外資に依存しすぎているからである。グラフは外国投資家による韓国企業株の保有残高とウォンの対円相場の推移である。２００７年夏
朝日新聞デジタル：「ブラック企業」へ就職紹介止めよう 自民が提言案 - 政治
自民党の雇用問題調査会（会長・森英介元法相）は１９日、若者の雇用対策について提言案をまとめた。ハローワークの機能を強めて、「ブラック企業」と呼ばれる会社を念頭に、若者の使い捨てが疑われる企業へ就職紹介を止める方法を検討する。 また、苦情や通報を元に離職率が極端に高い企業について国の指導も強める一方、離職率が低く、有給休暇や育児休業が取りやすい企業は優良企業として積極公開する。中小企業の魅力を学ぶ教育も拡充し、正社員で働く若者を増やすことをねらう。 学生が初めて就職する際の正社員率を「１００％」に引き上げるための提言案で、安倍政権が６月につくる成長戦略や、参院選の公約に反映させたい考えだ。 関連記事（働く人の法律相談）１０時間労働なのに残業代なし？(4/15)ブラック企業と呼ぶ意義 提唱者の一人、今野晴貴と探る(1/22)就活、ブラック企業に注意 埼玉の大学で出前講座(12/1)共産・山
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麻生氏、米の円安批判に反論「モノを知らない」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
Ｇ２０ 共同声明を発表 NHKニュース
韓国「北朝鮮のリスクよりも円安の脅威の方が大きい」